21 7月

調布墜落事故(2015年7月)報告書を受け、府中市長ら3自治体市長が共同声明を発表

7月19日~21日まで、府中市議会文教委員会の視察として福井市、高岡市、羽咋市に行ってきました。報告はまた後日いたします。

さて2015年7月に調布飛行場で発生した小型飛行機墜落事故で、国の運輸安全委員会が調査報告書を公表したことをうけ、飛行場地元の3市(府中市、三鷹市、調布市)の市長が18日共同声明を発表しました。朝日新聞多摩版(20日付)によれば「東京都に今回の事故原因を踏まえた具体的な安全対策を改めて協議するよう求める」とあります。またこの記事にもありますが、この事故では死傷者に加えて、事故附近周辺の住宅にも被害が及んでいます。こうした事態をうけて共同声明では「被害者が迅速に救済されるような制度の構築を求める」としています。

また記事では「飛行場を管理する都港湾局も再発防止策として、機長の出発前点検の確認の徹底、機体エンジン整備の徹底、安全意識のさらなる向上の3点を今後図るとしています。一方で被害者への救済策ではまだ「具体的な時期は検討段階」とのことです。

私が所属する(副委員長)「基地跡地等特別委員会」では、毎回この問題が議題になります。前回も書きましたが、この事故で被害に合われた方々の救済策がいまだ具体化されていないことは、大変に遺憾なことです。共産党は7月の都議会議員選挙において飛行場の地元、調布市から、いび匡利都議が誕生しましたので、ぜひこの問題、いび都議には、いの一番で都議会で追及し、被害にあわれた方々の救済策の早期実現を期待したいと思います。

18 7月

府中グリーンプラザの活用は市民の声を最優先に!

今朝(18日)は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は議会報編集委員会、午後は国会。さて府中市は「グリーンプラザ敷地活用方針(案)」への意見公募を先月行いました。共産党市議団は府中グリーンプラザの廃止に反対してきました。市が提案している今回の「案」は、グリーンプラザの解体費用全額を市が負担し、更地にして定期借地権を設定し新たな活用を行うという、「民間事業者」を公募するとしています。

ところが市はグリーンプラザの解体にかかる費用についても、またいくらで貸し出すかも一切示していません。建設業を営む専門家に聞きましたら、最低でも5億円以上はかかるとの事です。いま、府中市の市庁舎の建替え準備作業が進んでいますが、市この建て替えにあたり、3億3千万円のアスベスト撤去費用を追加しました。

今回のグリーンプラザ解体案について、市は「アスベ ストは必要性も含め調査中」との見解をだしてます。しかしながら、費用を一切示さずに意見を公募するというのうは、順序が違うのではないでしょうか。1980年に建設され37年間にわたり市民に愛され活用されてきた、府中グリーンプラザですが、南口再開発事業の「犠牲」になり来年3月いっぱいで閉館となります。せめて今後の活用については、市民の声を最優先にして方針を打ち出してほしいと思います。

05 7月

調布飛行場事故(15年7月)・・「原因は速度不足」(読売新聞)

今朝(5日)は京王線東府中駅であいさつ、さて今朝の読売新聞社会面には、15年7月26日午前11時ごろに発生した調布飛行場での民間小型機の墜落事故の原因について掲載しています。

それによれば「(事故について)運輸安全委員会が、機体の速度が通常より遅かったことや、機首が上がりすぎていたことなどが、重なり墜落した可能性があるとの調査報告書をまとめたことがわかった」とあります。また記事では「現場周辺で撮影されていた事故直前の機体の映像などデーターを分析した結果、①通常より速度が遅い状態だった、②過度な機首上げの状態だった、などの可能性が浮上したという。同委員会ではこうした要因が複合的に重なり、墜落した可能性が高いと結論づけた」、さらに「乗員5の体重や燃料などあわせた機体重量が想定より60キロ近く重い状態だった可能性があることも判明」ともあります。また機体のエンジンについては「大部分が焼失しており、不具合などの有無などは明らかにできなかったとみられている」としています。

