16 4月

バリアフリー先進自治体、府中の実現を

【他市にはない先進的内容の府中市まちづくり条例を実行あるものにするために】

 

市民が発行するミニコミ誌「府中萬歩記」の第49号「市議会ウォッチング」のはなかで、市民の方から府中市はバリアフリーに積極的実行を求める投稿が掲載されていますので、その要旨を紹介します。

「先の第1回定例議会では本会議最終日に『バリアフリー法の改正およびその円滑な施行を求める意見書』が全会派一致で採択されました。これは政府が進めている『ユニバーサルデザイン2020行動計画』に基づく法改正に対して、障害者や高齢者などの意見を取り入れ、バリアフリー水準をさらに高めることを求める意見書です。この点で府中市には大変優れたバリアフリー条例ともいえる『府中市福祉のまちづくり条例』がありますが、問題はどこまで実行しているかです。この条例は2009年の第3回定例会で制定されました。この条例では『目的を達するために、市長が整備基準に適合する施設へは整備基準適合証を交付し、その調査のために市職員が立ち入る。不十分な場合には、改善勧告ができると同時に、従わない場合には公表する』とあり、行政側の強力な権限をもつ内容の条例です。また施行規則では建築物、道路、公園、駐車場、公共施設などの出入り口、通路、階段、トイレ、段差解消、案内表示などについても詳細な設置基準を示しています。市長は自ら設置する都市施設について、率先し整備基準への適合に努めるとも定めています」。

「しかしながら昨年7月にオープンした「ル・シーニュ」の館内を見ると、同条例に適合していない箇所が多くみられます。先日、府中市民要求実現連絡会の方々が、この点を指摘し改善を求めたところ、市の担当は「あれは民間施設だから市は口出しはできない」と発言。もしそうであれば市は「ル・シーニュ」の完成に際して、「整備基準適合証」を通り一遍の形式上調査で済ませて、交付したのではないかとの疑念するある」。

 

【結城りょうの視点・・「ル・シーニュ」は市税が投じられており、純粋な民間施設ではないのだから、条例の実行を求める】

以上のような要旨の投稿ですが、他市にはない先進的内容をもつ「府中市まちづくり条例」を、単なる形式上の条例にさせてはなりません。私も市民の方と館内視察をしましたが、隣の建物である伊勢丹府中店と比較すると、よくわかりました。たとえば「誰でもトイレ」の表示について、伊勢丹府中店には全館内に「誰でもトイレ」の表示がありますが、「ル・シーニュ」の館内のトイレ表示には、それはありません(もちろん、トイレの入り口には「男女別」表札と「バリアフリー」表札は表示されています)。当然この「ル・シーニュ」には市民の多額の税金が投入されているわけですから、市の担当者が主張する「民間施設だから口出しできない」などと言うのは、適切な主張ではないわけです。

私自身は昨年の9月議会の一般質問で、公園トイレのバリアフリー化を求める質疑も行いました(17年8月29日付ブログ「府中駅に新規設置予定の公衆トイレと市内公園トイレの改善」を求める)。今後もバリアフリー先進自治体としての、府中市の街づくり実現のために市民運動のみなさんと力をあわせて、共産党議員団として他会派の方々とも協力して、真に実行ある条例に、魂の入ったバリアフリー都市実現のために、今後も議会でもとりあげていきたいと思います。

09 4月

明日(10日)に「分倍河原まちづくり提案書」についての意見交換会が開催されます

府中市が今後の都市開発の要と位置付けている、JR・京王線の分倍河原駅周辺のまちづくり計画について、周辺住民や市民の目線から市に意見を提言しようという目的のもと、「分倍河原まちづくり提案書」についての意見交換会が開催されます。この意見交換会は、分倍河原の周辺自治会などが参加している「分倍河原駅周辺まちづくり協議会」がおよそ2年間の協議結果を、高野市長あてに提出を予定しています。そこで市では現在、分倍河原駅周辺の対象地域に、提案書の概要が全戸配布されており、4月16日までの予定で意見募集が行われています。

