府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

04 11月

国土交通省が小規模公園を集約して大規模化図る方針・・自治体に費用援助

【今朝の読売新聞から・・公園の大規模化を図り災害時、避難場所に、小規模公園の跡地は保育所など】

 

今朝（１１月４日）の読売新聞４面に、国交省が自治体にある小さな公園を減らして、代わりに住民が集まりやすい大きな公園を整備する自治体の取り組みを後押しするとの記事があります。記事では「公園の大規模化で管理コストの削減や避難所としての活用につなげる一方、小さな公園の跡地を高齢者向け施設や保育所などの用地として活用してもらう考え」と報じています。

記事によると、国交省は「１５年～１７年度に、おおむね１０００平方メートル以上の大規模公園を作るために、集約化や再整備を進めた自治体に、計２０億円を交付」「さらに１９年度予算案には、自治体が開く住民向け説明会などの開催費の援助金を新たに盛り込む方針だ。１件あたり最大５００万円程度の支援を検討する」とあります。また記事では北九州市のケースをあげ、「老朽化した団地跡地に約２２００平方メートルの公園を整備した北九州市では自治会の意見を取り入れて実現させた」ケースもあるとのことです。

この府中市内にも小さな公園がいくつかありますが、それほど数はないと思われますが、都内２３区では小規模な公園が目立ちます。記事にもあるように、「小規模な公園の移転で生まれる跡地の有効利用を自治体に促し、用地確保が課題となっている保育所の建設地候補の見込みや、高齢者向け福祉施設の活用を図る」という考えは、都内２３区では歓迎されるかもしれません。例えば私が１０年間以上住んでいた中野区ではとくに小規模な公園が多いのが目につきました。子どもの数が急増していく時代に、公園のニーズが高まり建設されたのでしょうか。今回の国交省の方針は、今後の少子化の時代を展望した場合のことを検討してのことなのでしょうか・・。今後の行方に注目したいと思います。

結城亮（結城りょう）

03 11月

伊勢丹閉店・・ついに来る時がきた、責任問われる市の「支援」策（府中萬歩記・第５６号）

【都市間競争に勝つための救世主、伊勢丹府中店が閉鎖へ・・問われる行政の責任】

 

府中市民が作る市民向けミニコミ誌「府中萬歩記」の最新号（５６号）が完成しまいた。さまざまな特集がありますが、見開き２ページにかけて伊勢丹府中店の閉店について、市民の方（府中太郎さん）が論じています。このなかでは氏は、府中駅再開発の歴史についてふれ、なかでも伊勢丹が府中駅南口再開発の救世主として登場した経緯について記載しています。それによれば１９８６年ごろは、隣の聖蹟桜ヶ丘に京王百貨店がオープンし、府中市民の市外への客の流出をくいとめて、他市へ商圏を拡大するためには、どうしても府中駅周辺に百貨店の存在が必要だっとこと。その結果伊勢丹、東武、西武のなかから絞られ、伊勢丹に決まった経緯についてふれています。

 

また府中市の再開発の「特徴」についてもふれ、記事では「府中市の再開発は地権者主体の組合施行だが、他の自治体との違いは市独自の支援策である。再開発法では国、都、市の補助金の割合が決まっている。それ以外は組合が負担する。しかし府中は『再開発事業促進にあたっての基本施策』８項目を策定、『金はだすが口はださない』姿勢で税金を投入してきた」。

 

【金はだすが口はださない府中市の「至れり尽くせり」の姿勢を批判】

 

またこの８項目のなかでも①事業費援助について・・再開発事業の施行に伴う補助対象事業のうち、組合負担分については公共団体施行と同じになるように努力する。②駐車場の設置について・・府中駅南口周辺の中心市街地の駐車場需要予測をふまえ、公共駐車場を設置する」。至れり尽くせりであると府中太郎さんは批判しています。

最後に府中太郎さんは「伊勢丹府中店閉鎖が発表され、これまでの税金投入の責任が問われている。再開発は商業振興や防災を目的に進められた。しかし地元商店街は移転、廃業に追い込まれ、進出した大手資本も営業不振となれば閉店する身勝手さである。にもかかわらず都市間競争をあおり、税金を投入し続けてきた人たちに責任はないのだろうか」と結んでいます。

結城亮（結城りょう）

01 11月

府中市の紅葉丘文化センターでも毎週、「困りごと相談会」の開催がスタートします

府中市社会福祉協議会の広報紙「ふちゅうの福祉」の１１月１日号では、市内の５つの文化センターで開催する「困りごと相談会」についてお知らせをしています。

 

