25 6月

「若者の転出入理由調査へ・・立川市がまちづくりに活用」(読売新聞多摩版)

今朝(25日)の読売新聞多摩版に、立川市が若年世代の定着にむけた取り組みについて記事を掲載しています。記事によれば、「立川市は若年世代(25~39歳)の転出傾向が続くため、2016年度の転出者のうち1500人にアンケートを発送し、原因を探る。転入者1500人にも調査をし、原因を探る。転入者1500人にも調査し、同市の利点と欠点を明確にしたうえで、若年世代にとって魅力あるまちづくりに生かす狙いだ」とあります。

同市は2013年が349人減、14年が442人減となるなど若年層が大きく減っているのとのこと。記事では「25~29歳は区部への転出が目立ち、就職後、通勤の利便性から移住したことなど考えられる。35歳~39歳は多摩地域の他自治体に転出傾向があり、子どもの誕生による住宅購入などの可能性がある」と分析しています。

以前、私も調査研究のため立川市役所に訪れたさい、市職員の方が「立川は駅周辺の賑わいでは多摩ではトップクラスですが、人口は今のところ、あまり増える見込みがない。広い土地があまりないです」とも話していたのが印象的にあります。この立川市と比較すると、わが府中市は逆の状況です。駅周辺の人のにぎわいは、今のところ減少傾向ですが、逆に人口(居住世帯)は増えている状況です。異なる性質にある両市のまちづくりについて、私も今後分析し、魅力ある府中のまちづくりについて、政策提言をめざしたいと思います。

13 6月

「府中駅南口再開発ビル 来月オープン 都市計画35年事業完了」(読売新聞多摩版)

今朝(13日)の読売新聞多摩版に、来月14日にグランドオープンする、府中駅南口の再開発ビル「ル・シーニュ」の記事が掲載されています。

記事では府中市の記者会見の内容をもとに構成され、記事では「市は記者会見で『20歳代の女性、30歳代のファミリー層、50歳代以上の駅周辺居住者や駅利用者』とした。新規出店は55店、以前ここで営業していた店の約3割、33店がもどってくることもあり、『1階の飲食店街はかっての駅前のように、雑多で活気ある雰囲気』としている」。「地下1階には京王ストアーが、地上1階にはこの場所で営業していたギョーザ店や花屋などに加え、新たに飲食店が、2階には成城石井や雑貨店、3階には無印食品の大型店、4階には各種クリニックや宮地楽器がはいる」としています。また5~6階は市民活動プラザ「プラッツ」、地下2階は府中の森芸術劇場分館などが入ります。また7~15階は138戸のマンション、地下には140台収容の駐車場ができます。

飲食店やサービス業のお店については、以前、府中駅南口にあった店舗でも、新しい再開発ビルには出店できない店が多数ありました。家賃が払えないなど経済的な事情でしょうか?これまで府中駅周辺の仮店舗で営業していたお店に、閉店の張り紙が貼ってあり、ひっそりしている様子を見ると、寂しいものを感じます。

いずれにしても、35年かけた府中駅の再開発事業が完了して、あらたな府中駅の歴史がスタートするわけです。その成功と繁栄を願います。

02 6月

府中市 市民活動センター「プラッツ」が7月中旬オープン

今朝(2日)は京王線東府中駅であいさつ、午前中は市議会・建設環境委員協議会を傍聴、午後はニュース配布活動、夕方に宣伝など。

さて昨日、府中グリーンプラザの活用方針案について、府中市の考えなどをブログに掲載しましたが、このグリーンプラザにかわる新しい施設が、府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の5~6階にオープンする、「市民活動センター『プラッツ』」です。同時に、地下2階には府中の森芸術劇場分館もオープン予定です。

5階は無料施設で、総合案内、団体活動作業スペース、団体活動ミーティングスペース、市民活動交流スペース、キッズスペース、府中市政情報センター、国際交流サロンがあります。有料施設としては、スタジオ(定員31人)、バルトホール(観客席定員284人)があります。6階は無料施設として、青少年スペース、消費生活相談室が、有料施設としては第1~第7までの会議室が、ほかにも料理室や和室、起業支援・個人有料利用コーナーなどがあります。