意見交換会では、安心と安全のまちづくりのために「提案書」を学びあい、8月までのとりまとめ作業を予定し、提案書をよりいっそう充実させたいと考えています。そこで「学びつつ語り、学ぶ『意見交換会』を開催するとのことです。っ参加については、周辺地域住民の方はもちろん、対象地域の内外にかかわらずどなたでも参加できるとのことです。

私は昨年7月14日付ブログで「分倍河原駅再整備と周辺の街づくり成功のために」でも記載しましたが、街の開発の成功は駅や周辺設備の利用者、市民のニーズをどれだけ掴んで、施策に反映させるかがカギとなると思います。府中市もこの分倍河原の開発を成功させるために、副市長として東京都から職員を招聘し、迎え入れいているほどの熱のいれようです。共産党議員団では昨年の議会の一般質問で、赤野議員がこの問題を取り上げていますが、再度、市民の方々からの意見や要望を踏まえて、議会でも主張していきたいと思っています。

意見交換会の開催日時・・・明日4月10日(火)、午後7時~9時

場所・・片町文化センター第一会議室

結城りょう

07 4月

府中市のごみ資源カレンダー未配布問題の業者、葛飾区でも

【毎日新聞ネットニュースの報道から】

 

今日(7日)の毎日新聞のインターネットニュースでは、府中市のごみカレンダー配布もれについて続報を報じています。ニュースでは「東京都府中市で今年度版『ごみ・資源物の出し方カレンダー』の配布漏れがあった問題で、市は6日、カレンダー5万冊の増刷を決めた。『届いていない』と連絡を受けた世帯に郵送するか、直接投函(とうかん)する。届くまでには最長2週間かかる見通し。増刷費は印刷だけで約500万円だという。市はごみ出しカレンダーの配布を新宿区の業者に委託していた。業者は昨年の指名競争入札の結果、約130万円で初めて請け負った。業者は3月中に計約12万3000戸に配り終える予定だったが、市民からの苦情をきっかけに、多くの世帯に届いていないことが発覚。市への苦情や問い合わせの電話は、6日までに1万件以上寄せられている」。

 

【葛飾区でもごみカレンダーの未配達が2279世帯 府中市と同業者】

 

さらに毎日新聞のネットニュースでは、「葛飾区でも資源とごみの収集カレンダーが、2000世帯以上に配られていないと発表。しかも府中市と同じ業者に配布を委託していたとのこと。区の環境部によると、1月22日から1カ月間で約24万5000部を配布するはずだったが、当初から『カレンダーが届いていない』との連絡が寄せられた。6日午後2時半現在で1327件の連絡があり、区によると、少なくとも2279世帯に配られていないという」と伝えています。ネットニュースによれば、府中市の場合でも、この業者は『3月中に全部配った』と主張しているが、苦情を受けた地域は市全域にわたり、中には1軒に6冊配られたケースもあったとのこと」。

 

このニュースを見る限りこの委託業者は、相当「いい加減な」業者であることは間違いないでしょう。ではなぜ指名競争入札において、このような業者にカレンダーの配布業者として委託してしまったのでしょうか。低下価格を追求した結果こうなったのか、それとも他に理由があったのか。市議会としても追及しなければならないと思います。ちなみに府中市のごみカレンダーは地域別に16種類あり、市のホームページからデータをダウンロードできるとのことです。

※府中市のごみ減量推進課の問い合わせは(042ー335ー4400)」

結城りょう

 

06 4月

私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵・・市民目線の政治、実現問う

【朝日新聞の報道から・・テレビドラマ「民衆の敵」が地方議会に発したメッセージとは】

 

昨日(5日)の朝日新聞22面に地方議会をテーマにして、昨年10月から12月にかけてフジテレビ系で放送されたテレビドラマ「民衆の敵、世の中おかしくないですか」を題材に、地方議会を活性化する方策についての考察記事が掲載されています。ドラマ「民衆の敵」では、一人の主婦が市議から市長になる物語で、地方議会の活性化を問う内容となっています。記事のなかで同ドラマを作成した草ヶ谷大輔プロデューサーは「地方政治に関する話題と言えば、カネ絡みの不祥事やセクハラなど問題ばかり。どうして市民目線の政治が実現しないのかを問いかけたかった。地方議会は私たちの生活に密接にかかわる問題を具体的にあつかいます。舞台にする意味はあると考えました」と語っています。さらに議会のなか問題として「議会で十分に政策論議がなされず、会派や党派の大小で決まってしまう。我々の声は届いてるのかと」「普段の生活で不便や不満を感じることのほとんどの政策づくりに、議員や議会がかかわっているのですね。ドラマでも『子ども食堂』づくりに奔走するシーンがあり、『そういうことを実現するのが市議会なんですね』という感想もありました。また草ヶ谷さんは「議員から市民に近づいていって、いま何が起きているのかを伝えるべきです」とも語っています。