この記事のなかで紅葉丘文化センターでも、１１月５日から毎週月曜日に開催することとなりました。府中社協が開催している「困りごと相談会」とは、市の地域福祉コーディネーターが地域の文化センターに出向いて開催するもので、住民のみなさんの様々な困りごと、気になることなどを、ともに解決するために考えていく会です。たとえば「定年をむかえて時間ができから自分にもなにかできないか」「高齢になって先々がなんとなく不安」「ご近所の方、ごみがたまって、庭木がうっそうとしているが、大丈夫だろうか？」「災害が心配、地域でつながりをもちたい。何からどう始めていいのか？」など、素朴な疑問からスタートできる集まりです。こまた「地域福祉コーディネーター」とは「制度の狭間にあるような困りごとを抱える住民の方々に、よりそって支援を行う専門職の方です。住民の方々のココの困りごとを個人の問題ではなく、地域全体の課題としてとらえて、地域の方々と協力しあって解決できる『ささえあい』の仕組みづくりを手伝う」職員の方です。

 

この「困りごと相談会」はこれまでも、武蔵台文化センター（毎週火曜日）、押立文化センター（毎週木曜日）、住吉文化センター（毎週金曜日）で開催していましたが、今回は紅葉丘文化センターでも毎週月曜の午後１時３０分～４時までの開催が決定しました。ぜひ近隣の住民のみなさんの参加を待っています。

 

私も過去の市議会の一般質問で「生活困窮者を地域で相談に応じて、対応できる仕組みはないか」と質疑をしたことがありますが、それに対応できるのが、社会福祉協議会主催の「困りごと相談会」ではないでしょうか。私もこの相談会の内容について、改善要望なども含めて、市に要望していきたいと思います。

なお「困りごと相談会」についての問い合わせは、府中市の地域活動推進課・まちづくり推進係　電話　０４２－３３４－３０４０　です

結城亮（結城りょう）

28 10月

府中市に危険なブロック塀などの撤去費と、フェンス改修費助成求める

【共産党府中市議団一般質問から】

 

共産党府中市議団は９月定例会で赤野秀二市議が、６月１８日に発生した大阪北部地震で、登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなる事故をうけて、市に対してブロック塀の撤去費用などの助成措置を求めました。

府中市では今回の事故をうけて、市内の学校施設などについて緊急点検を行い、危険な箇所についての対応を順次行っており、９月補正予算も計上されています。点検では、学校敷地外の通学路にも危険なブロック塀などが多数見つかりましたが、権利面や費用面で対応の困難さが懸念されます。多摩２６市ではブロック塀などを除去し、軽量フェンスなどに更新する際の費用助成を行う自治体が４市あります。府中市でも同様に実施を求めると、「国や都の動向を注視し、情報収集に努める」として、直ちに実施する考えはないようです。

ブロック塀の耐用年数は２０年程度とのことですが、家屋の外壁改修に比べて、ブロック塀の改修工事はほとんど見かけません。耐用年数を超えたブロック塀は多く存在するはずです。赤野市議は「大阪の不幸な事故で市民も危険性を認識したはずであり、改修を進めるきっかけになる。また、事前予防で危険性を除去するコストのほうが安く済む」と指摘し、ブロック塀などの撤去費用助成を重ねて求めました。（共産党市議団ニュース１０月号より抜粋）

 

結城亮（結城りょう）

21 10月

府中駅周辺の「ちょこ・りん・スポット」の全廃計画の再検討求める署名活動スタート

【ちょこ・りん・スポット全廃見直しを求める署名活動、初日に１３０筆】
　「市民要求実現府中連絡会」では、昨日（１０月２０日）、午後２時からけやき並木のスーパーヤマザキ前で「『ちょこ・りんスポット』全廃計画の再検討を求める署名」活動と、その宣伝行動が取り組まれました。この行動には「会」より７名が参加し、１時間で１１９筆の署名が寄せられた。（午前は３人で１１筆）
　京王線府中駅前にある「ちょこ・りんスポット」は１５年前、府中駅再開発に伴って駐輪対策、放置自転車対策としてけやき並木の両側に設置され、３時間までは無料で買い物客や短時間の周辺施設利用者の利便に供されてきました。
　ところが昨年９月南口再開発ビルの地下１・２階に駐輪場が設置されたことを理由に南半分が全廃され、今回来年２月に残っていた北部分を全廃する方針が議会に示されました。市当局の説明では隣接する第二市庁舎内の駐輪場をリニューアルし収容台数を増やすので混乱は無いとしていますが、再開発ビルも第二庁舎も主要な駐輪スペースは地下１・２階です。自転車の利用者、とりわけ高齢者やお子さん連れの利用者からは地下は３K（きつい、怖い、危険）との声が多数出され平地での駐輪スペース確保は切実です。
「会」では引き続き、１０月２１日（日）も午後２時から署名と宣伝行動を行います。（府中革新懇・丁より）
結城亮（結城りょう）