22 11月

小型機墜落で安全対策、調布飛行場事故で都が提示(東京新聞)

今朝(22日)は東府中駅であいさつ、午前中、市議会厚生委員協議会。さて今朝の東京新聞に、2015年7月に発生した調布飛行場の小型機墜落事故で、東京都が安全対策と災害補償対策について方針を発表したとあります。記事によれば「自家用機については、飛行自粛要請を継続したうえで、①飛行目的の明確化や搭乗者の制限、②国の講習会への機長、整備士の参加義務付け、③必要滑走距離の基準を厳格にする『調布ルール』の導入など」を示したとあります。

 

また被害者救済では、「自家用機の所有者に航空機保険の第三者賠償責任保険への加入義務付け、また飛行場を離着陸する航空機が都内で事故を起こした場合、都が迅速に被害者に一時支援金を支払う制度を全国で初めて創設し、今月から被害者に説明する」としています。

 

私も市議会の基地等跡地特別委員会の副委員長をしているので、この問題は必ず市から報告があります。来週にも同委員会が開催されるので、この都の安全対策と補償説明があると思います。府中市内でもいつ起こるかわからない、調布飛行場の問題でありますので、引き続き関心を払っていきたいと思います。

15 11月

府中市の新市庁舎の備品購入に10億円・・可能な限りの節約を要望

★新庁舎のともなう備品購入で新たに9~10億円を計上

 

今朝(15日)は府中駅北口デッキであいさつ。さて共産党府中市議団では、平成33年度以降に完成が予定されている、府中市の新市庁舎の建設費などの予算膨張について警鐘を発しています。当初150億円だった新市庁舎の建設事業費は、この間2度増額され、現在は205億円に膨らんでいます。さらに今年の9月議会では、机や椅子などの備品購入費が概算で、9億~10億円になるとの報告がありました。その理由として、市は現在使用中の備品の耐用年数や規格品でないことをあげ、全て新しいものを購入するとのこと。

しかしながら、まだ使用可能な備品もあり、他施設でも使用できないか検討するとのことです。党議員団は今後も使用できる備品は使用すべきであり、経費節約という視点からも重要だと指摘しています。新市庁舎建設事業について、市は第六次府中市総合計画の重点プロジェクトであり、事業費増額は適正であり問題はないとし、事業費を聖域化する扱いです。

★旧庁舎で使用していた備品も問題なく活用している(大分県佐伯市)

ちなみに市庁舎建設特別委員会に所属する赤野委員が、この10月に視察した大分県佐伯市では、旧庁舎で使用していた備品も最大限活用しているが、問題は生じていないとのことです。今後も共産党議員団では、新市庁舎建設問題について、市民の常識目線で要望していきたいと思います。

13 11月

府中市は市債の増加を抑えて、公共施設整備基金の使途を明確にすべき

★膨張する市債発行を抑制するためにも、公共施設整備基金の使途目的を明確にせよ

 

今朝(13日)は西武線多磨であいさつ。さて共産党議員団は9月議会の決算委員会で市債の積み立ての在り方について質しました。16年度の市債は54億円となり、17年度予算は80億円になっています。今後新庁舎の建設で100億円以上の市債発行が予定されており、さらなる公債費の増大が懸念されます。共産党議員団は大規模事業について、市民サービスに影響を与えることがないよう、事業実施の時期を重複させないこと、事業費の抑制を求めました。

 

さらに今後、市では学校老朽化対策も計画しており、公債発行の膨張は予断を許しません。市の基金は17年度中にも基金計画の見直しがあり、積立基準の設定、財政調整基金の上限設定、利子運用基金の一部廃止など、一定の改善もされてはいます。しかしながら、公共施設整備基金は投資的経費全般に充当することが可能です。これから予定されている学校老朽化対策を着実に実施するためにも、共産党は公共施設整備基金の使途目的を明確にすることを求めています。

30 10月

大丈夫なのか?府中市の「中心市街地活性化計画」

★府中駅周辺に商業施設ばかり増えても・・

今朝(30日)は西武線多磨駅であいさつ。さて府中市による巨額の市財政を投入し進められてきた府中駅の南口再開発事業が伊勢丹・フォーリス、くるるに続き再開発ビル「ル・シーニュ」と交通広場の竣工をもってほぼ完工しました。そこで、市民の方に市街地活性化問題の件で寄稿いただきましたので、以下紹介します。

