府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

24 2月

府中市が 市民世論調査で「飼い主のいない猫」対策について調査結果を発表しています（２０１８年９月）

昨年（１８年９月）に府中市が発表した、５０回目の市民世論調査のなかで「飼い主のいない猫」対策について、１６ページ（１４１ぺージ～１５７ページ）にわたって調査結果を掲載しています。質問は７問にわたり、選択式の中身です。

１「飼い主のいない猫」対策が行われていることを知っているか、２、「飼い主のいない猫」の問題にボランティアとして取り組んでいる個人・団体がいることを知っているか、３　あなたは「地域猫活動」を知っていますか、４　あなたは「飼い主のいない猫」がもたらす問題は何だと考えますか、５　「飼い主のいない猫」が増える原因は何か　６　あなたは「飼い主のいない猫」対策として有効なものは何だと考えますか。７　あたなが「飼い主のいない猫」対策への協力についてどのように考えていますか、と７問あり、選択式で答える内容となっています。

府中市が市民世論調査において、これだけのページをさいて、地域猫問題、飼い主のいない猫」対策について市民に質問項目を起こしているのは、この問題を重視しているからであると思われます。

日々、市役所には相当な数の地域猫の問題で相談がよせられています。その際に地域猫を捕獲して、保護しているボランティア団体の方が市内で、頑張っています。私もNPO「府中猫の会」のみなさんによる、大変献身的な活動に感激し、「飼い主のいない猫」を減らすために頑張っておられます。私も昨年１２月の市議会の一般質問でこの問題をとりあげましたが、引き続き、地域猫対策について現場の声を伺って調査し、再度、議会でも取り上げたいと思います。
結城亮（結城りょう）

22 2月

府中市と東京農工大学との相互友好協定から４年、実践の到達点と今後の課題は

府中市は２０１５年に、市内にある東京農工大学と相互友好協定を締結しています。市のHPによれば以下のように記載しています。

東京農工大学と府中市の相互友好協定の締結について
「国立大学法人東京農工大学と府中市は、これまでにも地域振興・まちづくり・教育・環境問題・防災など様々な分野で事業を連携して行ってきましたが、今年度、東京農工大学は創基１４０周年、府中市は市制施行６０周年という契機を迎え、互いが重要なパートナーであることを再認識し、今後、さらなる人材の育成と施策の充実を図ることにより、学術研究の向上及び地域社会の発展に寄与することを目的に、下記のとおり協定を締結しましたのでお知らせします」
(1) 農業・工業の振興に関すること
(2) 環境問題の解決に関すること
(3) 文化・教育及び学術の振興・発展に関すること
(4) 防災に関すること
(5) 人材育成に関すること
(6) 地域活性化に関すること
(7) 施設の相互利用に関すること
(8) その他両者が必要と認めること

　府中市は市内に東京農工大学、東京外語大学が存在しています。２校とも国立大学であり、専門性を有する優秀な大学です。こうした地域資源を行政が有効に活用すること、知識、マンバワー、施設、学術研究など多彩な分野を、市民生活と行政サービスの拡充に役立てることは、大学の地域住民にに対する貢献という視点からも、有効ではないでしょうか。
府中市も東京農工大学との友好協定も締結から４年がたち、この間どのように運用実践されてきたのか、また双方にとっての課題は何かなど検証も必要ではないでしょうか。この種の協定を「飾りもの」にせず、実践で魂を入れることが、何より必要だと思います。

　府中にとっての街づくり、商工業の発展、教育、環境など多彩な方面で、行政の足らざる分野を、地域の大学が補うことは、住民生活にとっても有用であると思います。今後もぜひ調査していきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

18 2月

19年第１回　結城りょうは、府中市議会一般質問で「中小企業・小規模企業振興策」を府中市に求めます

　２月２５日から開会する２０１９年度第１回目の府中市議会定例会ですが、一般質問で私は中小企業・小規模企業振興策の今後の市のあるべき戦略について取り上げる予定です。これは１２月の東京都議会において、中小企業・小規模企業振興条例が制定されたことをうけて、府中市においても積極的な中小企業対策を求めるものです。

　国も１９９９年に中小企業基本法を改定し、中小企業を「保護・育成」の対象から、「選別・淘汰」の対象にしましたが、２０１０年には中小企業憲章の閣議決定、２０１４年には小規模企業振興基本法を制定するなど、小規模企業の育成支援に舵を切り返しています。
府中市には大企業も立地され、⼤企業（従業者200 ⼈以上）の製造品出荷額が、全体の80％以上を占めている状況で、他市とは違った条件があります。

