02 6月

府中市 市民活動センター「プラッツ」が7月中旬オープン

今朝(2日)は京王線東府中駅であいさつ、午前中は市議会・建設環境委員協議会を傍聴、午後はニュース配布活動、夕方に宣伝など。

さて昨日、府中グリーンプラザの活用方針案について、府中市の考えなどをブログに掲載しましたが、このグリーンプラザにかわる新しい施設が、府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の5~6階にオープンする、「市民活動センター『プラッツ』」です。同時に、地下2階には府中の森芸術劇場分館もオープン予定です。

5階は無料施設で、総合案内、団体活動作業スペース、団体活動ミーティングスペース、市民活動交流スペース、キッズスペース、府中市政情報センター、国際交流サロンがあります。有料施設としては、スタジオ(定員31人)、バルトホール(観客席定員284人)があります。6階は無料施設として、青少年スペース、消費生活相談室が、有料施設としては第1~第7までの会議室が、ほかにも料理室や和室、起業支援・個人有料利用コーナーなどがあります。

府中の森芸術劇場分館は、第1~第4までの音楽練習室があります。施設に関する問い合わせ先は、「プラッツ」に関しては℡042-335-4167(市民活動支援課)、芸術劇場分館については℡042-335-4464(文化振興課)へお問い合わせください。

01 6月

府中グリーンプラザ跡地の活用方針が提起されました

7月14日オープン予定の京王線・府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の5階と6階に市民活動センターが開設されることにともない、平成30年3月末で閉館が決まった、府中駅前の府中グリーンプラザ。その後の活用方針について、府中市は先日、総務委員協議会(5月29日開催)で案を提起しました(市のHPでも公開されています)。

方針案では、同プラザ跡地の活用の視点として5点が提起されています。

「【視点1】 中心市街地の活性化 市内外から多くの人が集まる場所として、府中駅南口や多摩地区の主要駅周辺とは異なる特色を 持った商業施設(店舗やオフィス等)の提案を期待します。これにより、市内外からの来訪機会の 増加や回遊性の創出に貢献し、中心市街地の活性化につながる機能を期待します。

【視点2】 生活の利便性や快適性の向上 市民の生活の利便性や快適性を高める機能を期待します。

【視点3】 本市の魅力、地域資源をいかしたにぎわいの創出 豊かな自然環境や歴史・文化、盛んなスポーツ活動、地場産業などの本市の魅力、地域資源をい かした、にぎわいの創出に資する機能を期待します。

【視点4】 周辺環境との調和 市のシンボルであるけやき並木などの周辺環境との調和のとれた外観や内装を持ち、まちの新た なシンボルとなる機能を期待します。  【視点5】 市財政への着実な貢献 市場ニーズを捉えた事業を展開し、安定的な経営を続けることで、市としても相応の賃貸料収入 を見込むことのできる機能を期待します」とあります。

府中市では、市民からのパブリックコメントも募集していますので、府中市のホームページをご覧のうえ、市民のみなさん、ぜひご応募してください。共産党議員団もこの問題、市民のみなさんの要望をうけて、議会でも積極的に取り上げてまいります。

29 5月

「戸田市議会議員の豪州視察 派遣ありきは『ずさん』原告団、全面勝訴で批判」(東京新聞)

今朝(29日)は西武線多磨駅であいさつ。さて府中市市議会では数年に1度、姉妹都市であるオーストリアのウィーン市・ヘルナルス区と定期交流を行い、議員を代表派遣しています。今年はその派遣することが予定されています(共産党議員団は不参加)。

5月25日付東京新聞の朝刊では、埼玉県の戸田市議会議員による、海外視察に関して市民団体が訴訟を行い、市と議会側に旅費などの返還を求める判決が下った記事があります。それによると「2013年に行われた戸田市議のオーストラリア派遣は『合理的な必要性がなかった』。同市の市民団体が、神保国男市長を相手取り、市議5人に旅費240万円を返還させるよう求めた訴訟で、さいたま地裁の森冨義明裁判長は、市民団体側の主張を全面的に認めた。派遣をめぐっては、2014年に市民団体『市議の海外派遣をやめさせる会』が、実質的な観光旅行だとして住民監査請求したものの、棄却され、同会が提訴に踏み切った経緯がある。判決を受け原告側は、さいたま市で会見し『先に予算を決めて目的を後付けするずさんな派遣だった』などとした」。

