14 2月

町田市長、市議選の争点は・・子育て世代呼び込む街に(朝日新聞多摩版)

【30代転入超過も少ない状況、将来の高齢化に不安】

今朝(14日)の朝日新聞多摩版に「町田市長選挙を前に」とのタイトルで、市長選挙の争点についての記事が掲載されています。見出しは「子育て世代、呼び込む街に」とあります。記事では「20代の市外への転出が多く、30代の市内転入超過はあるものの、135人にとどまっている」とのこと。「20代は市内の大学(桜美林大学、玉川大学)の学生が卒業とともに転出してしまい、子育て世代の定着が町田市の課題であるとあります。市の総人口は約42万8千人で5年前と比べて微増だが、30代は逆に約4万8千人と2割近く減少」とあります。市では「30代の世帯の定着が少ないと、高齢化に拍車をかけ、市財政への影響も大きくなると危機感をもっている」とあります。40代主婦のコメントとして「便利さでは23区とは戦えない。都心に行く大変さより緑が多いほうがいいという人にいかに選んでもらえるか。他の郊外の街でなく、なぜ町田なのかというアピールができていないと感じています」と語ります。

【子育て世代、若年世代のニーズにある行政施策実現を】

この記事を読む限り、現在の市政は市民ニーズを敏感に感じ取っていないことを感じます。新市長は、たとえば中学校の完全給食が未整備状況を打破し、完全給食を実施すること。一方で、市街地に大型公共事業(大型アリーナの建設)計画を一度立ち止まって見直すこと、また保育所の待機児童解消の課題など、子育て世代が町田に定着する課題の解決に勤しまなければなりません。

この点で言えば、共産党も推薦する木原のぶよし候補は学校教員出身だけあり、子どもたちの教育や子育て世代の社会環境の課題については、抜群の政策をもつ方であると思います。そして共産党市議団5名が市民生活本位の施策実現の議会論戦をリードし、他市よりも魅力ある行政施策の充実で町田市の発展に貢献するためにも、市長選挙は木原のぶよしさん、市議選では共産党候補の5人全員当選で、この朝日に記事に十分応える町田市政になることを期待するものです。

18 12月

府中駅舎と既存ペデストリアンデッキとの接続部分の段差解消工事について(市議会再開発特別委員会)

今朝(18日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中市議団打ち合わせ、夕方に宣伝予定。さて14日の市議会再開発特別委員会において、京王線府中駅舎と既存ペデストリアンデッキとの接続部分の段差解消の設計業務と、段差解消工事の予定について報告がありました。

 

今回の工事設計報告のあった箇所(段差)については、以前から駅利用者、市民から問い合わせがあり、市も対応することとなったと思います。設計請負業者は㈱トーニチコンサルタントで契約金額は、993,600円。段差解消工事業者は清水建設㈱で4,924,800円です。

 

またル・シーニュの建物側の敷地部分における歩道との段差の状況(写真)についても報告がありました。この件も市民の方から「段差が危ない」との声がよせられていました。市の報告では、今後この部分の段差解消についても、対応策を講じるものと思われますが、工事費用はどのくらいかかるのか、まだ定かではありません。ただいずれの件についても、設計工事の段階でどのように考えていたのでしょうか。完成した後で再び工事となると、また余計な多額の工事費用が発生します。今後の動きについて注視し、何か具体化する動きがあった際は、ブログでも報告いたします。

 

24 11月

府中市が分倍河原駅周辺地区の開発計画(案)を提示

今日(24日)の市議会建設環境委員協議会で、府中市は「府中市都市・地域交通戦略(案)」として、分倍河原駅周辺地区の再整備案を提示しました。

 

大まかな内容としては、分倍河原駅の改造と駅周辺の再整備が提示されています。とくに商店街や商業施設のにぎわいの創出で、回遊性の高い駅前空間の形成をめざすこと。また駅周辺の自転車ネットワークを確保し、歩行者の安全確保、自転車駐車場の適正配置の展開。利用しやすい駅への改良などの交通基盤の整備などを主な柱としています。

 

分倍河原駅は府中駅よりも乗降客数が多く、京王線とJR南武線の接続で府中市の要の駅と言えます。私も分倍河原駅を利用する際、京王線と南武線のホームの狭さが本当に危険だと思います。また駅周辺の商店街は少しレトロな雰囲気がして、私は個人的には好みですが、やはり駅の開発と一体となった再整備は必要になるとは思います。

 

府中市は、府中駅の再開発が終わり、今度は分倍河原駅と周辺の再整備に方針が移ります。いずれにしても市民と駅利用者、地域住民の支持と合意、納得の得られる再整備案を求めたいと思います。

22 11月

小型機墜落で安全対策、調布飛行場事故で都が提示(東京新聞)

今朝(22日)は東府中駅であいさつ、午前中、市議会厚生委員協議会。さて今朝の東京新聞に、2015年7月に発生した調布飛行場の小型機墜落事故で、東京都が安全対策と災害補償対策について方針を発表したとあります。記事によれば「自家用機については、飛行自粛要請を継続したうえで、①飛行目的の明確化や搭乗者の制限、②国の講習会への機長、整備士の参加義務付け、③必要滑走距離の基準を厳格にする『調布ルール』の導入など」を示したとあります。

 

また被害者救済では、「自家用機の所有者に航空機保険の第三者賠償責任保険への加入義務付け、また飛行場を離着陸する航空機が都内で事故を起こした場合、都が迅速に被害者に一時支援金を支払う制度を全国で初めて創設し、今月から被害者に説明する」としています。

 

私も市議会の基地等跡地特別委員会の副委員長をしているので、この問題は必ず市から報告があります。来週にも同委員会が開催されるので、この都の安全対策と補償説明があると思います。府中市内でもいつ起こるかわからない、調布飛行場の問題でありますので、引き続き関心を払っていきたいと思います。

15 11月

府中市の新市庁舎の備品購入に10億円・・可能な限りの節約を要望

★新庁舎のともなう備品購入で新たに9~10億円を計上

 

今朝(15日)は府中駅北口デッキであいさつ。さて共産党府中市議団では、平成33年度以降に完成が予定されている、府中市の新市庁舎の建設費などの予算膨張について警鐘を発しています。当初150億円だった新市庁舎の建設事業費は、この間2度増額され、現在は205億円に膨らんでいます。さらに今年の9月議会では、机や椅子などの備品購入費が概算で、9億~10億円になるとの報告がありました。その理由として、市は現在使用中の備品の耐用年数や規格品でないことをあげ、全て新しいものを購入するとのこと。

しかしながら、まだ使用可能な備品もあり、他施設でも使用できないか検討するとのことです。党議員団は今後も使用できる備品は使用すべきであり、経費節約という視点からも重要だと指摘しています。新市庁舎建設事業について、市は第六次府中市総合計画の重点プロジェクトであり、事業費増額は適正であり問題はないとし、事業費を聖域化する扱いです。

★旧庁舎で使用していた備品も問題なく活用している(大分県佐伯市)

ちなみに市庁舎建設特別委員会に所属する赤野委員が、この10月に視察した大分県佐伯市では、旧庁舎で使用していた備品も最大限活用しているが、問題は生じていないとのことです。今後も共産党議員団では、新市庁舎建設問題について、市民の常識目線で要望していきたいと思います。