府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

04 4月

子ども食堂２２００ヵ所超、民間支援、自治体も補助制度広がる

【今朝の朝日新聞、毎日新聞が１面トップで報道】

今朝（４日）の朝日新聞１面トップ、７面において、全国に子ども食堂が２２８６ヵ所広がっていることが掲載されています。朝日の記事では「地域交流の場として認知度があがったことに加え、『子どもの見守りの場』として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある」と分析しています。記事にもあるように、子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、２０１２年ごろから設立されました。記事によると「運営主体はＮＰＯ法人、民間団体、個人など多様」です。「だれでも利用できるようにすることで、『貧困の子どもが行く食堂』という印象が薄まり、地域交流や子どもを見守る環境が生まれやすくなる」と記事にはあります。また朝日７面には「子ども食堂ネットワーク」の釜池事務局長のコメントもあり、資金繰りや安全対策、人材や場所の確保などについて、草の根から組織されている姿が伺えます。「貧困対策だけでなく、高齢者や困難を抱える人がほっとできる地域の居場所として息長く育ってほしい」と語ってます。

【結城りょうの視点・・地域の草の根からの運動と組織、地方議会でも論戦してさらに広がりを】

　私は昨年１２月１４日付のブログで「子ども食堂、支援する・・共産党都議団の要求に小池都知事が答弁」でも記載しましたが、東京都でも子ども食堂運営補助金を予算化するなど、行政支援も行われるようになりました。府中市議会でも一般質問において、共産党議員団だけでなく他会派の議員の方も、市として子ども食堂への支援策の要望を取り上げています。府中市内にも現在、３ヶ所の子ども食堂がありますが、東京都の補助制度も創設されることから、今後市に対しての支援策を求める要望を強めなくてはなりません。この記事にもあるように、子どもの貧困対策としての場から、地域住民が集い、地域コミュニティーを広げ強める場としての、子ども食堂の存在に大いに期待し、私もぜひ議会でも要望したいと思います。

結城りょう

31 3月

保育需要を把握へ、豊島区が妊婦調査・・全国初８割近くが入園希望

【３１日付・毎日新聞多摩版の報道から】

 

今日（３１日）の毎日新聞多摩版に、「豊島区が保育需要を正確に把握するため、妊婦を対象にした独自の調査を始めた」との記事が掲載されています。記事では「区の調査は、窓口で母子健康手帳を妊婦に交付する際、出産後の保育施設の利用希望などのアンケートに協力してもらう方法。保育施設を利用する意思の有無や、利用した時期、地域などを尋ねる。４月１日から区内４ヶ所の窓口で始め、２２日までに１０３人が回答。対象者のほぼ全員が調査に協力し、８割近くが保育施設の利用を希望」とあります。記事によると、豊島区は入園希望者が急増することを予想し、保育施設整備を積極的に進め、昨年４月には初めて待機児童ゼロを達成したとのことです。

また記事では「全国で実施されている保育のニーズ調査は、１５年度に始まった子ども・子育て支援制度に基づいて５年ごとに行う」が、「予測と実際の希望者数が乖離する傾向にある」としています。

 

【結城りょうの視点・・待機児童ゼロを本気めざす覚悟を府中市に求める】

この記事を読んで、豊島区の待機児童ゼロをめざす自治体の「覚悟」のようなものを感じます。ご承知のように府中市は昨年４月、３８３人の待機児童数が発生し、多摩ではワーストワンを記録しています。市も毎春、認可保育所を数か所開設はするのですが、保育需要に追い付かない状況が続いています。以前、市議会の予算・決算特別委員会でも他会派の議員の方が「市は待機児童解消のために、もっと事前に保育需要を正確に把握する努力をしているのか」と質問された方もいました。それに対し市の担当者は「大変厳しいご質問でございますが」という答弁をされていたのが、記憶に残っています。しかしこの豊島区の取り組みの記事を読むと、手間はかかるものの、決して「できない」調査ではありません。なにより待機児童解消に全力をあげる自治体の決意が、府中市にも求められていると思います。私も以前、共働きの府中市在住のご夫婦の方で、お子さんを立川市の保育所に預けているという方を紹介されたことがあります。これではせっかく「住みやすい」と評判の府中市に引っ越してきたのに、子育ての段階から家族生活が困難な事態になってしまうわけです。ぜひこの豊島区の取り組み、府中市にも提案し、待機児童ゼロを本気で取り組むことを議会でも求めたいと思います。

結城りょう

26 3月

横浜市・・給食かわり「ハマ弁」１食につき市費６千円、２０１６年度（朝日新聞）

　今日（２６日）の朝日新聞デジタルニュース配信によると、横浜市が中学校給食の変わりに実施している「ハマ弁」について、横浜市議会でのやり取りが報道されています。

ニュース配信では「中学校給食を実施していない横浜市が、給食のかわりに導入した配達弁当『ハマ弁』の市費負担が、２０１６年度に１食あたり６３１３円にのぼったことがわかった。１７年度は改善したが、それでも１食２千円程度となる見通し。利用率２０％を想定したのに、実際は１％台に低迷しているためだという。２０日の市議会予算特別委員会で、井上桜市議（無所属）の質問に林文子市長と岡田優子教育長が答えた。
ハマ弁は１６年７月から段階的に提供が始まり、１７年１月に市内全中学校に広がった。民間業者が調理・配達を担い、生徒（保護者）の自己負担と市費で運営されている。答弁などによれば、１６年度の提供数は計４万７８２５食。初期投資を除いた市費負担は３億１９２万円だった。１食あたりで公費が６３１３円投じられた計算」と伝えています。

