地域行政を考えるアーカイブ - 113ページ目 (117ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

19 4月

府中市の「わがまち支えあい協議会準備委員会」（紅葉丘文化センター）に参加しました

今朝（１９日）は東府中駅であいさつ、さて昨日、府中市が取り組んでいる「わがまち支えあい協議会準備委員会」（仮称）に初めて参加させていただきました。これは府中市の社会福祉協議会が、地域の課題を身近なところで発見、共有して話し合いながら、住民と共に解決しようという試みです。会には地域福祉コーディネーターと言われる方が、参加者をまとめる役をされています。

市内の文化センター圏域でこれらの準備委員会が立ち上がっており、私は紅葉丘文化センター（圏域は若松町３~５丁目、紅葉丘、朝日町、多磨町）に参加しました。参加者の条件としては、地域での支えあいに興味のある住民の方ならだれでも参加できます。この間の活動について話を伺ったところ、これまでは地域のマップを作成し、この地域の活動に利用可能な地域資源を検討すること、またこの２月から買い物支援についての検討をテーマに議論をはじめ、昨日は多磨町の買い物支援についての検討をしました。

私もこの準備委員会、１度参加したいと思っていたのですが、都合がつかず参加できないでいましたが、昨日やっと参加できました。私が参加した圏域は、市内の東部地域にあたり、多磨墓地をはじめ歴史のあるたたずまいの街です。この地域を活動基盤とする私にとって、東部地域の特性はじめ、地域住民の要望を聞くという点で、この協議会に参加させていただくのは、大変有意義な取り組みと感じました。今後もこの「わがまち支えあい協議会」にぜひ、協力参加させていただければと思います。

09 4月

自然エネルギーを考える会が高野市長と懇談されました

先日、「自然エネルギーを考える会」（以下、会）の定例会に出席させていただきました。定例会では会を主催する宮井迅吉さんから、高野市長に対し会として懇談を行った（３月１３日）との報告がありました。報告によれば、懇談冒頭に高野市長が公約に掲げた、スマートエネルギー都市の具体化について質したところ、「市長の２期目に当たり、公約に書き込む必要性を感じた」「市長の２期目の１年を経過して、担当職員に意識づけになっていると思う」とその抱負を語られたとのこと。

会では懇談のなかで１つ目に、今年９月からスタートする朝日町の学校給食センターについて「昨年の懇談の後、太陽光発電をしながら同時に、熱で給湯できるハイブリットタイプのパネルのカタログを、市長あてに送りました。今年も調べたら、同じタイプの他社の製品もでている」と、改めて資料を高野市長に渡したとのこと。２つ目には、今後の市の建物について、会は「日本も欧州に続いてゼロエネルギービルの規格を決定しようとしています」と発言したのに対して、高野市長は「今、新市庁舎については詳細設計に入っているが、自然光による採光など工夫はしているが、ゼロエネルギーまでは入っていない」と回答されたとのこと。会では「新市庁舎については、１００年もたせる建物なので、じっくり構えるべきだ。地中熱の利用も検討したようだが、当面のコストだけでなく１００年にわたる維持管理コストで評価すべきだ」と要望したとのことです。

会では３つ目に、自然エネルギー問題では、市内にある東京農工大学との積極的な連携を提案したところ、市長は「農工大との連携についての提案はありがたい。農工大とは、すでに包括的な協定を締結しており、作物関係や姉妹都市である佐久穂町（長野県）の白樺樹林を守る件ではすでに協力してもらっている。スマートエネルギーの具体的なテーマでは何が可能か、私のほうでも動いてみたい」と回答されたとのことです。４つ目には市長から「市内には再生エネルギーの技術を有する企業など大手９社からなるグループで、東日本大震災を機に企業防災会議というものがあり、スマートエネルギー問題も話し合うことができればいい」とのこと。会では「他に協力いただける企業もあるはずだ。防災などの緊急時の再生エネルギーの利用という切りつくから具体化していく方法もある」と提案したとのこと。他にも会では、他市や近隣地域の大学との連携も提案されたとのことです。

私も脱原発と自然エネルギー社会の実現について、この府中市には有数の適正な資源が存在していると思っています。今後は会のみなさんとも懇談、協力しあって、この課題について、議会でも取り上げたいと思います。

