11 9月

浅間町の基地留保地をどう活用すべきか・・50年先を見据えた活用策を(市民の方の声)

今朝(11日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中市議会厚生委員会傍聴、午後打ち合わせ、夕方に宣伝を予定。

さて私の比較的近所にある浅間町の関東財務局所有の基地留保地。その活用をめぐって近く市の検討委員会も発足しますが、この問題では市民の方から声や要望をいただく機会も多くなりました。先日もある市民の方から、「留保地活用については、将来予想される人口減社会を見据えて、30年から50年先を見通した活用をするべきだ」との貴重なご意見を伺いました。「あれだけ広い面積なので、3分割の活用法ではなくて、一括利用する手もあると思う。たとえば、学校や福祉施設の利用なら180億円、公園なら120億円、ごみの焼却施設なら無償で使用できる。ごみ焼却施設の熱源を利用して、近隣にお湯の提供をはじめ、温泉施設の設営などで、これからさらに増えるであろう高齢者のためにも、良いことになると思う」「ほかにも公園墓地だと120億円で、生態系も生かせるし、近くに火葬場もあることだし、立地条件も良いと思う」と、いろいろ具体的に提案意見をいただきました。

私も簡単に留保地を3分割して、デベロッパーに売却して高層マンションを建設するだけでは、知恵が足りないのではないかと思います。だいたい日本の人口は50年後には、8800万人を割り込むと経済シンクタンクも予想するほど、我が国は人口減社会になるわけです。その時(50年後)、今も新しく建設されている市街地の高層マンションは、スラム化することさえ推察できます。

今の府中市の土地活用策は、マンション建設で人口を増やし、固定資産税の増収を図ることが目的としか思えません。確かに私も50年後は生きてはいないと思います。しかし、わが国も府中市も永遠の存在です。将来を見据え、孫子の代の市民のみなさんが、安心して暮らせる社会を作ることこそ、政治、行政の使命であるはずです。目先の利益に走らず、将来を見据えた府中市の街づくりのために、私も多くの市民の方の声に耳を傾けて、議会で政策提案したいと思います。

24 7月

「第三セクター、公社見えぬ財務状態」(朝日新聞)

今朝(24日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中、地域ニュース配布活動、夕方に宣伝を予定。

さて今朝の朝日新聞1面トップには、朝日新聞が独自調査による第三セクター、公社などの財務状態について「約14%が債務超過かその恐れあり、約51%が『不明』総務省のデーターから判明した」「これらの法人が自治体の支援を受ける借金は計4兆6千億円、公金で穴埋めされる恐れもある」と報じています。

さらに記事では「債務超過状態(あるいはその可能性が高い)とされた法人は185法人。金融機関から金を借りる際に自治体に『保証人』になってもららったり、自治体から直接お金を借りたりしている『借金』の合計は約1兆2千億円だった。また671法人は、資産の時価評価をしていないため、実態が『不明』とされた。その借金は約計3兆4千億円におよぶ」としています。そして「法人の経営が行き詰れば、借金の穴埋めに公金が注がれる恐れがある。そもそも自治体が法人を支援するのには、自治体の財布を痛めず様々な事業ができる利点があった。だが非効率な運営などで不採算となる事業も多く、そのツケが将来世代に回される形だ」とあります。また2面に関連記事を掲載し、「表明上は黒字、潜む損失」との見出しを掲げています。

府中市にも公社や市が出資している法人が複数あります。とくに公社決算は表面上、黒字だが実態は赤字という懸念があると朝日では報じていますが、議会側もこのような公社の財務状態について、正確に監視しなければなりません。議員も市の財務状態を分析できる能力をもたなければならないと思います。 

21 7月

調布墜落事故(2015年7月)報告書を受け、府中市長ら3自治体市長が共同声明を発表

7月19日~21日まで、府中市議会文教委員会の視察として福井市、高岡市、羽咋市に行ってきました。報告はまた後日いたします。

さて2015年7月に調布飛行場で発生した小型飛行機墜落事故で、国の運輸安全委員会が調査報告書を公表したことをうけ、飛行場地元の3市(府中市、三鷹市、調布市)の市長が18日共同声明を発表しました。朝日新聞多摩版(20日付)によれば「東京都に今回の事故原因を踏まえた具体的な安全対策を改めて協議するよう求める」とあります。またこの記事にもありますが、この事故では死傷者に加えて、事故附近周辺の住宅にも被害が及んでいます。こうした事態をうけて共同声明では「被害者が迅速に救済されるような制度の構築を求める」としています。

