府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

22 3月

太陽光と蓄電池で自立する「ソーラースタンド」、府中市と国立市が導入（スマート・ジャパンニュース）

　今日（２２日）のインターネット配信ニュース「スマート・ジャパン」によると

「ソーラーフロンティアは、自社のCIS薄膜太陽電池を活用した『ソーラースタンド』が、このほど、東京都府中市と国立市に採用されたと発表した」とあります。

　同ニュースでは、「このソーラースタンドは、CIS薄膜太陽電池とLED照明機器、携帯充電機器に加え、蓄電池ボックスを組み込んだ完全な独立電源タイプの街路灯。太陽光発電の災害対応利用を検討していた両市に、ソーラーフロンティアが提案したという。府中市では西武多摩川線多磨駅のロータリー内と府中市郷土の「森博物館」内の２カ所に、国立市では、北第一公園、谷保第三公園、矢川上公園、第三中学校に各１本の合計４本を設置した。設置場所は、公園や学校、駅ロータリーなど、災害時における近隣住民の避難場所や避難経路となる地点であり、災害時には特に非常電源としての機能が期待される。ソーラーフロンティアは、今後も全国の自治体や企業を含む事業者に対し、CIS薄膜太陽電池を活用したソリューションを広く提案する方針としている」。

【高野市長もスマートエネルギー都市を公約に】

今回の市議会予算特別委員会においても、このソーラーフロンティアの件で、質疑をされる議員の方もいました。私も以前、予算・決算特別委員会においても、府中市で、ぜひ自然エネルギーの普及について、本格的に取り組んでほしいと質疑をしたことがあります。とくにこの府中市には、自然エネルギーについて研究している、東京農工大学の存在があり、緑に囲まれた街、府中市の良さを発揮する意味でも有益な要素があるのではないでしょうか。

また高野市長も２０１６年の市長選挙において、スマートエネルギー都市を公約にしていることもあり、市長のリーダーシップでぜひ自然エネルギーをこの府中市から発信してほしいと願っています。

17 3月

狛江市長、公用車で４市長選挙の応援に・・狛江市議会（朝日新聞多摩版）

今朝（１７日）の朝日新聞多摩版には、１６日の狛江市議会予算特別委員会において、高橋市長が１５年４月に運転手つきの公用車で４市の市長選挙候補の応援に行ったと答弁したことを伝えています。記事では「狛江市では公用車は、公務に使うのが原則、市長は『一連の動きに公務が入っているので、不適切と思っていない』」などとしているそうです。

高橋市長による職員へのセクハラ疑惑、公用車の不適切な使用など明るみになっている狛江市議会の動き、週明けも注目されます。

03 3月

地方議員年金法案提出へ・・与党が議員立法で提出（東京新聞）

今朝（３日）の東京新聞３面に、与党（自民、公明両党）が地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案を今国会に議員立法で提出する方針との記事が掲載されています。記事では「議員を自治体職員とみなす内容、引退後の生活を安定させ、議員の担い手不足を解消する狙い」とあります。また「法案は都道府県や市区町村議会議員が対象。議員を自治体職員とみなすことで厚生年金の加入資格を付与し、保険料負担は自治体職員と同様に収入に応じた保険料を自治体と折半する」とあります。記事では「全地方議員が厚生年金に加入すれば自治体は年間２００億円の負担が必要になる」とあります。

【国民、市民からの信頼を取り戻す努力を地方議員はするべき】

私も数回にあたりブログで地方議員年金復活について掲載したことがあります（１６年１２月２１日、１７年７月１２日、１０月５日、１２月１１日）が、法案提出が現実化したことになります。私も真っ向から議員年金制度の復活を反対するものではないのですが、一方で今日の地方議員が国民、市民の方からどれくらい信頼されているのかについて考えると、大変心細いものがあります。

それは一連の政務調査活動費をめぐる地方議員の不正流用の問題、また今日の毎日新聞ネットニュースによれば、岡山県議会議員による海外視察の報告において、一部の議員をのぞいて他の議員が報告記録の文章を使いまわしていたという記事があり、県民から強い批判が寄せられているとのことです。こうした記事を見るにつけて、市民の方からは「地方議員はよほど緊張感がないのではないか」「行政側に対して緊張感のある姿勢でいるのか」などの声があがるのは当然だと思われます。

議員は国民、市民、住民の代理人として議会に送っていただいているわけで、決して特権的な存在、身分などではありません。こうした緊張感なき姿が国民の目にさらされているもとで、議員年金制度復活が理解がうるか、心もとない思いがするのは私だけでしょうか。

