Category Archives: 地域行政を考える

今朝はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中から午後は生活相談、一般質問の調査活動など、夕方は府中駅京王ストア前で宣伝。さて富山市議会の政務調査活動費の不正受給で端を発する問題が、広がっています。これを機会に行政や議会に徹底した情報公開を求める世論が起こっていることは当然の流れです。そこでこの問題について、府中市の行政と議会は市民の目から見てどうなっているか。私の後援会ニュースに寄稿していただいた市民の方からの文章を以下、掲載させていただきます。

「豊洲移転問題や、富山市議会議員による政務活動費の不正受給の発覚など市民感覚から遠い自治体行政と議会の不祥事が相次いでいます。問題の根本は、市民の血税を扱う行政と議会がどの程度透明化され、市民が監視するシステムが整備されているかにあります」「行政上の重要な会議は本来、議事録が作成され、市民に公開されるべきです。自治体には庁議等と呼ばれる幹部による　政策決定の会議があります。新座市は庁議を傍聴できますが、二〇一五年にＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス等が行った調査では都内の自治体（区を含む）では庁議の傍聴はできません」。

「議事録を作成しているのは小金井、狛江、武蔵野市など十九自治体で、府中市は『何等かの記録を作成している』（十一自治体）だけで遅れています。この記録も情報公開請求をしないと閲覧できません。狛江市などはネットで会議への提出資料や議事録を市民が閲覧できます。この違いは大きいものです」

「庁議が形骸化して単なる報告会になりがちという批判もありますが、府中市では二〇一五年に定例：三十九回、臨時：五回、合計四十四回開催され、二百十一件について審議・報告され（事務報告書による）ています。どんな資料が提出され、どんな議論がされているのでしょうか？市庁舎建設は百七十七億円と試算されていますが、建設通信新聞等の報道では膨れ上がることも予想されています。市民による厳しい監視の目と改革要求が必要です。（市内在住の住民の方からの寄稿）

今朝の東京新聞１面トップ記事に、地方議員の政務調査活動費をめぐる記事が掲載されています。大見出しに「領主書いらずの前橋」「政活費を報酬と思っていませんか？」とあります。記事によれば「議員に都合が良い規定があるのが前橋市議会。１人月額１０万円の政活費のうち、ガソリン代や携帯電話料、自宅のファックス代、インターネット接続料は、一括申告すれば領収書がなくても１万円をうけとれる」とあります。

この種の要望が、議員から出されているという話はどこかで聞いたことがあります。たしかに私も市議になり、携帯電話の使用料金は高くなりました。理由は仕事関係の通話量が増えたと思われます。私の考えでは、電話やファックスなどの通信料については、各議員が所属する会派で、それぞれの議員がたとえば、毎月一定のお金をだしあい、会派でプールしたお金のなかから、それぞれの議員に通話代を分配するという方法などもあると思います。だいたい、どこまでが仕事関係の通話で、どこまでがプライベートの通話かの線引きは、難しいと思います。

また記事のなかには全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の方のコメントとして、「議員が政活費を第二の報酬ではなく、補助金と考えなければ、問題はなくならない」と指摘されています。私も全く同感であり、政務調査費とは、議員としての資質向上や調査研究活動と。市議会での活動を市民に知らせるために使える補助金という概念でとらえています。新海事務局長は最後に「市民らの監視の目と、議員自らの自助努力がないと正常に機能しない。手を替え品を替えて問題が繰り返される」とあります。私は今回の一連の問題を契機に、政務調査活動費の在り方と同時に、地方議会における二元代表制の機能を発揮する地方議員の役割を、真剣に問う機会にしたいと考えています。