　しかし大企業がもし府中市から撤退するという事態にでもなれば、これは大変不安要素となるわけです。そこで私は、府中市においても将来、積極的な行政戦略のひとつとして、中小・小規模企業育成策を打ち出すことは、市の街づくりの発展と市民生活の向上にも大いに貢献するものと思いました。
今回の質疑は市における、今後の中小・小規模企業育成の大きな方向性を質疑する内容となると思います。私にとっても、この市内中小業者の育成と地域経済発展の施策については、ぜひ今後もライフワークにしていきたいと考えています。
結城亮（結城りょう）

18 2月

ゴミ分別、ＡＩが２４時間答えます（三鷹市）・・府中市でもＡＩの活用で市民サービス拡充を

今朝（２月１８日）の朝日新聞多摩版に、三鷹市が２０１９年度からゴミ分別に関する市民からの問い合わせに、ＡＩ（人口知能）が答える仕組みを試行するとしています。記事では「市民がスマートフォンなどで尋ねると、ＡＩが２４時間３６５日、自動で応じる。生活の利便性、職員の業務効率を上げるもの狙い」とあります。記事によると、市役所への市民からのゴミ分別の問い合わせは多いとのこと。市民の問いにＡＩが答えるしくみになっているあり、今後は子育てに関する問い合わせもＡＩで対応できないものか、市は検討するとの事です。
私は日本社会が１０年後には、ＡＩの急速な普及で今と比較すると、様変わりしている社会になっていると思います。いよいよそれが身近な光景になってきたことを思わせる記事です。ＡＩが普及すると、人手がこれまでのように必要ではなくなるだけに、現実の労働力をどのようにしていくのか、国の方針が重要だと思います。一方でこの記事にもありますが、市役所における生活相談などはそれぞれのケースがあり、人間でなければ対応できないと思います。
いずれにしても今後の社会では、ＡＩの普及は急速にすすむことと思います。そのためにはＡＩを人類が幸せになるために積極活用することが望まれます。府中市においても、職員の労働時間短縮、市民からのサービス向上を両立するためのＡＩの活用が期待されます。
結城亮（結城りょう）

16 2月

府中市が東京ガス（株）、東京ガスライフバル西むさし（株）、府中警察署と「ながら見守り連携協定」を締結しました

府中市のＨＰによると、２月８日に東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社、警視庁府中警察署及び本市との四者で「ながら見守り連携協定」を締結した」と報告しています。
以下ＨＰの記載を紹介します。

　この協定は、地域の見守りの目を増やすため、地域に密着した事業者の協力により、日常業務を行いながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらうことを主眼としており、東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社の皆様が屋外において業務を行う際に、市民が日常生活の中で不安に感じている場所や区域の走行、見守り活動や異常があった際の関係機関への通報、顧客宅を訪問した際の注意喚起等でご協力をいただけることになりました。

連携項目

不審者による子供への声掛け事案が発生するなど、地域住民が防犯上不安を抱く場所をサービス地域内等において走行する。見守り要望箇所を走行する際は、スピードを落として走行するなど、周囲に存在を見せることで防犯効果を高めます。

業務の中で、高齢者等への挨拶をすることにより、地域の絆の再生と犯罪被害防止を図ります。
高齢者事故の現場に遭遇した場合、急病等で救護を必要とする者、徘徊高齢者、迷子等、何らかの事情により援助を必要とする者を発見した場合や、高齢者宅を訪問した際、異変や生活上の支障等に気づいた場合等、住民の安全安心にかかる異常を認知した場合は、110番通報等により関係機関へ通報するほか、その者への声掛けや安全確保等一時的な対応をします。

業務の中で、特殊詐欺をはじめとする犯罪の被害防止を図るため、顧客等を訪問した際などに犯罪被害防止チラシを手渡しするなど注意喚起を行います。
事業所の所在地を管轄する警視庁の「メールけいしちょう」、府中市メール配信サービスに登録し、サービス地域内での子供に対する犯罪等の発生情報を受信した際は現場付近を走行するなどして、予防活動を行います。

関係機関等と交通事故に関する情報を共有して、東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社で行っている交通事故防止対策に活用します。

私も昨年６月の市議会一般質問で、地域の見守り活動について質疑をしました。そのなかでも市がガス会社などのライフライン関係の業者との間で地域見守り協定を締結し、住民の安全を図ることを提案していましたので、期待したいと思います。
結城亮（結城りょう）