今朝（３１日）の毎日新聞多摩版では、２０１５年７月に調布市で起きた小型機墜落事故で、府中市が調布市、三鷹市と連名で都に対して安全対策を求める記事が掲載されています。それによれば「（調布市の）長友貴樹市長らが３０日、調布飛行場を管理する都に対して、万全の安全対策や厳格な管理運営を徹底するよう求める要請文章を提出」とあります。さらに「要請文は周辺の三鷹、府中両市長との連名、『地元市と都との協定、覚書に反する行為が繰り返され、極めて遺憾。都との信頼が損なわれ、都の管理監督責任が問われる』と指摘し、『遊覧飛行などの不適切な飛行を含めて徹底的な実態調査を行い、周辺住民の不安解消に必要な対応を図るよう強く要請する』」としています。
この問題は、事故発生以来、定例議会の「基地跡地等特別委員会」で必ず議題になるテーマです。共産党議員団も調布飛行場問題では、市民の命と安全を守る立場から、今後も引き続き市と都に対し、強く要望を行っていきます。
府中市議会最終日（１６日）の本会議において、２名の副市長の任命案件が報告されました。１人は現在の吉野誠副市長、２人目は東京都庁出身の土橋秀規（どばし よしのり）氏です。この件については、産経ニュースが報じていますので、以下お伝えします。「府中市は１６日、都課長の土橋秀規（どばし・よしのり）氏（５２）を副市長に選任する人事案を市議会本会議に提出し、全会一致で承認された。任期は４月１日から４年間。同市が都職員を副市長（かつては助役）に迎えるのは初めて。市職員だった吉野誠副市長（６２）の２期目も承認され、４年ぶりに副市長が２人体制となる。土橋氏は昭和６２年に日本大学を卒業して都庁入り。土木系技術職として主に都市整備などを担当し、平成２７年４月から都市整備局市街地整備部区画整理課長。高野律雄市長は土橋氏を『豊富な行政経験を持ち、副市長として適任』と評価。都市整備部、生活環境部、文化スポーツ部、教育委員会などを分担させる」と報じています。
本会議において、この土橋氏の副市長就任の提案の際、「なぜ２人目の副市長を東京都から招聘する必要があったのか」という理由を問う議員がいませんでした。私も含め、誰れか議員がこの点を質問すべきだったかとも思っています。
以前から私が注目していたのが、「地域活性化包括連携協定」。全国では多くの自治体が企業、学校との間でこの協定を締結し、地域経済活性化をはじめ地域住民生活の発展のために取り組んでいます。私も昨年１２月の市議会一般質問で、「市内東部地域のまちづくり問題」を取り上げた際、「２０２１年に朝日町に出店を予定しているイトーヨーカドーと府中市が、この協定を締結して地域活性化に取り組んではどうか」と意見しました。
こうした問題意識をもっていた時に、先月の１月２５日に、府中市が株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは「地域活性化包括連携協定」を締結したとのこと。市のHPによれば、「この『地域活性化包括連携協定』により、地産地消(ちしょう)と市内産品の開発販売、健康増進・食育、高齢者の見守り活動・高齢者の雇用、障害者支援、災害対策、環境対策などの10分野において相互に連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます。連携項目
府中市は２月９日、宝塚市（兵庫県）との間で「災害時相互応援協定」を締結しました。府中市のホームページによれば「災害時の職員派遣や救援物資の提供などを目的として、府中市・宝塚市災害時相互応援協定を締結しました。協定内容は、応急復旧対策に必要な職員の派遣や食料・生活必需品などの提供、災害情報の発信協力などです。宝塚市は、本市と同様に日本中央競馬会（ＪＲＡ）の競馬場がある会営競馬場所在都市である縁から、阪神・淡路大震災時に本市より救援物資を届けた実績があります。同時被災する可能性が低い遠隔自治体と協定を結ぶことにより、より円滑な応急対策や復興につながるほか、阪神・淡路大震災を経験された宝塚市の防災や復興に関する手法を生かしていきます」とあります。
実は先日（１０日）も多摩２６市の議員研修会が開催され（府中市芸術劇場）、災害時における自治体や議員がどのように対応するべきかについて学びました。必ずや起こるであろう、首都圏直下型地震に備え危機管理について、リアルに現状を見つめ分析、対応するために私も行政当局に対して、積極的に提案していきたいと思います。３月定例会の一般質問では、府中市の耐震住宅の対策について質疑をしたいと考えています。詳細については、このブログでも発信したいと考えています。（写真は府中市のHPから、府中市の高野市長と宝塚市の中川市長）
現在、府中市が重点課題の１つにしている、公共施設の再編と施設利用料変更計画について、昨年の１２月議会で共産党府中市議団の目黒重夫議員が質疑を行いました。
府中市は施設使用料算定の基準の見直しを行い、公共施設駐車場を原則無料から、すべて有料とする方針を発表しました。目黒議員は「市民サービスの後退になる」と主張し、市に対して「公共施設駐車場の目的を質しました。市は「公の施設の利用目的を達成するため」と答弁。一方で「民間にもある施設」として有料化方針を合理化しました。目黒議員は「車を利用する人は市民活動に必要な運搬や、送迎を必要とする人たちなどの移動手段であり、施設に近い人もいれば遠方の方もいる」「それを民間にもあることを理由に有料化すれば、あらたな不公平を生むことになる」と主張し、「市の考えは、市民の実感から、乖離した認識だ」と批判しました。そして「民間に同様のサービスがあっても、それは営利が目的であり、公共の役割とは違う」と指摘。今後も、市議団としては、今回の市による強引な駐車所有料化の再検討を要望していきたいと思います。