府中の森芸術劇場分館は、第1~第4までの音楽練習室があります。施設に関する問い合わせ先は、「プラッツ」に関しては℡042-335-4167(市民活動支援課)、芸術劇場分館については℡042-335-4464(文化振興課)へお問い合わせください。

01 6月

府中グリーンプラザ跡地の活用方針が提起されました

7月14日オープン予定の京王線・府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の5階と6階に市民活動センターが開設されることにともない、平成30年3月末で閉館が決まった、府中駅前の府中グリーンプラザ。その後の活用方針について、府中市は先日、総務委員協議会(5月29日開催)で案を提起しました(市のHPでも公開されています)。

方針案では、同プラザ跡地の活用の視点として5点が提起されています。

「【視点1】 中心市街地の活性化 市内外から多くの人が集まる場所として、府中駅南口や多摩地区の主要駅周辺とは異なる特色を 持った商業施設(店舗やオフィス等)の提案を期待します。これにより、市内外からの来訪機会の 増加や回遊性の創出に貢献し、中心市街地の活性化につながる機能を期待します。

【視点2】 生活の利便性や快適性の向上 市民の生活の利便性や快適性を高める機能を期待します。

【視点3】 本市の魅力、地域資源をいかしたにぎわいの創出 豊かな自然環境や歴史・文化、盛んなスポーツ活動、地場産業などの本市の魅力、地域資源をい かした、にぎわいの創出に資する機能を期待します。

【視点4】 周辺環境との調和 市のシンボルであるけやき並木などの周辺環境との調和のとれた外観や内装を持ち、まちの新た なシンボルとなる機能を期待します。  【視点5】 市財政への着実な貢献 市場ニーズを捉えた事業を展開し、安定的な経営を続けることで、市としても相応の賃貸料収入 を見込むことのできる機能を期待します」とあります。

府中市では、市民からのパブリックコメントも募集していますので、府中市のホームページをご覧のうえ、市民のみなさん、ぜひご応募してください。共産党議員団もこの問題、市民のみなさんの要望をうけて、議会でも積極的に取り上げてまいります。

29 5月

「戸田市議会議員の豪州視察 派遣ありきは『ずさん』原告団、全面勝訴で批判」(東京新聞)

今朝(29日)は西武線多磨駅であいさつ。さて府中市市議会では数年に1度、姉妹都市であるオーストリアのウィーン市・ヘルナルス区と定期交流を行い、議員を代表派遣しています。今年はその派遣することが予定されています(共産党議員団は不参加)。

5月25日付東京新聞の朝刊では、埼玉県の戸田市議会議員による、海外視察に関して市民団体が訴訟を行い、市と議会側に旅費などの返還を求める判決が下った記事があります。それによると「2013年に行われた戸田市議のオーストラリア派遣は『合理的な必要性がなかった』。同市の市民団体が、神保国男市長を相手取り、市議5人に旅費240万円を返還させるよう求めた訴訟で、さいたま地裁の森冨義明裁判長は、市民団体側の主張を全面的に認めた。派遣をめぐっては、2014年に市民団体『市議の海外派遣をやめさせる会』が、実質的な観光旅行だとして住民監査請求したものの、棄却され、同会が提訴に踏み切った経緯がある。判決を受け原告側は、さいたま市で会見し『先に予算を決めて目的を後付けするずさんな派遣だった』などとした」。

さらに記事では「判決は、4日間のオーストラリア滞在中、本来の目的地である姉妹都市リバプール市での滞在が1日のみで、他はシドニー市の『オペラハウス』など観光名所めぐりに3日が費やされたことを、『合理性がない』『到底認められない』などと批判した。同市議会事務局によると、本年度の同市予算にも、姉妹都市の中国・開封市かリバプール市への市議ら計6人の派遣費用として計約270万円が計上されているが、やめさせる会の高坂美之留(みのる)代表(79)は『市には判決を真摯(しんし)に受け止め、海外派遣をやめてほしい』と話した」とあります。こうした判決をうけ、今後は市民のみなさんによる、厳しい「監視」に耐えうる、議員による海外視察がもとめられるでしょう。