また記事では「飛行場を管理する都港湾局も再発防止策として、機長の出発前点検の確認の徹底、機体エンジン整備の徹底、安全意識のさらなる向上の3点を今後図るとしています。一方で被害者への救済策ではまだ「具体的な時期は検討段階」とのことです。

私が所属する(副委員長)「基地跡地等特別委員会」では、毎回この問題が議題になります。前回も書きましたが、この事故で被害に合われた方々の救済策がいまだ具体化されていないことは、大変に遺憾なことです。共産党は7月の都議会議員選挙において飛行場の地元、調布市から、いび匡利都議が誕生しましたので、ぜひこの問題、いび都議には、いの一番で都議会で追及し、被害にあわれた方々の救済策の早期実現を期待したいと思います。

18 7月

府中グリーンプラザの活用は市民の声を最優先に!

今朝(18日)は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は議会報編集委員会、午後は国会。さて府中市は「グリーンプラザ敷地活用方針(案)」への意見公募を先月行いました。共産党市議団は府中グリーンプラザの廃止に反対してきました。市が提案している今回の「案」は、グリーンプラザの解体費用全額を市が負担し、更地にして定期借地権を設定し新たな活用を行うという、「民間事業者」を公募するとしています。

ところが市はグリーンプラザの解体にかかる費用についても、またいくらで貸し出すかも一切示していません。建設業を営む専門家に聞きましたら、最低でも5億円以上はかかるとの事です。いま、府中市の市庁舎の建替え準備作業が進んでいますが、市この建て替えにあたり、3億3千万円のアスベスト撤去費用を追加しました。

今回のグリーンプラザ解体案について、市は「アスベ ストは必要性も含め調査中」との見解をだしてます。しかしながら、費用を一切示さずに意見を公募するというのうは、順序が違うのではないでしょうか。1980年に建設され37年間にわたり市民に愛され活用されてきた、府中グリーンプラザですが、南口再開発事業の「犠牲」になり来年3月いっぱいで閉館となります。せめて今後の活用については、市民の声を最優先にして方針を打ち出してほしいと思います。

05 7月

調布飛行場事故(15年7月)・・「原因は速度不足」(読売新聞)

今朝(5日)は京王線東府中駅であいさつ、さて今朝の読売新聞社会面には、15年7月26日午前11時ごろに発生した調布飛行場での民間小型機の墜落事故の原因について掲載しています。

それによれば「(事故について)運輸安全委員会が、機体の速度が通常より遅かったことや、機首が上がりすぎていたことなどが、重なり墜落した可能性があるとの調査報告書をまとめたことがわかった」とあります。また記事では「現場周辺で撮影されていた事故直前の機体の映像などデーターを分析した結果、①通常より速度が遅い状態だった、②過度な機首上げの状態だった、などの可能性が浮上したという。同委員会ではこうした要因が複合的に重なり、墜落した可能性が高いと結論づけた」、さらに「乗員5の体重や燃料などあわせた機体重量が想定より60キロ近く重い状態だった可能性があることも判明」ともあります。また機体のエンジンについては「大部分が焼失しており、不具合などの有無などは明らかにできなかったとみられている」としています。

ちなみにこの事故では機長ら男性2人、住宅に住む女性1人の計3人が死亡、同乗の3人と住民2人の計5人が重軽傷を負っています。

私も今年度、府中市議会の「基地跡地等特別委員会」の副委員長の任務にありますので、大変気になる記事です。この調布基地の事故については、毎回の同委員会で必ず議題報告されています。この事故では現在も被害、犠牲になられた住民に対する東京都からの正式な補償措置はまだ協議中とのことで、実施されていません。事故の究明と根絶、そして犠牲になられた方々への補償措置、つぐないをしっかり行うことを、委員会でも強く要望したいと思います。