共産党府中市議団は、２０１７年度予算要望書を高野市長に提出しました。今回の要望項目は、１２の重点要望、８６の要望事項を提出しました。府中市は１７年度一般会計予算方針のなかで、「予算削減目標を総額５億円を予想し、厳しい状況にある」「予算編成にあたっては、財源の重点配分を行うため選択と集中をより重視、ゼロベースの視点で事務事業単位でのシーリング率を定めた重点方式を行う」とあります。
一方で市は府中駅南口再開発、新市庁舎建設、学校給食センターの大規模事業については、引き続き投資的経費を増大しています。共産党議員団は、１７年度予算が大規模事業への税金投入を理由に、市民サービスの施策が削減されないよう、あらためて要望しました。税・総務一般、高齢者福祉、障害児への支援策、子育て支援策、教育、地域医療福祉、スポーツと社会教育、ゴミ・環境問題、憲法と平和の施策、また個々の地域の具体的なまちづくりの施策なども要望しています。各会派も提出をしており、今回の要望に対する回答は来年２月初旬に文章で回答される予定です。
今朝はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中から午後は生活相談、一般質問の調査活動など、夕方は府中駅京王ストア前で宣伝。さて富山市議会の政務調査活動費の不正受給で端を発する問題が、広がっています。これを機会に行政や議会に徹底した情報公開を求める世論が起こっていることは当然の流れです。そこでこの問題について、府中市の行政と議会は市民の目から見てどうなっているか。私の後援会ニュースに寄稿していただいた市民の方からの文章を以下、掲載させていただきます。
「豊洲移転問題や、富山市議会議員による政務活動費の不正受給の発覚など市民感覚から遠い自治体行政と議会の不祥事が相次いでいます。問題の根本は、市民の血税を扱う行政と議会がどの程度透明化され、市民が監視するシステムが整備されているかにあります」「行政上の重要な会議は本来、議事録が作成され、市民に公開されるべきです。自治体には庁議等と呼ばれる幹部による 政策決定の会議があります。新座市は庁議を傍聴できますが、二〇一五年にＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス等が行った調査では都内の自治体（区を含む）では庁議の傍聴はできません」。
「議事録を作成しているのは小金井、狛江、武蔵野市など十九自治体で、府中市は『何等かの記録を作成している』（十一自治体）だけで遅れています。この記録も情報公開請求をしないと閲覧できません。狛江市などはネットで会議への提出資料や議事録を市民が閲覧できます。この違いは大きいものです」
「庁議が形骸化して単なる報告会になりがちという批判もありますが、府中市では二〇一五年に定例：三十九回、臨時：五回、合計四十四回開催され、二百十一件について審議・報告され（事務報告書による）ています。どんな資料が提出され、どんな議論がされているのでしょうか？市庁舎建設は百七十七億円と試算されていますが、建設通信新聞等の報道では膨れ上がることも予想されています。市民による厳しい監視の目と改革要求が必要です。（市内在住の住民の方からの寄稿）
今朝の東京新聞１面トップ記事に、地方議員の政務調査活動費をめぐる記事が掲載されています。大見出しに「領主書いらずの前橋」「政活費を報酬と思っていませんか？」とあります。記事によれば「議員に都合が良い規定があるのが前橋市議会。１人月額１０万円の政活費のうち、ガソリン代や携帯電話料、自宅のファックス代、インターネット接続料は、一括申告すれば領収書がなくても１万円をうけとれる」とあります。
この種の要望が、議員から出されているという話はどこかで聞いたことがあります。たしかに私も市議になり、携帯電話の使用料金は高くなりました。理由は仕事関係の通話量が増えたと思われます。私の考えでは、電話やファックスなどの通信料については、各議員が所属する会派で、それぞれの議員がたとえば、毎月一定のお金をだしあい、会派でプールしたお金のなかから、それぞれの議員に通話代を分配するという方法などもあると思います。だいたい、どこまでが仕事関係の通話で、どこまでがプライベートの通話かの線引きは、難しいと思います。
