地域行政を考えるアーカイブ - 47ページ目 (116ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

27 1月

府中市が大塚製薬と「地域活性化に関する協働協定」を締結・・熱中症対策など民間企業のノウハウを市民の健康づくりの活用

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市は１月２２日に、府中市と大塚製薬株式会社は、「地域活性化に関する協働協定」を締結しました。府中市のホームページによると「今後は、健康づくりや熱中症対策など、様々な分野において相互の連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます」としています。大塚製薬㈱は同社のホームページを見ると、地域との連携を社の方針の柱の１つにしており、全国の都道府県、市区町村との間で包括連携協定を多数締結しています。

企業の社会的貢献が叫ばれて久しいですが、私は自治体が民間企業との間で連携協定を締結することに積極的に行うことを提言してきました。新年度の予算要望書になかにも、市内で事業所のある企業との間で連携協定を締結することも提言しています。大塚製薬は薬品だけでなく、スポーツ飲料食品などでも有名な企業ですので、健康関係のノウハウ、知見が多数を市民生活の向上のために役立ててほしいものです。

★府中市と大塚製薬との連携事項

健康づくり及び食育に関すること
スポーツの振興及び青少年の育成に関すること
熱中症対策に関すること
災害対策に関すること
その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること

21 1月

府中市に「ふちゅチケ」（地元応援商品券）の使用期限（３月１０日まで）の延長ができないものでしょうか（市民の声より）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市による新型コロナで疲弊した地域経済活性化策としての地元応援商品券「ふちゅチケ」の使用期限が３月１０日までとなっています。一方で政府による緊急事態宣言が発令され、消費が停滞することが予想され、「ふちゅチケ」の活用について使用期限の延長を求める声が市民の方から寄せられましたので、以下紹介します。

★「ふちゅチケ」を早期に使いきるために、かえって外食するなどの外出が多くなっているのではないか

「感染蔓延でGoToキャンペーンが問題視されましたが、地域にも国の目的と同じ経済復興を支援する地元応援商品券があります。三鷹市に次いで率の良い『ふちゅチケ』を３月１０日までに使いきらないと、ただの紙切れになってしまいます。今年度の予算内と言うことと、企画時にはまさか年を跨いでまで緊急事態が続くとは考えられなかったのだと思います。配布が遅れ年末は緊急事態こそ出ないものの、不要不急の出歩きをを控えていた市民も、年が明けて3月を身近に感じるようになり、手っ取り早く使い切るためには家族の食事が最適とばかりに、土日の府中駅周辺の人出は多く感じます」。

★使用期限を気にせず使えれば、緊急事態宣言中の外食も減るのではないか

「テークアウトや宅配では楽しみが半減し、帰りに買い物で『ふちゅチケ』を使うこともできず、結果出歩くことになります。市民は目に見えない誰に感染するかわからない新型コロナより、期日がわかり自分の財産に関わる３月１０日の使用期限の方が切実に感じます。企画の時に予想されなかった使用期間における災害ですので、市民の命を守るために、使用期限の延長ができないものでしょうか。例えば緊急事態期間分の延長があり十分な告知がなされれば、市民も危険を冒してまで外出しなくとも済むのではないでしょうか」。

いただきましたご意見、大変最もな内容だと思います。同様な意見が市の担当課にも寄せられているようです。私も市に要望をしたいと考えています。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

09 1月

国や府中市の新型コロナ対策について、私はこう思う・・・新型コロナ、病気と闘っている本当に困ってる人たちとともに危機を乗り越える施策と予算を（市民の方の投稿より）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

政府による緊急事態宣言が１都３県に発令され、その効果の是非について様々な世論がありますが、市民の方から国や府中市の新型コロナ対策についてご意見をいただきましたので、匿名で紹介させていただきます。

★国や都の施策の現状をふまえて府中市の現状を論じることも必要

高齢者福祉施設の新型コロナ対策の件について、府中市役所の方にお聞きしました。市役所の方いわく、まずコロナ行政が管轄・予算ともに東京都の管轄であること。そのため保健所＝東京都の指針が優先されること。これらのために府中市の行政としては難しいところもあるようですね。

保健所＝東京都の高齢者福祉施設に対する方針は、「感染者が出れば他の施設と同様濃厚接触者のPCR検査をする」だったのですが、現状をふまえて「感染者が出れば保健所の業務は上記のままだが、都の予算で自治体が入所者・職員のPCR検査をしてもよい」という施策が加わったとのことです。

それでも前提条件「一人以上の感染者が出たら」があるわけで、市役所内でも「感染者なしでもやる」という議論もあったようですが、その予算は当然府中市が負わなければならず、独自の検査で感染者が多く出た場合の受け入れ態勢への不安もあり、結城さんがおっしゃる現状にあるようですね。個々の事例や、検査体制の拡充、感染者滞在施設、医療設備人員体制、これらには国や都の方針が大きくかかわるわけでそこも含めて、府中市の現状を論じなければならないと思いました。

