Category Archives: 地域行政を考える

今朝（５月６日）の読売新聞の投書欄に「４月の気流賞」として「投票所バリアフリーに」という８１歳の男性の方の投稿があります。この投稿では「４年前、要介護４の妻を車いすに乗せて投票所へ行った。記載台に貼られた候補者一覧は車いすから見上げるような高さにあり、係員らの世話を受けながら苦労して投票した。高齢化社会が進み、車いす用の記載台が必要ではないかとお願いしたことを覚えている。今回、車いす用の記載台があるのを見て、投票後に係員にお礼を申し上げた」「最近、投票率の低下が懸念されている。投票所のバリアフリー化が進むことで投票に行ける人が増えることを願っている」とあります。

私が知っている住民の方でも、要介護４で、目と足が不自由な方で、投票の意思があるにもかかわらず、投票行動をできない方がいました（市に要望しても却下されたとのこと）。こうした方をなくすためにも、府中市の投票所においても、バリアフリー化促進、また身体が不自由であっても、投票の意思のある方は投票権が絶対的に保証できる体制を確立するために、私も市選管に求めていきたいと思います。

結城りょう

今朝（４月７日）付朝日新聞多摩版に、「統一地方選の争点」シリーズとして、高齢者の孤立防止について記事を掲載しています。

記事では高齢社会が進み、６５歳以上高齢者の単身世帯が増え続けている自治体が、どのように孤立防止策を実施しているかについてふれています。なかでも多摩ニュータウンがある多摩市の取り組みでは、認知症予防のために「ライフウェルネス検定」の実施、また２３区では葛飾区が開店前の銭湯を使い、健康体操やゲームなどの「ふれあい銭湯事業」などの介護予防にも力をいれているとあります。また単身高齢世帯が多い北区ではボランティア参加回数によって区が交付金をだす「いきいきサポーター制度」をスタートしたとあります。

私も２０１８年の６月議会で高齢単身世帯が増えるもとで、行政が積極的に地域住民との連帯の和を育むための支援策を要望しました。最近では自治会に加入しない単身高齢者も増え、さらに現役世代でも「孤独死」がある状況などもあります。府中市は市内１１の文化センターにあったお風呂場を廃止しました。それまでは地域の高齢者の方がこのお風呂場に集いながら、連帯を深めていたのですが、こうしたサービスがなくなることで、さらに高齢単身世帯の連帯が希薄なることが予想されます。行政が地域住民の連帯を「民間任せ」にせず、積極的に「介入」することは必要です。こうした問題についても、選挙戦で訴えていきたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう

今朝（４月３日）の東京新聞多摩版に、府中市の施設、グリーンプラザの解体と、新たな建物整備の公募型プロポーザル事業に関する情報について、市が一部非公開にしたことに対する不服審査請求に対して、市は全情報を公開したと報じています。審査請求したのは、生活者ネットワークの田村智恵美議員。記事では「昨年４月、横暴した３事業者の選定過程に関する情報公開を請求したが、市は事業者の社会的地位をそこなう可能性があるとして、金額的な提案について選定外となった２つの事業者のすべて、選定された事業者の一部を黒塗りにして公開した。不服審査会は、事業者の利益を侵害せず非公開の理由には当たらないと答申した」と報じています。

また記事では「公募ではホテルを提案した事業者が選ばれたが、提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金額面では市にとって最も損となる提案だったことが全公開で判明。田村市議は『金額面ではなく提案内容が良かったからだと言えるなら、市は最初から公開すべきだった』と話した」とあります。

この田村市議のコメントにあるように、市は当初、情報を非公開としたことから、かえって市民から見ると、不可解に思えるのではないでしょうか。この事業費の原資は市民からの税金であり、情報公開は時代の流れです。この記事にありますが、「提示した解体費は最高額、地代は最低額」とありますが、このあたりの中身についても今後、議会での質疑が必要だと思います。引き続き、この問題、関心を払っていきたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう