09 9月

市の職員で働く魅力をアピール・・福生市役所

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝(9日)の読売新聞多摩版の報道で、福生市が職員募集用のPR動画を作成し、市の職員の魅力とやりがいをアピールする取り組みが報じられています。記事では「『あなたの熱意が輝くまち』と題して動画で、市の職員4人が出演」「職員らは職場環境の良さもアピールし、『子どもが病気の時も安心して休める』などを強調している」。「市は3年前から、職員採用時の一般教養試験を廃止し、民間企業で広く用いられている基礎能力試験を導入。面接を重視する姿勢も打ち出している」としています。「市の職員課の担当者は『自治体職員は窓口業務が主というイメージを、職員の生の声を伝えることで変えて、採用側と応募者の希望がマッチングするようにしたい』と話している」。

 

福生市の取り組みは、大変ユニークな取り組みではないでしょうか。私も議員になって思うのは、自治体を活気あるものにして将来繁栄する自治体をつくるために果たす自治体職員の役割が、決定的に重要だと認識しています。その意味で言うなら、自治体職員とは「自治体が繁栄するためのシンクタンク機能」であると思っています。自治体職員がどれだけ熱意をもって仕事に取り組むのか、そのためには職員の創意工夫と熱意をどれだけ引き出すか。そのために、市が自治体を「愛する」職員をどれだけ育成するかという課題にもつながるのではないでしょうか。

私は自治体職員の人事評価については、「減点主義」ではなく「加点主義」の評価にするべきと考えています。何かことをなそうとして失敗して減点されるより、積極的にチャレンジする職員の姿勢を評価する人事評価にすべきと思います。

ぜひ府中市もこうした活気ある市職員を多く育成して、福生市のように積極的な職員募集の取り組みをしてほしいものだと思います。

結城亮(結城りょう)

08 9月

調布飛行場、自家用機自粛13日に解除「拙速」・・3市長不満

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝(9月8日)の読売新聞多摩版の報道によると、東京都は調布飛行場における自家用機の離着陸自粛について、9月13日に解除する方針を3市(府中、調布、三鷹)に伝えたと報じています。それに対して3市の市長からは「拙速な判断」と不満を表明しているとしています。記事では「3市は8月31日、都に要請文を提出し、自家用機の他空港への移転や安全対策の強化などをあげ、地域住民に対する慎重で丁寧な対応を求めていた」としています。

記事のなかでは調布市、三鷹市長のコメントのほかに、府中市の高野市長のコメントものせ「都には要請を真摯に受け止めてもらい、管理運営の徹底と地域住民への適切で丁寧な対応を強く求める」と掲載しています。

 

この問題は市議会の基地跡地等特別委員会でも議論になると思います。3市の声明にあるように「拙速感」は否めません。この問題は住民生活の安全にかかわる、重大な問題です。市民の世論を背景と力にして、高野市長、府中市には東京都に対して、毅然たる態度で臨んでほしいものだと思います。

結城ry

06 9月

保育所「落選」狙い応募 入所希望せず、昨年延べ190人(世田谷区)

【毎日新聞多摩版の報道から】

 

今朝(9月6日)の毎日新聞多摩版に、「待機児童が深刻な世田谷区で昨年、保育所への入所を希望しないにもかかわらず、申し込んだ保護者が推計でのべ190人にのぼることが、区の調査でわかった」と報じています。この理由は「育児休養の延長に必要な『落選通知』を取得するためとみられ、仮に当選しても辞退した可能性が高い」としています。

記事では「育児・介護休業法は育休について『子どもが1歳に達する日までは取得できる』と規定しているが、保育所に申込だが、入所できなかった人は1年間延長することができる。その際には『落選』を伝える自治体の『入所保留通知書』の提出が必要だ。このため『2歳まで子どもを自分で育てたい』と望む保護者が、通知書を得る目的で人気の保育所だけに申しこむケースがでているという」と報じています。また記事によれば大阪市など32の自治体は「自治体の保育施策全体をゆがめるものだ」として、通知なしで育休延長できるよう、国に申し入れをしているとのことです。

 

実はこの話については、先日都内の保育担当課の方からも同様なケースが、同区内でも発生していることを聞いており、「かなり露骨ですよ」と話していました。親御さんの思いからすると、この記事にもあるように『2歳まで子どもを自分で育てたい』という思いからかもしれませんが、自治体の保育施策をゆがめるという点もあるでしょう。親御さんの子育てに対する思いと、行政の適正な施策をどうバランスあるものにするかが問われます。

府中市ではこの問題、どうなっているのか決算委員会でも聞いてみたいと思います。

結城亮(結城りょう)

01 9月

羽村市で4つの公共施設の塀を改修へ

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝(9月1日)の読売新聞多摩版で、東京、羽村市が大阪北部地震でブロック塀が倒壊して女児が死亡したのをうけ、市内にある4つの公共施設にある塀の改修を発表したと記事があります。記事では「市によると市営霊園など3つの万年塀は、年内に金属フェンスに取り換える。小学校1校では、ブロック塀の高さが建築基準法施行令で規定する2・2メートルを超えていたため、既に塀の上部を撤去して、規定に適合させた」としています。

今度の府中市議会一般質問においても、学校のブロック塀をはじめ、公共施設、民間のブロック塀などの耐震基準順守と、自治体としてその支援策を求める質問が複数あると思われます。府中市内にも万年塀がある施設が複数あります。こうしたところに対する耐震基準を満たす支援策は急務です。

先日もブログであきる野市でも民間のブロックの耐震化のために、助成措置を始めたことも紹介しましたが、羽村市のケースもふまえて、府中市においてもぜひこうした施策を実現するよう要望したいと思います。

結城亮(結城りょう)

31 8月

府中基地跡地の活用の検討状況はどうなっているか

府中市のホームページでは、府中基地跡地の留保地活用のニュースが掲載されています。8月発行の第3号のニュースでは、第2回のワークショップを開催した内容を掲載。HPでは「ワークショップでは、3つの『土地利用目標・土地利用方針イメージ』について掲載しています。1案では「スポーツ推進・健康増進に寄与する活力あふれるエリア」、2案では「緑を中心とする憩いと交流のエリア」、3案では「都市としての魅力を向上する新たな価値を創出するエリア」が報告されています。3案とも府中市の特色をいかしたエリア像が、主な意見としてあげられているのが特徴です。

たとえば東京農工大と連携して地元農産物の販売や地産地消の場の設定とか、緑の多い府中の特色をいかした公園と調和した施設や住宅の建設とか、福祉施設の建設、またプロスポーツチームの誘致などの声もあるようです。

今度の市議会基地跡地等特別委員会でも報告があると思いますが、一番大切なのは市民のみなさんの声です。この基地跡地は府中市内に残された最後の大きな活用地です。今後の府中市の街づくりを左右すると言っても良い課題です。市のHPも閲覧され、ぜひ意見要望をあげてほしいと思います。

問合せ先  府中市政策総務部政策課 042-335-4425

結城亮(結城りょう)