府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

07 4月

府中市議選の争点・・高齢者の孤立防止、地域との連帯育む行政サービスを

今朝（４月７日）付朝日新聞多摩版に、「統一地方選の争点」シリーズとして、高齢者の孤立防止について記事を掲載しています。

 

記事では高齢社会が進み、６５歳以上高齢者の単身世帯が増え続けている自治体が、どのように孤立防止策を実施しているかについてふれています。なかでも多摩ニュータウンがある多摩市の取り組みでは、認知症予防のために「ライフウェルネス検定」の実施、また２３区では葛飾区が開店前の銭湯を使い、健康体操やゲームなどの「ふれあい銭湯事業」などの介護予防にも力をいれているとあります。また単身高齢世帯が多い北区ではボランティア参加回数によって区が交付金をだす「いきいきサポーター制度」をスタートしたとあります。

 

私も２０１８年の６月議会で高齢単身世帯が増えるもとで、行政が積極的に地域住民との連帯の和を育むための支援策を要望しました。最近では自治会に加入しない単身高齢者も増え、さらに現役世代でも「孤独死」がある状況などもあります。府中市は市内１１の文化センターにあったお風呂場を廃止しました。それまでは地域の高齢者の方がこのお風呂場に集いながら、連帯を深めていたのですが、こうしたサービスがなくなることで、さらに高齢単身世帯の連帯が希薄なることが予想されます。行政が地域住民の連帯を「民間任せ」にせず、積極的に「介入」することは必要です。こうした問題についても、選挙戦で訴えていきたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう

03 4月

府中市の府中駅前再開発事業で行政審査会の答申受け、黒塗りの情報を開示

今朝（４月３日）の東京新聞多摩版に、府中市の施設、グリーンプラザの解体と、新たな建物整備の公募型プロポーザル事業に関する情報について、市が一部非公開にしたことに対する不服審査請求に対して、市は全情報を公開したと報じています。審査請求したのは、生活者ネットワークの田村智恵美議員。記事では「昨年４月、横暴した３事業者の選定過程に関する情報公開を請求したが、市は事業者の社会的地位をそこなう可能性があるとして、金額的な提案について選定外となった２つの事業者のすべて、選定された事業者の一部を黒塗りにして公開した。不服審査会は、事業者の利益を侵害せず非公開の理由には当たらないと答申した」と報じています。

また記事では「公募ではホテルを提案した事業者が選ばれたが、提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金額面では市にとって最も損となる提案だったことが全公開で判明。田村市議は『金額面ではなく提案内容が良かったからだと言えるなら、市は最初から公開すべきだった』と話した」とあります。

 

この田村市議のコメントにあるように、市は当初、情報を非公開としたことから、かえって市民から見ると、不可解に思えるのではないでしょうか。この事業費の原資は市民からの税金であり、情報公開は時代の流れです。この記事にありますが、「提示した解体費は最高額、地代は最低額」とありますが、このあたりの中身についても今後、議会での質疑が必要だと思います。引き続き、この問題、関心を払っていきたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう

02 4月

府中市の若松町広場（若松町３－２１）が５月末で閉鎖に

府中市若松町３丁目にある「若松町広場」が５月末で閉鎖になるとのことです。隣には市立東保育所もあり、保育所の子どもたちの遊び場でもあり、また近所のこどもたちや親御さんたちの集う場でもありました。

この若松町広場の土地については、個人の方の所有であり、市は借地であったとのことですが、今回、土地所有者の方から市に土地の返還要求があったとのことです。住民の方から「長年、子どもたちに親しまれてきた公園が、なくなるのはさみしい。なんとからならないものか」「今後、公園の土地がどのように使用されるのか大変気がかりだ。マンションでも建設されると心配」「市はこの土地を買い上げて、引き続き、公園として市民に提供してくれないものか」などの声を聞きました。

中心市街地活性化ももちろん、悪くありませんが、こうした住宅街に住む住民の方々の声に真摯に耳を傾けて、少しでも住民の方々の期待にそえる施策を、市に要望したいと思います。

