Category Archives: 地域行政を考える

今朝は府中駅北口であいさつ、午前中は市議会再開発特別委員会に出席。さて富山市議会では議員の政務活動費をめぐる、不正受給問題がマスコミで報じられています。NHKニュース（９月１３日）によると、「自民会派を巡る政務活動費の不正受給問題で、岡本保市議（６５）＝自民＝が１０日、市政報告会で配った茶菓子代を偽造した領収書で１０万～１５万円程度水増しし、政務活動費を不正に受け取ったことを、毎日新聞の取材に対し認め、会派にも報告した」「７月時点で２８人いた自民会派の市議のうち、不正受給疑惑が持たれているのはこれで９人目。同会派を巡る不正はとどまるところを知らない」と報じています。

また「岡本市議によると、２０１３年５月、富山市内で開いた市政報告会１回で、実際には１００～２００人程度の出席者だったのに、４００人分の茶菓子代２０万円を請求。茶菓子代は１人５００円で計算しており、水増し額は１０万～１５万円程度という」とも報じいています。すでに、富山市議会の自民党会派では、市議の政活費不正受給で、前会派会長の中川勇氏（６９）と村山栄一氏（６６）が８～９月に議員辞職をしています。これに続くように、今朝の朝日新聞では、民進党系会派の高田一郎議員と針山常喜議員も政務活動費を不正受給したとして、議員辞職を表明すると報じています。

この富山市議会では、今年６月に市民から反対の声があがるなか、議員報酬（毎月）を６０万円から７０万円に引き上げていました（共産党市議団は反対）。市民の方にすれば「高い議員報酬をもらっておきながら、さらに議員の調査研究が目的の活動調査費用までも、私的に流用していたとは許せない」という思いでいっぱいでしょう。

ちなみに府中市議会議員には、年間５４万円（１ヶ月４５０００円）の政務活動費が支給されています。この活動費は議員の調査研究活動や市民、有権者に議会報告を行うことなどを目的に使うものです。にもかかわらず、こうした事件がまたも発覚すると、議員に対する市民のみなさんからの信頼がなくなるのは当然です。公人たる議員には甘え、特権意識などが絶対にあってはなりません。

インターネット上でもかなりの反響がよせられている、府中市職員入庁３年目の研修問題、今日（２８日）の毎日新聞が朝刊・多摩版にて「府中市職員　空自基地研修へ」「若手５０人　災害時の行動テーマ」との見出しで取り上げています。記事によれば「災害時に規律ある行動を自衛隊に学ぶ」とのテーマで行うこと。また「担架による傷病者の搬送や包帯を巻くなどの応急措置、消火栓に実際にホースをつなぐなどの消火訓練も行う」。また今回自衛隊で研修する経過については「警察や消防機関などに打診したが、対象者５０人を受け入れる組織がなく、調整が難航」「地元の府中基地に打診したところ、受け入れが実現」とあります。また職員課のコメントとしては「大きな災害が起こった場合、市職員は初動が問われる。研修を通じて心構えを高めてくれると思う」とあります。私も市職員の方々が災害などの危機管理に対応する能力を備えることについては同じ認識です。同時に震災時における市の職員の対応で肝心なことは、たとえば避難所で緊急避難生活をされる住民のみなさんに対し、避難所への救援物資の受け入れ態勢や適切な配給の確保体制を確立すること。また水道やガス、電気などのライフラインの復旧に迅速に対応するなど、住民の命と健康を守り、一日も早い生活の再建にむけた取り組みを研究、学ぶことが必要ではないか。今回の空自研修がはたしてそうした危機管理に対応するのに、適切な内容かどうか、詳細を明らかにして研究する必要があると思います。

本日（２６日）は朝、東府中駅であいさつ、午前中は市議会の建設環境委員会の協議会に出席、午後は調布で若者さーぽとステーションに話を聞き伺いました。ところで今日（２６日）の読売新聞夕刊１４面６段記事で「府中市職員　空自で研修へ」「入庁３年目対象　ゆとり世代鍛え直す」との内容で掲載されています。これは府中市が６月１日から２泊３日で入庁３年目職員、５０人を航空自衛隊府中基地で研修を行うものです。記事のなかでは、市職員課の主張として「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」とあります。防衛省によると２０１４年に全国で８４の自治体が職員を各地の自衛隊や駐屯地に体験入隊させているとのこと（東京ではありません）。この記事のなかには、リクルート研究所の豊田義博主幹研究員のコメントをはじめ、教育評論家の尾木直樹法政大学教授のコメントも掲載されており「上の命令で部下を集団的に動かしたい懐古趣味。今の若者は個の力が大きく集団的に動かないのが優れている点」「年長者が知恵をだし、若者の良さを融合させて職場の力にするのが望ましい。問題点は職場で改善すべき」とあります。共産党議員団は３月の市議会予算特別委員会で取り上げ、また４月２７日には市の担当部署に研修実施中止の申し入れをしています。いずれにしてもこの問題、実施される研修結果の内容とその分析ふまえて、議会で再度取り上げる必要があると思います。