府中市は、「中心市街地活性化計画」を基本に周辺の公共施設を閉鎖統合する計画をすすめ、来年3月にはグリーンプラザを閉館し市が解体費用の全額を負担し新たな商業施設を誘致しようとしています。しかしながら、これらの計画に市民の間からは幾つかの疑問が指摘されています。①府中のまちづくりの計画は府中駅周辺に偏重してはいないか。②9月調布駅南口にビックカメラや座席総数1650席の「イオンシネマ シアター調布」をメインテナントとする「トリエ京王調布」がオープンし、さらに、国分寺北口にも高層マンションと商業施設を併設した再開発事業がまもなく竣工します。府中の商業施設に客を呼び込むとの計画は無理があるのでは?③事実、周辺の飲食は「ル・シーニュ」開店後、客が減少しているように思われます。なかでも「土日の家族連れの減少は経営に打撃」との声も聞きます。④加えて、昨年には伊勢丹のリストラ計画の報道があり、同府中店も将来的に「縮小」されるのではないかという報道もありました。また先日、同店地下にある「クイーンズ・伊勢丹」が、資本売却をするとの報道もありました。さらには「くるる」地下の「トイザラス」の米国本社の破産など、経営の不安材料も広がっています。

このような経済環境をかんがみて、府中駅周辺に客を呼び込むとした「中心市街地活性化計画」について、市民の一人として私は、一度立ち止まって見直す必要があるのではないでしょうか。

★地域によって、買い物難民の発生など市民生活に格差が生じている

だいたい市が方針としている「府中駅周辺を中心とする市街地に客を呼び込むことで市街地が活性化し、ついては市全体も豊かになる」という方針は、なんら市民に説得力をもちません。たとえば車返団地に長年にわたり団地住民にとって利用されてきたスーパーの採算がとれないとの理由で撤退。団地住民の方々は「今後は買い物が不自由になる」と不安の声もでています。

このように市内の地域によって買い物などの面で市民生活に格差が生じることは、市民にとって不公平、不公正なことではないでしょうか。こうした点についても市は、今後、市民生活環境の格差是正という施策こそ、講じるべきと考えます。(晴見町在住市民より)

 

18 9月

調布飛行場、民間小型機の墜落事故から2年・・不十分な東京都の対応

今日(18日)は午前中から赤旗拡大、打ちあわせ、午後も行動予定。さて2015年7月26日に発生した、調布飛行場を離陸した小型機が調布市の市街地に墜落した事故。この事故では住民1人を含む3名がお亡くなりになり、同乗者5人も重軽傷を負おいました。

あれから2年が経過、私は府中市議会の基地等跡地対策委員会の副委員長もしている関係で、この事故にはとくに関心があります。9月13日開催の同特別委員会では、国土交通省の運輸安全委員会による事故調査報告書の説明がありました。それによれば、小型機の速度低下による失速が墜落と推察。そのうえで1つは重量超過があったこと、2つ目に低速での離陸をしたこと、3つ目は過度な機首上げ継続が原因と分析しています。また今後の再発防止策としては、運航者への注意喚起、機長の出発前確認徹底、確実な整備の励行などとしています。
当時問題となった自家用機の運転自粛は、同飛行場では現在も続いているものの、調布飛行場の分散・移転などは、まったく進んでいません。また八尾空港では、航空管制官の配置がされています。私も航空管制官の配置が必要であると思いますが、そうした対応を行う気配はありません。さらに問題なことは、東京都から被害者に対する救済措置がまだ決まっていないことです。

府中市は7月に近隣3市長の連名(府中市、調布市、三鷹市)による、事故究明の徹底と、被害者に対する十分な対策を求める共同声明を出しました。事故から2年経過し、国からの事故原因は報告されましたが、住宅密集地における「日本一危険な飛行場」とも指摘される調布飛行場関連の重大事故です。私は飛行場の移転なども要望していきたいと思います。

さて昨日の報道にあるように、今月末の衆議院解散報道が流るなか、慌しく態勢準備を急がねばなりません。選挙対策については、また後日、ブログで報告いたします。