30 8月

調布飛行場の自家用機自粛解除めぐり、府中市はじめ周辺3市が要請文提出へ

今朝(30日)の朝日新聞多摩版によると、29日、府中市の高野市長が記者会見で「東京都が調布飛行場の自家小型機の飛行自粛解除を検討していることに関連して、調布、府中、三鷹の3市で都に要請文を提出することを決めた」とあります。

記事では「高野市長によると、3市連名で自家用小型機を他の空港に移す分散移転を進めることや、運航に関する徹底的な情報公開などを求める」、また「飛行自粛には住民からも反発の声があり『住民感情を第一に考えるのが3市の共通の認識だ』としつつも、要請文では解除の是非や地元側の具体的な意見には触れない見通し」としています。

私の意見としては、この際、都に対して小型機飛行の自粛の延長を、引き続き求めてほしいものです。しかしながら都の対応が不十分かつ、誠意のない内容である場合には、議会や住民サイドからも市に強く要請し、住民の支持をえて3市側も都に強い意思表示をする展開になればよいと思います。この問題、市議会基地跡地等対策特別委員会(11日、午前9時30分から開会予定)でも報告になると思います。ぜひ市民のみなさんの傍聴にお越しください。

結城亮(結城りょう)

29 8月

道路のカーブミラー設置の基準とは?

先日、近隣住民の方から近所の十字路で自動車と子どもの接触事故があった。以前からこの十字路にはカーブミラーが1つしかなく、見通しも悪いことから危ないとは思っていた。その場所は以前は3つのカーブミラーがあったのだが、新築の戸建が建設されたことを理由に2つがなくなったので、ぜひ市に要請してほしい」というものでした。

私は市の担当者に写真を渡して要望しましたが、後日の回答は「現在の段階では見通しが良いと判断してカーブミラーの設置はできない」とのこと。確かに道路には「一時停止」の表記もありますが、実際に車と人の衝突事故が起きたこともあり危ない十字路です。

一方で近所の他の十字路には「ここに2つのカーブミラーが必要なのかな?」と思える箇所に複数個のカーブミラーが設置されている十字路もあります。このカーブミラー設置の基準とは何か。住民の方々には納得のいく回答が必要です。ぜひ市議会の決算委員会でも取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)

29 8月

調布飛行場・自家用機自粛解除 都が判断へ・・戸惑う周辺3市

【東京新聞多摩版の報道から・・府中市含む3市は「都による自家用機自粛解除は時期尚早」で認識が一致】

今朝(29日)の東京新聞多摩版に、3年前の墜落事故をうけ、「調布飛行場で続いている自家用機の飛行自粛要請の解除にむけた判断を9月初旬にも行うとの方針が都側から伝えられ、周辺自治体は戸惑いが生じている」と報じています。

記事のなかで調布市の長友市長は三鷹市、府中市とともに「都への意見、要請をまとめる作業に入っている」「法的な要件をクリアしているのであれば、いつまでも自家用機が飛ばないということではないと理解している」としながらも、「地元へはより慎重に、丁寧にやってくれと要請の文言にいれる」としています。

記事のなかで8月27日に開催された調布市議会の飛行場等対策特別委員会においては「解除は時期尚早」の声が相次いだこと、また府中の担当者の意見をのせ「(事故が発生した場合の住宅再建策などの)説明会で反対意見がでた直後に再開の判断について言ってくるのはちょっと早い」と話していると伝えています。

この問題は府中市議会の9月定例会においても、市からの報告があると思います。基地等跡地特別委員会で報告があると思います。先日も市内では紅葉丘文化センターで都からの説明会が開催されましたが、まだ住民のみなさんには不安もあります。都は周辺3市の行政と住民感情に配慮するべきだと思います。その意味でも、「都による解除は時期尚早」という、調布市の長友市長の発言は当然だと思います。今度の市議会においても各委員からも、住民の声を伝えてほしいと思います。