【神奈川県内でも川崎市、横須賀市は実施予定】

私も横浜市（青葉区）の出身で、同市は小学校には給食があり（私の学校は自校方式）、中学校は各自でお弁当で通っていました。横浜市は大変面積が広いために、センター方式による給食は恐らく困難ではないかと思います。そこで自校方式に踏み切ればよいのですが、多額の費用を要するということで行政としても、着手できないのでしょう。実際、横浜市の中学校でハマ弁を利用している中学生は、わずか１％程度とのこと、つまり「ハマ弁」の実態がないのが本当のところではないでしょうか。あわせて、利用率が低すぎるためにコストが高くなっていると思われます。しかしながら、神奈川県内でも川崎市や横須賀市は中学校給食の実施に踏み切っています。

【横浜市長の強いリーダーシップで中学校給食実現を！】

ここは横浜市長の政治的リーダーシップによって、食育という観点からも自校方式による学校給食実現が望まれるところです。昨年の横浜市長選挙でも、共産党が推薦した候補者は、この問題を争点にかかげましたが、もう一度住民運動の高揚、そして議会論戦でぜひ中学校給食実現を望みたいと思います。なにより親御さんたちが、一番喜ぶのではないでしょうか。格差と貧困の連鎖が子どもたちの生活にまで及ぶ今日、格差是正の観点からもぜひ中学校給食実現を期待したいものです。

 

24 3月

小金井市で社会福祉委員の月額報酬定める条例を誤記・・市長が条例改正案を撤回（朝日新聞多摩版）

今日（２４日）の朝日新聞多摩版に、「社会福祉委員の月額報酬を定めた市の条例に誤りがあったとして、小金井市が開会中の市議会に出した改正案をめぐり、市議会から『事の重大性を理解していない』など批判が相次ぎ、西岡市長が撤回を表明する事態になっている」との記事が掲載されています。

記事によると「（市によると）１９９３年秋に９４００円から１万円に報酬を引き上げようとした際、誤って条例改正案に『１万１０００円』と誤記、そのまま可決された。誤りでも条例通りに支払う必要があるが、市は２５年近く１万円しか払ってこなかった」とあります。西岡市長は条例を１万円に改める条例改正案を提出し、あわせて自身の報酬を４月から５％減らす案を出したが、議会の承認を得られず、条例改正案を撤回したとのことです。記事では「市はこれまでに、差額の１０００円を請求できる過去５年間の委員１０２人から総額約４００万円の債務放棄の同意を得ていたが、『支払うことにする』としている」と伝えています。

この記事を読み、この種の事件は他の自治体にも「まれ」ではあるでしょうが、案外ありうるのではないかと思うのです。責任はだれにあるかと言えば、実務を担当した当時の市職員であり、また誤記に気がつかなかった市議会にもあると言えば、確かにそうだと思います。しかしながら、率直に言うと、この手の誤記に議会側が注意を払うかというと、なかなか困難であるとも思います。市長の立場からすると「よりによって、自分が市長の時に表面化するとは・・・」との思いが正直なところかもしれません。いずれにしても、早期に事態が収拾され、解決されることを市民のみなさんは願っていることでしょう。今回の小金井市の件について、府中市も教訓とし、あってはなりませんが、こうした事態も予想した対応策を検討しなければならないと感じました。

23 3月

戸田市議（埼玉県）の視察費返還で減額判決（読売新聞）

　今日（２３日）の読売新聞インターネットニュースでは、「２０１３年に行われた戸田市議５人の豪州視察が『観光旅行』だったとして、市民団体『市議の海外派遣をやめさせる会』のメンバーが同市の神保国男市長を相手取り、５人に旅費計約２３９万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった」と報じています。ニュースによると判決では「全額の返還を請求するよう命じた１審・さいたま地裁判決を変更し、計約２２万円の返還を請求するよう命じた。判決によると、５人は１３年１０月に同市の姉妹都市・リバプール市に派遣され、シドニー市の観光名所などを訪問した。１審判決は豪州視察そのものを違法だったとしたが、高裁判決は『姉妹都市だったリバプール市に派遣したことには不合理な点はない』と判断し、シドニー市の視察のみについて支出を違法とした」としています。

【市民からの厳しい視線に耐えうる海外視察を】

　私は昨年５月２９日付ブログ「戸田市議会議員の豪州視察　派遣ありきは『ずさん』原告団、全面勝訴で批判（東京新聞）」でこの問題を記載しました。その後、戸田市側が高裁に上告し、今回の判決となりました。この種の議員視察は、定期的（何年かに１回）に行うことで半ば、「慣例的」な「行事」となってしまいがちです。そうした部分について、市民の方からすると「本当にこうした海外視察は、税金を使って行くほどの価値があるのか。市民にとってどれほど有益なのか？」という疑問につながるのも一理あります。
　私は議員による海外視察それ自体は必ずしも「絶対反対」ではありませんが、こうした海外視察は、市民のみなさんからの厳しい視線があるのもまた当然です。問題はそれに耐えうる海外視察でなければならないということです。議員による海外視察を実施している自治体は、今回の裁判事例について深く認識するべきと考えます。