 

【結城りょうの視点・・行政側の提案に議会側が緊張感をもって臨んでいるのかが問われる】

 

この記事を読んで思ったことは、地方議会ではこの記事にもあるように政党会派の大小も左右すること。また地方議会の場は、ひとつ間違うと「なれあい」の場になる可能性があるのも事実だと思います。私自身も危惧するのは、多くの地方議会では共産党以外の政党会派が事実上「オール与党」状態になっており、行政側の提案に対して議会側が異議を唱え、否決するということはほとんどない状態です。ここに地方議会独特の「緊張感のなさ」が生じて、記事にあるように議員の不祥事(政務調査費の悪用など)を生む温床も生まれるのではないかと、私は危惧します。

もちろん私は市民、住民をいたずらに分断して地方政治に「無用」な対立を持ち込むことを、奨励するわけではありません。しかしながら、せめて首長選挙をめぐっては複数候補者による「競争」は必要ではないでしょか。「市の繁栄についての政策の方向性」「市民のための市政とはどうあるべきか」など、首長を選ぶ場における政策の「競争」がなければ、地方議会においては良い意味での緊張感は生まれないと思います。

このドラマの最終回では主人公が「私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵」だというセリフがあるとのこと。私もそう思うと同時に、市民のみなさんを無関心にさせないために、議員として日頃から何をなすべきか、もう一度深く考え、行動したいと思います。続きはまたいずれ、記載させていただきます。

結城りょう

05 4月

府中市ごみカレンダー未配布問題、市への苦情1万件超える

【全世帯の1割程度に未配布、市内全域の可能性大】

今朝(5日)の朝日多摩版に、引き続き府中市のごみカレンダー未配布問題の続報が掲載されています。それによると、「ごみ・資源物の出し方カレンダー」の未配布問題で、4日までに1万件以上の苦情が市に寄せられたとあります。記事によると「市内には12万3500世帯があり、市は『全世帯の1割ほどに配布されていない可能性がある。未配布の世帯には1週間以内に新年度のカレンダーを届けたい』と話している」とあります。また記事では「特定の地域ではなく、市内全域から問い合わせや苦情があるという。未配布の原因について、市は業務を請け負ったポスティング業者にから事情を聞いているが、明確な回答はないという」。

【結城りょうの視点・・市はポスティング業者と事前にどういう交渉、打ちあわせをしていたのだろうか】

私も以前、組合専従の仕事をしていたとき、組合のチラシをポスティング業者に依頼して配布したことがありますが、業者が配布完了後に、必ず町名と丁目ごとに「何月何日に配布完了」という最終記録を受け取っていました。普通はポスティング業者は、このように町ごとに配布記録を明記して、依頼者に報告するものだと思っていました。またそうした打ちあわせ交渉を事前に業者と行うことが、当然だと思っていました。ところが、今回はそうして配布記録を、ポスティング業者が残していないということが大問題ではないでしょうか。また市の担当者と業者との間で、いったいどういう事前交渉、打ちあわせをしていたのかが、大いに問われると私は思います。

ちなみに昨年の指名競争入札で落札した業者は新宿区にある業者ですが、「もしこれが府中市内の業者だったら、会社の信用にかかわる今回のような事態はなかったのではないか」と市民の方の声も伺いました。とにかく今市がやるべきことは、未配布地域へ早期に全力をあげてごみカレンダーを配布すること。あわせて原因解明、さらに今後の指名競争入札のあり方にまで議論を深めて、今回の教訓を今後へ必ずいかさなければならないと思います。

結城りょう