府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

19 10月

町田市で民間団体が詐欺防止組織を結成

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝（１０月１９日）の読売新聞多摩版の報道で、「町田市の鶴川地区にある町内会や民生委員などで組織する鶴川地区協議会が特殊詐欺被害の根絶を目的とする委員会を設置して、町田署と共同宣言調印式を行った」との記事があります。

いま全国的に高齢者を狙った特殊詐欺被害が多発していますが、この町田市の取組は大変興味深いものとして注目したいと思います。記事では「同署によると、民間の団体が主導して、こうした狙いの組織を設置するのは都内で初めて」とのことです。記事では町田市でも特殊詐欺被害が多発し、昨年は過去最高を記録し、都内でも一番多く被害が発生したとのことです。被害金額は約１億８６００万円を上回っているとあります。ちなみにこの詐欺防止組織の委員会を結成した、鶴川地区協議会は町内会のほか、企業や商店街、学校など含め約５０団体で構成しているそうです。この委員会では町田署などとも連携して、新たな特殊被害の手口などの情報を集め、被害防止につなげていくとのことです。

私の周辺でも高齢者を狙った新手の特殊詐欺被害の報告がされており、府中署も車などで市民の方々に被害防止の宣伝キャンペーンなどを行っていますが、被害は後を絶ちません。テレビでも報道していましたが、被害にあわれた方はご自身ではなかなか被害にあっても、それを公表せず隠してしまう方も多いと伝えていました。

一人ひとりの「心がけ」も大切ですが、こうした町田のように市民や民間組織が協力しあって、特殊詐欺被害防止の取り組みを行い、また啓蒙する取り組みは大切だと思います。一度この町田の鶴川協議会の活動についても話を伺いたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

18 10月

女性比率、自治体間で格差・・東京・生活者ネットワークが議員、管理職を調査

【朝日新聞多摩版の報道から】

 

今朝（１０月１８日）の朝日新聞多摩版に、東京・生活者ネットワークが都内２３区と２６の自治体や議会における、ジェンダーギャップ（男女格差）についての調査結果とランキングを公表したとの記事があります。調査によると「議会での女性議員の割合や男性職員の育休取得率など、自治体間の差が大きいことがうきぼりになった」と報じています。記事では「調査は今年５～６月、議員や管理職の女性割合などを調べた内閣府の調査結果にくわえ、小中学校などで男女混合の名簿を使っているかといった独自項目を追加して、各自治体から聞き取り点数化」したとのことです。

調査結果によると「全体のランキングの上位となったのは豊島区、世田谷区で、いずれも区職員の管理職や議員の女性の割合が高いほか、すべての小中学校が男女混合の名簿を使っていた」とあり、「豊島区では男性職員の育休について、５０％の取得を目標としていることも評価された」とあります。

また記事では女性議員の割合がもっとも高いのが、清瀬市の４５％、一番低いのが福生市の１０．５％。女性管理職の割合は中央区がトップの２４．７％、あきる野市が一番低く７．３％とあります。

この調査は女性活躍社会を促進する意味でも、大変効果のある調査だと思います。新聞のなかには府中市についての記事はありませんでしたが、興味のあるところです。今度、生活者ネットワークの議員の方に、この調査の内容について伺ってみたいと思います。府中市議会でも女性議員を増やす課題、また市の女性管理職の登用促進、男性職員の育児休暇取得を増やす課題などについても、超党派で協力して実現させるべきではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）

17 10月

ちょこ・りん・スポットの全廃計画の再検討求める署名運動

私も９月定例議会で一般質問した、府中駅周辺の駐輪施設、ちょこ・りん・スポットの廃止計画について、府中市内の運動団体「市民要求実現府中連絡会」がこのほど、市が計画している同スポットの全廃計画について、その再検討を求める署名活動を進めることとなりました。

甲州街道の南側のちょこ・りん・スポットが昨年９月に廃止され、「ル・シーニュ」の地下駐輪場が代替の駐輪施設になりましたが、私にも聞こえてくる市民の方からの声として、「使いにくい」などのお声を聞きます。こうした市民の方の声をうけて、市民要求実現府中連絡会では「ちょこ・リン・スポットを残す会」をつくり、市に存続も含めた再検討を求める署名活動を展開することなりました。要請事項としては「来年２月から甲州街道以北のけやき並木に設置されている、ちょこ・りん・スポットの全廃計画を再検討してください」というものです。提出先は高野市長あてのものです。

私も一般質問で取り上げたことがらであり、ぜひこうした市民の方々のお声を、行政は真摯に受け止め、ちょこ・りん・スポットの全廃計画を再検討することを求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

06 10月

府中市でも中小企業・小規模事業対策条例の制定と支援策の強化を

先日は東京都が中小企業対策条例が検討されていることをブログに書きましたが、６月市議会の一般質問で他会党派の議員の方が、この問題で質疑をされていました。主には府中市が発注する仕事に関して、指名競争入札における市内業者のあつかい、市による中小零細企業の支援策、また市独自に条例制定をする考えなどについてのやりとりでした。

私もこの問題には大変関心をもっていました。具体的には中小零細の事業主にとっては、社会保険料の負担が重荷になっています。国も最近では法人に対して、源泉徴収している社員については原則、社会保険に加入させろという行政指導を強めていますが、現実にその負担ができないのが現実です。この点をどうクリアするのかが問われると思います。

また脱サラをした方が小規模事業を起こして、自らの人生と仕事に生きがいを見出すこと方々への支援策も検討するべきだと思います。

こうした点からも自治体独自の中小零細企業を支援する独自の条例が必要だと思います。府中市に在住して府中市で自ら起業する方々を支援することは、地域経済活性化の点でも必ずやいかされてくると思います。私も様々な面から、研究して一度議会でも取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

05 10月

東京都が中小企業振興条例の制定を検討・・共産党都議団が要求

東京都が中小企業振興条例の制定にむけて大詰めに入っています。共産党都議団もこれまで同条例の制定を求めてきた経過もあり、歓迎すべきことです。都議会では小池都知事がすでに同条例の制定を検討すると表明し、７月には都の産業労働局が条例案の基本的考え方と方向性が明示されています。

基本理念は  ①中小企業の自主的な努力を促進、②中小企業の重要性を踏まえた取り組み、③行政と関係組織による連携した取り組みの必要性、④小規模企業への配慮があげられています。

また重点的に取り組む施策分野として、①経営強化策・事業継承円滑化、販路開拓の後押し、②起業などの後押し、③海外展開事業の後押し、④人材・職場関連の整備促進、⑤金融面での円滑化の後押し、⑥地域的な視点での事業活動促進の後押しなどの６点をあげています。

私も８月の地方議員研修会で尾崎あや子都議から、この中小企業振興条例についての話を聞きました。共産党都議団は以前から、この条例について議会でも提案してきた経過もあり、大変歓迎すべきことです。なかでも「脱サラ」をして、自らの人生と仕事の生きがいをもとめて起業する小規模事業経営者を支援する取り組みは、地域経済活性化という視点からも重要ではないでしょうか。同時に中小企業の経営者にとっては大変な負担となる社会保険料については、条件をつけながらも一定の行政からの支援策も必要だと思いました。

この都の条例案に関連して市議会では他会派の議員の方も一般質問をされていましたが、私もこの条例案について研究し、小規模事業主の方の話も伺い、ぜひ一度議会でも取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）