さらに記事では「判決は、4日間のオーストラリア滞在中、本来の目的地である姉妹都市リバプール市での滞在が1日のみで、他はシドニー市の『オペラハウス』など観光名所めぐりに3日が費やされたことを、『合理性がない』『到底認められない』などと批判した。同市議会事務局によると、本年度の同市予算にも、姉妹都市の中国・開封市かリバプール市への市議ら計6人の派遣費用として計約270万円が計上されているが、やめさせる会の高坂美之留(みのる)代表(79)は『市には判決を真摯(しんし)に受け止め、海外派遣をやめてほしい』と話した」とあります。こうした判決をうけ、今後は市民のみなさんによる、厳しい「監視」に耐えうる、議員による海外視察がもとめられるでしょう。

 

19 4月

府中市の「わがまち支えあい協議会準備委員会」(紅葉丘文化センター)に参加しました

今朝(19日)は東府中駅であいさつ、さて昨日、府中市が取り組んでいる「わがまち支えあい協議会準備委員会」(仮称)に初めて参加させていただきました。これは府中市の社会福祉協議会が、地域の課題を身近なところで発見、共有して話し合いながら、住民と共に解決しようという試みです。会には地域福祉コーディネーターと言われる方が、参加者をまとめる役をされています。

市内の文化センター圏域でこれらの準備委員会が立ち上がっており、私は紅葉丘文化センター(圏域は若松町3~5丁目、紅葉丘、朝日町、多磨町)に参加しました。参加者の条件としては、地域での支えあいに興味のある住民の方ならだれでも参加できます。この間の活動について話を伺ったところ、これまでは地域のマップを作成し、この地域の活動に利用可能な地域資源を検討すること、またこの2月から買い物支援についての検討をテーマに議論をはじめ、昨日は多磨町の買い物支援についての検討をしました。

私もこの準備委員会、1度参加したいと思っていたのですが、都合がつかず参加できないでいましたが、昨日やっと参加できました。私が参加した圏域は、市内の東部地域にあたり、多磨墓地をはじめ歴史のあるたたずまいの街です。この地域を活動基盤とする私にとって、東部地域の特性はじめ、地域住民の要望を聞くという点で、この協議会に参加させていただくのは、大変有意義な取り組みと感じました。今後もこの「わがまち支えあい協議会」にぜひ、協力参加させていただければと思います。

09 4月

自然エネルギーを考える会が高野市長と懇談されました

先日、「自然エネルギーを考える会」(以下、会)の定例会に出席させていただきました。定例会では会を主催する宮井迅吉さんから、高野市長に対し会として懇談を行った(3月13日)との報告がありました。報告によれば、懇談冒頭に高野市長が公約に掲げた、スマートエネルギー都市の具体化について質したところ、「市長の2期目に当たり、公約に書き込む必要性を感じた」「市長の2期目の1年を経過して、担当職員に意識づけになっていると思う」とその抱負を語られたとのこと。

会では懇談のなかで1つ目に、今年9月からスタートする朝日町の学校給食センターについて「昨年の懇談の後、太陽光発電をしながら同時に、熱で給湯できるハイブリットタイプのパネルのカタログを、市長あてに送りました。今年も調べたら、同じタイプの他社の製品もでている」と、改めて資料を高野市長に渡したとのこと。2つ目には、今後の市の建物について、会は「日本も欧州に続いてゼロエネルギービルの規格を決定しようとしています」と発言したのに対して、高野市長は「今、新市庁舎については詳細設計に入っているが、自然光による採光など工夫はしているが、ゼロエネルギーまでは入っていない」と回答されたとのこと。会では「新市庁舎については、100年もたせる建物なので、じっくり構えるべきだ。地中熱の利用も検討したようだが、当面のコストだけでなく100年にわたる維持管理コストで評価すべきだ」と要望したとのことです。

会では3つ目に、自然エネルギー問題では、市内にある東京農工大学との積極的な連携を提案したところ、市長は「農工大との連携についての提案はありがたい。農工大とは、すでに包括的な協定を締結しており、作物関係や姉妹都市である佐久穂町(長野県)の白樺樹林を守る件ではすでに協力してもらっている。スマートエネルギーの具体的なテーマでは何が可能か、私のほうでも動いてみたい」と回答されたとのことです。4つ目には市長から「市内には再生エネルギーの技術を有する企業など大手9社からなるグループで、東日本大震災を機に企業防災会議というものがあり、スマートエネルギー問題も話し合うことができればいい」とのこと。会では「他に協力いただける企業もあるはずだ。防災などの緊急時の再生エネルギーの利用という切りつくから具体化していく方法もある」と提案したとのこと。他にも会では、他市や近隣地域の大学との連携も提案されたとのことです。

私も脱原発と自然エネルギー社会の実現について、この府中市には有数の適正な資源が存在していると思っています。今後は会のみなさんとも懇談、協力しあって、この課題について、議会でも取り上げたいと思います。