28 2月

横浜市がひとり親家庭の支援のために、日本シングルマザー協会と連携協定締結

今日（２月２８日）、横浜市は、「ひとり親家庭の支援に取り組む各種団体・企業と『ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定（通称：ひとり親応援協定）』を結び、連携強化の取組をすすめていく」と発表しました。続いて、「その第一号として、『ひとり親コンシェルジュ』事業に取り組む一般社団法人日本シングルマザー支援協会（横浜市神奈川区 代表 江成 道子）と、ひとり親家庭の支援に資する各種取組について連携協定を締結することとなりましたので、お知らせします。今後、本協定をベースとして、様々な取り組みの実施や検討をすすめ、ひとり親家庭を社会全体で支援していく機運づくりに取り組んでいきます」としています。

経緯
　「横浜市では、行政による支援の取組だけでなく、民間団体や企業等の有するノウハウを活用することで、よりひとり親家庭への支援が充実し、社会全体でひとり親家庭を支えていく機運が高まるよう、実績のある団体や民間企業と連携協定を締結する枠組みを『ひとり親の自立支援に関する連携協定（通称：ひとり親応援協定）』として創設することとしました。一般社団法人日本シングルマザー支援協会は、シングルマザーの自立を目指し、女性が子どもを育てながらも働きやすい社会づくりを方針に掲げ、当事者目線でシングルマザーに対する様々な支援を行っていますとしています。

連携事項
１．ひとり親家庭への自立支援に必要な情報の提供に関すること
２．ひとり親家庭からの相談に関すること
３．ひとり親家庭への就労支援に関すること
４．ひとり親家庭同士の交流の機会及び場の提供に関すること

※詳細は横浜市のホームページでごらんください。

私も以前から、ひとり親家庭に対する認識を深めるために、岩波新書の「ひとり親家庭」（赤石千衣子著作）を読んだことがあり、また一人親家庭を支援している民間団体の方から話を伺う機会がありました。今回の横浜市の連携協定はひとつのモデルとして参考になると思います。率直に言うと、現在の自治体行政がひとり親家庭に対する施策を行うとすると、かなり限定的かつ否定的な傾向があります。その意味からも、民間任意団体の協力も得ながら、支援策を講じるのはひとつの施策としてありうることと思います。もちろん今後も行政に対して具体的な支援策を要望することは当然ですが、ひとり親家庭の実利実益を少しでも得るために、民間団体などからも、あらゆる協力をえて、そのの生活困窮を打開するために、行政が環境づくりを行うことはすぐにでもできると思います。私もぜひ一度調査して、この問題について議会でも取り上げたいと考えています。

 

18 2月

「市議活動『見える化』サイト・・議事録から注力分野知る、町田・早大生らが制作（毎日新聞多摩版）

【政治を考えるきっかけにしてもらえれば】

昨日（１７日）の毎日新聞多摩版に、「早稲田大学マニュフェスト研究所の学生有志が、町田市議３３人の活動を『見える化』するウェブサイトを制作した。市議が取り上げたテーマを議事録から読み解く試み。個々の議員が力を入れている分野を知る『入口』として使えそうだ。学生たちは『来春の統一地方選にむけ、全国の地方議会に広めたい』と話している」とあります。サイト名は「議会マイニングin町田」。記事では「２月６日に公開したところ、全国の地方議員を中心に反響があった」とあります。「メニューから議員名と年度、表示の種類を選択すると、議員がどんな課題を取り上げてきたかが分かる」とあります。また「システム構築とデザインを担当した早川さんは『政治を考えるきっかけにしてもらえれば』。辻さんは『議員を比較し、自分たちの生活課題を見直して欲しい』と話している」とあります。

【日頃から議員をチェックする活動】

これは市民、有権者が自分たちの身近であるはずの市区町村の議会の議員が、日頃からどういうテーマをもって、日々議員活動をしているかを知るための、大変良い試みだと私は思います。前にもブログで書いたのですが、選挙とは数年に１回のエンターテイメントのショーでは決してありません。誰が当選した、誰が負けたので「騒ぐ」ものではないはずです。有権者が実際に投票場に足を運んで、その候補者の名前を書くと言う作業は本当に大変なことであり、厳粛なものであると私は思います。その意味からも、こうしたインターネットを通じて、日頃から議員の活動を知る作業は大切だと思います。とくに市議会議員は市民、住民にとっては代理人であり、この代理人を通じて行政を動かし、市民のための市政を実現させるのが議員なわけです。そのために議員は、市民からの税金で報酬もいただいているわけですから、市民のみなさんも、市議の活動を知り、意見要望をよせるとか、ともに行政を良くするために協力することも絶対に必要だと思います。　ぜひ府中市でも、この町田のように市議会議員の活動を「チェック」するサイトの開設を期待したいと思います。