府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

28 7月

府中市に新型コロナウィルス感染防止策の１つとして、独自に妊婦への支援策を求めたい

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

新型コロナウィルスの感染拡大広がり、府中市も感染者が１２５人となりましたが、市民の方から新型コロナの感染が広がる期間中に、出産された方からご意見を伺いましたので、一部紹介します。

 

 

「今年の6月に出産しました。コロナ真っ只中で立ち合いも面会も出来ず、また妊婦検診も回数を少なくされて、エコーも使用出来ず不安な出産でした。出産当日も分娩台の上でマスクをしながら出産に挑み、酸欠になりとても苦しく妊娠しなければ良かったって本気で思いました。もちろん入院中も常にマスクでした。妊娠中は消毒やマスクの為にお金を沢山使いました」。

 

 

「出産費用も高くなりお金の不安、コロナの不安ととても辛い妊婦生活、出産となりました。府中市は住みやすくとても好きな街ではありますが、各市町村で都の対策とは別で独自の対策に妊婦さんなど出てきているにも関わらず、府中市は何もない事が不満です」。

 

 

　こうした意見をいただきましたが、自治体によっては新型コロナウイルスの影響下で出産する妊婦を支援策を講じる自治体もあります。たとえば神奈川県の相模原市では妊婦特別給付金として、1人3万円を給付するもので、通院時に電車を避けてタクシーを利用するなど感染防止に役立ててもらう。里帰り出産など家族の支援が受けづらい環境にあることから、家事代行や宅配サービスの利用も想定。市は5月補正予算に1億9000万円を計上。4月7日以降、県が外出自粛を要請する期間中に妊娠している人が対象となる」（日経ニュースより）。また東京都の中央区でも同様の施策を講じています。

 

ぜひ府中市でもこうした妊産婦への支援策について、子育て支援、命を守る施策の１つとして要望したいと思います。

 

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

27 7月

府中市の新型コロナウイルス感染者が７人増の１２４人に・・東京都はコロナ感染情報共有システムが未利用（東京新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

府中市の新型コロナウイルス感染者が７人増加し、計１２４人となりました。７月２５日段階の数値ではありますが、府中市の場合、人口１０万人当たりで、４７．６５人となり多摩地区では「トップ」の数値です。また人口が７３万人の大田区が人口１０万人あたり４９．９７人ですので、行政として危機感を感じざるえない数値ではないでしょうか。府中市の場合、市中感染が多いというのが分析ですが、原因の詳細な分析が必要です。

 

 

さて今日（７月２７日）の東京新聞一面で、「コロナ感染情報共有システム、都と大阪府が未利用」との見出しで、「新型コロナ感染者の情報を共有できるようにする政府の新システム『ハーシス』が導入され２ヶ月となるが、感染者が急増している東京都と大阪府が利用していないことが、厚労省の調査でわかった」とあります。

 

 

この「ハーシス」とは記事によると「医療機関や保健所が入力した感染者の氏名、居住地、症状、接触者などの情報を一元的に管理し、国や自治体と共有できる仕組み」とあり、「従来、医師が手書きの感染者発生届けをファックスで保健所に送り、保健所が手作業で入力していたため、大幅な省力化につながると期待された」とのことです。このシステムを東京都が活用していなというのは、理由があるのでしょうか。

 

 

この点について記事では「（東京が利用しない背景について）それぞれの独自集計システムをすでに導入していることがある。急増する感染者への対応に追われ、ハーシスへのデータ移行作業が遅れている。各自治体の個人情報の取り扱いの手続きにも時間がかかっている」と分析しています。

 

 

いずれにしても行政の都合で市民への適切な情報が発信されていないとすれば、問題ではないでしょうか。とくに市民のみなさんからの要望で多いのが、「コロナ感染情報について、もっと機敏に詳しく知りたい」というものです。情報が少ないと市民にとっては、かえって不安になるものです。当然、プライバシーが特定されないことを前提に、ぜひ都も市区町村もコロナ感染者について、機敏に適切な情報開示を求めたいと思います。

 

 

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24 7月

府中市のコロナ困窮学生に支援の輪・・市民有志、大学で食料配布（読売新聞多摩版）

府中市議会議員の　結城りょう　　です。

 

昨日（７月２３日）の読売新聞多摩版に府中市内で、新型コロナウィルスの影響で生活に困窮している学生に対して、日曜品や食料を無料提供する活動が、市民や大学で広がっていることを伝えています。

 

東京外語大学では７月１０日に、「初の食料品無料配布を学内で実施」、「集まった学生は１０７人、教職員や卒業生、大学生協などの協力で寄せられたレトルト食品、カップ麺、缶詰、米など２キロが入った袋を両手で抱えるように持ち帰る姿」もと様子を伝えています。