なお府中市議会の基地等跡地対策特別委員会は9月11日(火)午前9時30分から開催予定です。

結城亮(結城りょう)

26 8月

地方議会52%なり手不足 人口減、関心低下に危機感

【東京新聞1面トップの報道から】

 

今朝(26日)の東京新聞1面トップに、地方議会の52%が議員のなり手不足があることを報じています。これは共同通信による全国議長アンケートから判明したもので、人口減少や住民の関心低下に危機感を示す意見が強いとも分析しています。また対策として有効なものとして「議員報酬の引き上げが有効」との意見が最も多いとしています。

記事では「不足の主な理由は『中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい』「地方政治に対する住民の関心のなさを感じる」「不足感を感じない議長からも『自営業者や定年退職者に偏る』『20~40代のなり手がない』との指摘があった」。また住民の関心喚起が38%とあり「人口の少ない地方では事業者が街のリーダー的存在であることが多く、立候補制限は地域の損失」とも報じています。

 

【地方政治の衰退は我が国の政治的無関心といったい】

 

たしかに市政に対する住民の関心という点では、なにより市議選や市長選挙の投票率が指針だと思います。府中市議選の場合は44~47%ぐらい、市長選挙だと30%台前半の投票率です。23区の区議選投票率では30%台のところもあります。それぐらい関心が低いわけです。

しかしながら地方政治こそ、住民にって一番身近なことを決める政治の場であり、本当は市民、住民の関心が一番高いはずではないでしょうか。しかし現実は無関心層が多いというのは、私のような市議会議員はこのことをに危機感をもって、議員としての襟を正さなければならないと思います。同時に住民による市政への関心のなさが、緊張感のない地方議会、そして行政と議会の「なれあい」を助長するのではないでしょうか。そして「議員バッチ」をつけることが目的の議員が増えてしまうのではないでしょうか。やはり緊張感ある地方議会、住民のために汗した働く議員を育てるのも有権者ではないでしょうか。その意味でも地方政治の衰退は、我が国の政治不信の増幅と一体のものと私は思います。

だからこそ私たち議員も住民のみなさんに市政を身近なのものに、議員の存在を住民のみなさんにとって身近なものにする努力を怠ってはならないと思います。この議員のなり手不足の問題は、我が国の政治への無力感、無気力を増幅するものにつながると、危機感をもちます。わが身を律して、日々活動する思いをあらたにしています。

結城亮(結城りょう)

24 8月

多摩市で武田薬品工業と地域包括ケア推進で協定締結

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今日(8月24日)の読売新聞多摩版に、多摩市が「地域包括ケアシステム」を推進するために、武田薬品工業と連携協定を締結したと報じています。記事では「医療やまちづくり」政策を掲げる市に対して、同社が協力を申し出た」とあります。また「同社は市内の医療機関同士の連携強化などに協力し、医療・介護従事者に最新の医療トピックスや医療政策などの情報を提供する。住民向け健康セミナーにも、講師を派遣する予定」とのことです。同社の医療政策の部長のコメントをのせ、「今後、医療や介護のニーズは地域ごとに大きく異なっていく。自治体と共に勉強しながら理想の形を模索したい」としています。市の担当部長は記事のなかで「医療関係の人材や情報が豊富だ」と同社を評価し、「市内で地域完結型のケアシステムを構築したい」としています。

 

地域包括ケアシステム制度を真に住民にとって改善運用していくことも、大きな課題です。都合のよい民間丸投げには反対ですが、民間の知恵とネットワークを活用しながら住民福祉の増進に資することは、重要だと思います。この民間企業との包括協定は府中市でも、いくつか進めているところですが、地域包括ケアシステムをめぐってはまだ実績はありません。この多摩市のケースの実践例を参考にしながら、すべての住民が等しく地域包括ケアシステムの恩恵を得ることができるようにするために、私も研究したいと思います。

結城亮(結城りょう)