また記事のなかには全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の方のコメントとして、「議員が政活費を第二の報酬ではなく、補助金と考えなければ、問題はなくならない」と指摘されています。私も全く同感であり、政務調査費とは、議員としての資質向上や調査研究活動と。市議会での活動を市民に知らせるために使える補助金という概念でとらえています。新海事務局長は最後に「市民らの監視の目と、議員自らの自助努力がないと正常に機能しない。手を替え品を替えて問題が繰り返される」とあります。私は今回の一連の問題を契機に、政務調査活動費の在り方と同時に、地方議会における二元代表制の機能を発揮する地方議員の役割を、真剣に問う機会にしたいと考えています。
昨日に閉会した府中市議会第３回定例会、共産党議員団からは赤野議員が２０１５年度決算認定反対の討論に立ちました。共産党議員団の論点のポイントは、府中市が過去最高の５６８億円という総額基金を積み立て、なかでも財政調整基金の総額は７０億円という標準財政規模の１０％の５３億円を上回る状況です。まだ第２の財政調整基金と言われる、福祉基金と公共施設整備基金をあわせて８０億円をもつに至っています。 また市は歳出総額が９５３億円で実質収支額が２６億８千万、経常収支比率は８１．３％という、自治体にとっては高水準の経常収支比率の数値を維持しています。
一方で議員団は府中市が、行政改革を推進しながら、市民向けサービスには、「他市並み」論、受益者負担論を展開するなかで、福祉サービスの削減を行っている点を批判。１５年度は住民票などの証明書の手数料金を値上げし、保育所の待機児童数も過去最高を記録しました。また指定疾病者福祉手当についは、難病医療費助成制度の対象疾患を拡大させたのはいいのですが、市独自の福祉手当を月８５００円から５５００円に減額しています。
また府中市が推進している大型事業も経費については、当初見込み額から大きく膨らみ、府中駅南口再開発事業は当初１６０億円から１７３億円に、大規模給食センター建設費では、図書８０億６千万から１１３億円へとなっている状況を批判しました。議員団は、経常収支比率が８０％に迫る高水準の維持が自己目的化していることを批判。投資的事業へ市税を投入する一方で、経常経費を減らすために市民サービス削減という手法をやめることを主張しました。１５年度決算は安倍政権の国民生活を破壊する政治から、住民を守る砦としての地方自治体の役割を放棄しているとし、決算認定に反対をしました。今回の決算認定には共産党のほかに、生活者ネットワーク議員団も反対をいたしました。
富山市議会における、政務調査活動費のデタラメな使い方により、自民党系や民進党系の議員が軒並み辞職、近く補欠選挙が行われることになりました。この問題で市民とともに、追及の先頭に立ってきた共産党富山市議団の活躍が、連日報道されています。
さて、私はこの政務調査活動費や、行政の情報公開を求める市民の声という点で思い出しました。それは、今年に４月に出版された「社会を変えた情報公開」（花伝社、杉本裕明氏著）という著作です。私はこの著書が出版された今年４月の段階ですぐに購入し、読みました。著書の杉本氏は朝日新聞の記者をへて、現在も市民の目線から地方政治や行政に対して、情報公開を請求、ジャーナリストとして活躍されている方です。この杉本氏は府中市内に在住をされているとのことで、府中市議会議員の政務調査活動費の情報公開を請求し、その結果とそれに対する疑念と感想についても、この著書のなかで触れています。また府中市の新市庁舎建設にかかわる、業者選定過程の問題点についても記されています。
杉本氏はこれまでも、原発放射能汚染、いじめ自殺事件、産業廃棄物の不法投棄、カラ出張と談合、特定秘密保護法の問題など、隠された情報を追及されてきました。私は、市民オンブズマンと市民たちが、誰にでもできる情報公開の威力を、この著作で心底、知る思いがしました。
今回の富山市議会の政務調査活動費の事件は、今後、全国の地方議会議員にその影響を大きく与えていくことでしょう。私はこの著作を読み、やはり市民、有権者に対して誠実に、そして自らも情報公開を積極的にすすめる議員でなければならないと、あらためてその思いを強くしました。杉本裕明氏のこの著作、今日の情勢にマッチした著書です。興味深い内容ですので、ご一読を勧めます。