 

「府中市では４月に生活困窮者などに食品を無償提供する団体、『フードバンク府中』が発足」し、「５月に約２０人、６月には５０人余りが受け取りにきた」とのことです。その約半数が東京外語大の生徒だったことから、同大学にアンケート調査を実施。１６５人（うち留学生７６人）が食料配布を希望」していたとしています。府中市内ではフードバンク府中が毎月下旬ごろ、学生対象の食品配布を実施、外語大でもあと数回実施したい意向とあります。

 

この間も市議会でもフードバンクへの支援を求める議会質問も多数ありました。また私のブログで府中市内におけるフードバンクの活動についてお伝えしてきましたが、この記事にあるように学生の生活は、新型コロナの影響で生活困窮がさらに悪化をしています。学業以前の段階で、自身の生活が成り立たない状況が広がっているわけです。市民協働の理念で民間、市民どうしが支えあう活動とともに、行政としても一定の支援策をぜひ講じるよう要望したいと考えています。

 

府中市で暮らす一人暮らしの学生が安心して大学で学べる環境を整備するためにも、求められている行政の支援策ではないでしょうか。

 

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11 7月

府中市でも新生児に特別定額給付金（１０万円）の給付を！・・稲城市が給付金を補正予算で計上

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今日（７月１１日）の読売新聞多摩版に稲城市が新生児に対しても特別定額給付金の１０万円を給付することを報じています。記事では「基準日の４月２７日より後に生まれた新生児を対象に、来年４月１日生まれまで市独自に１０万円を給付する」として補正予算を８３００万円計上するとしています。この財源は「国は新型コロナ対策の１つとして、地方自治体への地方創生臨時交付金の増額を決めており、これを財源にあてる」としています。「市の福祉部では『同じ学齢の不公平感をなくし、新生児への支援としたい』」としています。

 

 

★この記事に関連して、先日私に市民の方から以下のような投稿がありましたので紹介します。

 

 

「府中市内に住んでおり、５月下旬に出産しました。国からの特別給付金はもらえません。今年度中に生まれた赤ちゃんには１０万円の給付を独自にする市も出ていますが、府中市はそのようなことがなく残念です。コロナの影響で通院も一人でなくてはいけなくて、立ち会いも面会も不可の中、大きなお腹を抱えながらも頑張ってきたのにな。という思いです」。

 

 

「府中市はほっといても子育て世帯が集まってくるから、子供の事にお金を出さないのかな。という印象です。妊婦宛の布マスクが届きましたが、安倍のマスクがあんなに批判されてたのになぜだろう？と疑問です。因みに、マスクが届いたのも出産後でした」。

 

 

この投稿からもあるように、市民に対する行政のいたわり、温かみが問われているんではないでしょうか。ぜひ府中市でも国からの臨時創生金を活用などして、稲城市のような政策が実現できないものか、あらためて主張したいと思います。

 

 

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10 7月

府中市民ですが、まだ定額給付金は振り込まれないのですが・・・（市民の方からの投稿）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

新型コロナウイルス感染に関連して、政府が実施している特別定額給付金（１人１０万円）の支給について、府中市民の方から以下のような投稿がありましたので紹介します。

 

 

「１ヶ月以上経ちますが未だに（特別定額給付金が）振り込まれません。市に問い合わせもしましたが、回答は『審査中』でした。一体何を審査されるのでしょうか。電話でしたが問い合わせの際、何回も同じ質問され当たり前のことを聞かれ、長く待たされ散々でした。一方で同じ日に投函して、振込先の銀行が同じ方は、とっくに振り込まれています。なぜか同じ銀行でも後から申請した方が、すでに振り込まれています。なんでこのような状況になるのでしょうか。納得がいきません」。

 

 

こうした苦情をお持ちの方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。支給が遅れている理由の１つに、市の言い分としては、「添付書類（本人身分証明と銀行口座の写し）が不足していたことがあるかも」と指摘しています（あくまでも推察ですが）。その場合、市から必ず本人に添付書類を送付しほしいとの連絡が書類で来るそうです。また電話の対応がかみあわない１つに、市がこの業務を民間企業に委託していることもあり、対応に「慣れてない」こともあるかもしれません。（もちろん言い訳にはなりませんが）

 

 

いずれにしても今回の給付の混乱は国に大きな責任があるのは言うまでもありませんが、自治体独自の知恵と工夫が必要なことも明らかです。また上記のような苦情、要望がある方は私あてにメールをいただければ、市の担当に要望をいたしますので、お気軽にお寄せください。

 

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