31 3月

調布の小型機墜落事故「厳格な運用を」・・府中市も都へ要請

今朝（３１日）の毎日新聞多摩版では、２０１５年７月に調布市で起きた小型機墜落事故で、府中市が調布市、三鷹市と連名で都に対して安全対策を求める記事が掲載されています。それによれば「（調布市の）長友貴樹市長らが３０日、調布飛行場を管理する都に対して、万全の安全対策や厳格な管理運営を徹底するよう求める要請文章を提出」とあります。さらに「要請文は周辺の三鷹、府中両市長との連名、『地元市と都との協定、覚書に反する行為が繰り返され、極めて遺憾。都との信頼が損なわれ、都の管理監督責任が問われる』と指摘し、『遊覧飛行などの不適切な飛行を含めて徹底的な実態調査を行い、周辺住民の不安解消に必要な対応を図るよう強く要請する』」としています。

この問題は、事故発生以来、定例議会の「基地跡地等特別委員会」で必ず議題になるテーマです。共産党議員団も調布飛行場問題では、市民の命と安全を守る立場から、今後も引き続き市と都に対し、強く要望を行っていきます。

19 3月

府中市で初の都庁出身の副市長が誕生

府中市議会最終日（１６日）の本会議において、２名の副市長の任命案件が報告されました。１人は現在の吉野誠副市長、２人目は東京都庁出身の土橋秀規（どばし　よしのり）氏です。この件については、産経ニュースが報じていますので、以下お伝えします。「府中市は１６日、都課長の土橋秀規（どばし・よしのり）氏（５２）を副市長に選任する人事案を市議会本会議に提出し、全会一致で承認された。任期は４月１日から４年間。同市が都職員を副市長（かつては助役）に迎えるのは初めて。市職員だった吉野誠副市長（６２）の２期目も承認され、４年ぶりに副市長が２人体制となる。土橋氏は昭和６２年に日本大学を卒業して都庁入り。土木系技術職として主に都市整備などを担当し、平成２７年４月から都市整備局市街地整備部区画整理課長。高野律雄市長は土橋氏を『豊富な行政経験を持ち、副市長として適任』と評価。都市整備部、生活環境部、文化スポーツ部、教育委員会などを分担させる」と報じています。

本会議において、この土橋氏の副市長就任の提案の際、「なぜ２人目の副市長を東京都から招聘する必要があったのか」という理由を問う議員がいませんでした。私も含め、誰れか議員がこの点を質問すべきだったかとも思っています。

26 2月

府中市とセブンイレブンで地域活性化包括連携協定を締結

以前から私が注目していたのが、「地域活性化包括連携協定」。全国では多くの自治体が企業、学校との間でこの協定を締結し、地域経済活性化をはじめ地域住民生活の発展のために取り組んでいます。私も昨年１２月の市議会一般質問で、「市内東部地域のまちづくり問題」を取り上げた際、「２０２１年に朝日町に出店を予定しているイトーヨーカドーと府中市が、この協定を締結して地域活性化に取り組んではどうか」と意見しました。

こうした問題意識をもっていた時に、先月の１月２５日に、府中市が株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは「地域活性化包括連携協定」を締結したとのこと。市のHPによれば、「この『地域活性化包括連携協定』により、地産地消(ちしょう)と市内産品の開発販売、健康増進・食育、高齢者の見守り活動・高齢者の雇用、障害者支援、災害対策、環境対策などの10分野において相互に連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます。連携項目

地産地消(ちしょう)の推進と市内産品の販売促進に関すること
健康増進及び食育に関すること
高齢者支援と高齢者雇用に関すること
障害者の支援に関すること
子ども及び青少年の育成に関すること
災害対策及び防災に関すること。
地域や暮らしの安心・安全に関すること
環境対策に関すること
商業及び観光の振興に関すること

その他地域社会の活性化及び市民サービスの向上等に関すること」とあります。ちなみに府中市内にセブンイレブンは３５店舗あるとのことです。自治体と民間企業、民間団体、法人が共に住み良い街づくり発展に協働することは、望ましいことと考えます。「地域活性化包括連携協定」については、今後も研究と実際の取組を検証して、議会でも再度要望したいと考えています。（写真は市のHPより）