★単なる経済復興の「ばらまき政策」ではなく、国民一人ひとりが病気と闘える施策とそのための予算こそ

10万円、Go to トラベル、Go to eat、ふちゅチケ・・、貧乏人の小生ですので世話になっている施策もあるのでキレイゴトを言いにくいのですが、どれも「血税」を使っての事業です。本当ならまずコロナとの戦いに勝つこと、そうすればおのずから経済状況は上向きになるのではないでしょうか。例の10万円（定額給付金）が使われず貯金になっているとの金融関係の分析もこの間ありました。社会には本当に困っていらっしゃる方がいらっしゃいます。また病気と闘うのにはお金がかかります。

病気と闘う施策と予算、本当に困ってる人たちとともに危機を乗り越える施策と予算、ここを戦い抜いてこそ自然な経済復興が来るのではないでしょうか。日本お得意のその場限りのバラマキ政策では何も変わらず、状況を悪化させ、最終的にしりぬぐいは「消費税」という路線が見えています。（市内在住、匿名希望）

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

03 1月

府中市「新型コロナQ＆A」の中身はもう古い！・・市に新型コロナ対策で保健所待ちではなく、医師会との協力と協調で主体性の発揮を（市民の方の声より）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

新型コロナの感染者数が急増し、東京都が政府に緊急事態宣言を要請する事態になっています。こうしたなか、府中市の新型コロナ対策に対する要望、意見を市民の方から寄せられたので紹介します。

★「発熱が４日以上続く場合は相談を」・・すでに古い考えの市の「コロナQ＆A」パンフ

１２月２１日付の府中市作成の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」、この考えが非常に古いんです。｢発熱が4日以上続く場合は必ず相談する｣。これはコロナ初期の考え方。今こんなことでは自分や家族の安全を守れません。

では市はなぜこんなことを平気で書くのでしょうか。①東京都内の発生状況、診察情報が公開されていないので市の担当者にも現実が見えていない、②保健所等と協調して書いているので、国や都の姿勢そのままになってしまっている、③国や都の姿勢に見られるように、国民の不安感からPCR検査への殺到を抑制すること、④この現実で不安になるほうが当たり前と思いますが、行政側としてその不安感を解消する方向（考え）がないこと、⑤検査数を抑えることは逆に感染者を増やすことを理解していない、の５点が考えられます。

たとえば住民に寄り添っている山梨県などは発熱のその日に検査、翌日感染が分かる事例などが報告されています。これも山梨県が情報開示をしているから。情報開示は責任を生むわけですが東京都とちがい山梨県はその責任を取ろうとしているように見えます。

府中市がこういう状況からどうやって脱却すればよいでしょうか。それは保健所べったりでなく府中市医師会との協力、協調しかないように思えます。府中医師会の先生方は現実に直面していらっしゃるわけですから、現場が見えていらっしゃいます。もっともっと医師会の意見を聞いて、こういうガイドラインを作るべきなのではないでしょうか。府中市は医師会とそりがあわないのか（？）、それはわかる気がしますが、こういう情勢です。ぜひ結城さんに中に立ってもらい、府中市と医師会が協力して市民のために働けるようにしてほしいです。

27 12月

府中市も地元民間企業との間で、会議室を災害時の避難所として開放してもらってはどうか・・避難先での新型コロナ対策『３密』回避としても有効

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１２月２１日付の産経ニュースで、大阪府の八尾市が地元企業との間で、災害時の避難所としてオフィスの一部を提供してもらう防災協定を締結したと報じています（市内の金属加工会社「富士電子工業」との間で）。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「３密」回避のため、従来よりスペースが必要となった避難所の不足分がカバーできると市は期待している。

ニュースでは「今年創業６０周年を迎えた同社の地元への社会貢献の一環で、災害時に避難所として開放されるのは本社にある会議室２室（収容人員計２００人）。市によると、企業による避難所提供は、スーパーなどの商業施設で先行例があるが、今回のようにふだんは関係者以外立ち入り禁止のオフィスの提供は初めてという」。「市は、『３密』回避のために避難所１カ所あたりに収容できる人数が減り、従来の避難所だけでは足りなくなったとして、市内企業に協力を求めてきた。今回の協定で、市は浸水被害も想定される一級河川の大和川に近い市南部の避難所確保に役立つとしている」（一部抜粋）。

こうした自治体の取り組み大変意義あるのではないでしょうか。民間企業も自社の収益だけを求めるのでなく、社会的に意義ある貢献をしたいという社長さんもたくさんおられます。とくに避難所対策では、学校体育館などではコロナ対策として「３密」の回避が必須条件となります。１ヶ所でも避難する場所があったほうがよいと思います。ぜひ府中市も地元企業との関係を深めるためにも、こうした施策を検討してはどうか、求めたいと思います。