ちなみにこの事故では機長ら男性2人、住宅に住む女性1人の計3人が死亡、同乗の3人と住民2人の計5人が重軽傷を負っています。

私も今年度、府中市議会の「基地跡地等特別委員会」の副委員長の任務にありますので、大変気になる記事です。この調布基地の事故については、毎回の同委員会で必ず議題報告されています。この事故では現在も被害、犠牲になられた住民に対する東京都からの正式な補償措置はまだ協議中とのことで、実施されていません。事故の究明と根絶、そして犠牲になられた方々への補償措置、つぐないをしっかり行うことを、委員会でも強く要望したいと思います。

25 6月

「若者の転出入理由調査へ・・立川市がまちづくりに活用」(読売新聞多摩版)

今朝(25日)の読売新聞多摩版に、立川市が若年世代の定着にむけた取り組みについて記事を掲載しています。記事によれば、「立川市は若年世代(25~39歳)の転出傾向が続くため、2016年度の転出者のうち1500人にアンケートを発送し、原因を探る。転入者1500人にも調査をし、原因を探る。転入者1500人にも調査し、同市の利点と欠点を明確にしたうえで、若年世代にとって魅力あるまちづくりに生かす狙いだ」とあります。

同市は2013年が349人減、14年が442人減となるなど若年層が大きく減っているのとのこと。記事では「25~29歳は区部への転出が目立ち、就職後、通勤の利便性から移住したことなど考えられる。35歳~39歳は多摩地域の他自治体に転出傾向があり、子どもの誕生による住宅購入などの可能性がある」と分析しています。

以前、私も調査研究のため立川市役所に訪れたさい、市職員の方が「立川は駅周辺の賑わいでは多摩ではトップクラスですが、人口は今のところ、あまり増える見込みがない。広い土地があまりないです」とも話していたのが印象的にあります。この立川市と比較すると、わが府中市は逆の状況です。駅周辺の人のにぎわいは、今のところ減少傾向ですが、逆に人口(居住世帯)は増えている状況です。異なる性質にある両市のまちづくりについて、私も今後分析し、魅力ある府中のまちづくりについて、政策提言をめざしたいと思います。

13 6月

「府中駅南口再開発ビル 来月オープン 都市計画35年事業完了」(読売新聞多摩版)

今朝(13日)の読売新聞多摩版に、来月14日にグランドオープンする、府中駅南口の再開発ビル「ル・シーニュ」の記事が掲載されています。

記事では府中市の記者会見の内容をもとに構成され、記事では「市は記者会見で『20歳代の女性、30歳代のファミリー層、50歳代以上の駅周辺居住者や駅利用者』とした。新規出店は55店、以前ここで営業していた店の約3割、33店がもどってくることもあり、『1階の飲食店街はかっての駅前のように、雑多で活気ある雰囲気』としている」。「地下1階には京王ストアーが、地上1階にはこの場所で営業していたギョーザ店や花屋などに加え、新たに飲食店が、2階には成城石井や雑貨店、3階には無印食品の大型店、4階には各種クリニックや宮地楽器がはいる」としています。また5~6階は市民活動プラザ「プラッツ」、地下2階は府中の森芸術劇場分館などが入ります。また7~15階は138戸のマンション、地下には140台収容の駐車場ができます。

飲食店やサービス業のお店については、以前、府中駅南口にあった店舗でも、新しい再開発ビルには出店できない店が多数ありました。家賃が払えないなど経済的な事情でしょうか?これまで府中駅周辺の仮店舗で営業していたお店に、閉店の張り紙が貼ってあり、ひっそりしている様子を見ると、寂しいものを感じます。

いずれにしても、35年かけた府中駅の再開発事業が完了して、あらたな府中駅の歴史がスタートするわけです。その成功と繁栄を願います。