府中市で国保料滞納による新規差押えの件数が２倍に（東京民報２月１０日付）
東京民報２月１０日付によると、東京都はこの間、区市町村に対して国保料（税）の滞納者に対して、資産の差押え、国保証の取り上げと資格証明書の発行などを奨励してきた方針の記述を、昨年１１月に削除していたことを明らかにしています。記事では「国保料滞納世帯の財産の新規差押え件数や、滞納者から国保証をとりあげて全額自己負担となる資格証明書の発行した割合などに応じて、交付金をだす制度。最近では年１０億円を超える予算を同制度に使っています」とし、「区市町村に徴収強化を競い合わせることになるもので、他の都道府県にはほとんど見られません」とあります。
記事では、東京都によるこの方針のもとで、国保料（税）が高すぎて払いたくても払えない滞納者の生活実態を無視した強引な徴収にむかわせていた実例についても記述しています。
記事では「本来、差押えの根拠としている国税徴収法では、最低生活費は差し押さえてはならないとしており、違法ともいえる取り立ても広がっていることが浮き彫りになった」としています。
共産党東京都議団や都民運動もこれまで、東京都の方針を批判し、こうした制度をやめるよう運動を広げてきました。
また同紙には都内の市区町村の国保滞納の自治体別の新規差押え件数と金額が一覧表になっており、府中市は２０１５年度は差し押さえ件数が６９３件、金額が２億５５０万円程度だったのが、２０１７年度は１３０３件、２億７６０万円程度となり、新規件数では２に倍なっています。
国民健康保険は来年度から２年おきに料金改定され、引き上げられていくことが計画されていますが、さらに国保税を払えなくなる世帯が急増することが懸念されます。府中市においても、この問題は一度、議会で取り上げ、違法な差押えの実態などがないように、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