府中市議会議員　結城りょう

31 3月

府中市のごみ有料袋は値段の引き下げは可能！・・２０１９府中市議選の争点

　共産党府中市議団はこの市議選において、ごみ有料袋の価格の引き下げ、プラスチックごみ袋などの無料化を政策にかかげています。この問題では、２０１５年９月議会で共産党議員団（目黒議員）が質疑にたちました。当時の質疑では目黒議員が「ごみ改革当時（２０１０年２月）、２０１３年（平成２５年）の平年ベースになったら、ごみ改革によって約８億円の財政的貢献があると説明があった」「改革当初の５年間ぐらいはいろいろ処理がある」「あれから５年（２０１６年）がたつが、この質疑の答弁で３億８０００万円財政的貢献とのことで、多摩川衛生組合と日の出広域資源循環組合の負担金が減った分と思う」「ごみ減量は市民の協力があって、市の財政にこれだけ貢献しているということになる」と主張しました。

また市が「有料化によってごみ減量が成功した」という答弁をしたことに対して、共産党は「有料化したことで大幅削減になったことは間違いだ。一番の理由はダストボックス（２０１０年２月まで）をなくして、戸別収集に切り替えたことが一番の理由だ」と指摘。「これ（有料化による）を間違えると、有料袋が高いほど減量につながるという錯覚になる」と反論しました。

 

この共産党の主張に対して、当時、市の答弁はダストボックスの問題点（不法投棄、ボックス周辺の通行や音、におい、管理の負担の解消）を指摘し、「市では家庭ごみの有料化、戸別収集、ダストボックスの撤去の３つを同時に実施したことが、ごみ減量成功の要因」と主張しました。

 

私も府中市に引っ越してきたとき、可燃ごみ袋の最大サイズのものが８００円かかると知って、驚いたことを覚えています。現在のごみ袋費用は市民にすると事実上の「税金」の要素が強いのではないでしゅうか。また直近の市の答弁ではごみ袋有料化によって、年間６億円の収益をあげているとのことです。

市は、ごみ減量成功に対する市民の努力、協力に対するひとつの還元策、市民負担の軽減という点からもごみ袋価格の引き下げという還元策を市は講じてもよいのではないでしょうか。また多摩地域の自治体ではプラゴミを無料にしている市が複数あります。この選挙戦でも有権者に訴えていきたいと思います。

府中市議会議員　結城亮（結城りょう）

 

 

27 3月

今度の府中市議選では１８歳選挙権・・統一地方選挙にむけて　「議会と首長は両輪」（読売新聞）

先日、読売新聞朝刊「くらし・教育」紙面にて、「１８歳の１票、議会と首長は両輪」という見出しで、記事が掲載れていました。大変興味深いので紹介します。記事では「地方政治は二元代表制だ。有権者は地方議会の議員を選挙し、首長も別に選ぶ。議会と首長の関係は『車の両輪』に例えられる。両輪が同じ大きさで一定の間隔を保っていれば車はまっすぐに進む。どちらが大きかったり、いったいとなった一輪車だったりすれば不安定で前進は難しい」。

 

「二元代表制のもと・・より良い政治にむけ、協力だけでなく、けん制しあうことも必要だ」とし、「現実はどうか。全国市議会議長会によると８１４市議会の市長提出議案は２０１７年で計９万６４９件だった。原案通りの可決、同意などは８万９８３６件で９９％を占める」。「与えられた権限を十分に行使していない議会では行政のやりたい放題になってしまう」とし、「議会が会派というグループの枠をこえ、いったいで活動することが重要だと訴える」とし、「二元代表制のもとで首長と一体の与党を強調する議員もいる。『権力をもつ人につくのは無難だ。自分の身を守るのが大事なのだろう。むやみに首長と対立する必要はないが、議員が市民の声をいかす努力をしなければ、議会はいらないといわれる』」（愛知県犬山市議会議長、ビアンキー・アンソニーさん）。

 

府中市議会でも現在の高野市長を支持する政党・会派が多数を占め、私の在任中、行政側の提案は１００％可決されていました。私も４年間で感じたのは、行政と議会の良い意味での「緊張関係」とはなんだろうかということです。あまり議会側が行政提案に「シャンシャン」と、「モノ申さず」賛成ばかりしていては、行政側を甘やかすことになりはしないかと思いました。「市長と一体である」ことを主張する議員だけで議会が占められてしまったら、恐らく行政に対する議会の意義が発揮できないのではないかと思います。共産党議員団は、市民生活の立場から見て行政提案はどうなのかを考えて態度を決めていますが、市長支持派の政党、会派の方も市民目線で、「ＮＯ」というべき提案には、行政提案を否決する「覚悟」もなければならないと思います。

この記事は１８歳の方にぜひ見てほしい記事だと思います。

府中市議会議員　結城りょう