29 7月

民家の危険な塀を撤去補助・・あきる野市、新設の塀も対象

【読売新聞多摩版の報道から】

 

昨日(28日)の読売新聞多摩版では、あきる野市は倒壊の恐れのある個人所有の塀を対象に、撤去や新設費用を補助する制度を導入し、27日から申請の受付をスタートしたとあります。記事では「市の地域防災課によると、補助の対象は、公道に面した個人所有のブロック塀やレンガ塀など。大阪北部地震の発生翌日にあたる6月19日以降、工事契約を結んだことを条件とする。撤去で上限8万円、安全な塀を新たに設置したケースでは上限12万円を補助する」とあります。また「市は関連予算として500万円を確保しており、申請が多かった場合は積み増しすることも検討している」とのことです。「同課の担当者は『補助金を活用して危険な塀の建て替えを進め、災害に備えてほしい』」としています。

 

先日の大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊して女児児童が亡くなるということがあり、各自治体も学校のブロック塀や万年塀の耐震補強を行っていますが、民家の塀に対するこうした対策も急がれるところだと思います。府中市の民家の塀も耐震基準に満たないものが相当数あるものと思われます。市は市内小中学校の塀については緊急策を講じていますが、民家についても早急に対策を講じるよう、要望したいと思います。

結城亮(結城りょう)

17 7月

地方自治の充実と学習権の実現は切り離せない関係にある・・府中市の公民館有料化を考える

【受益者負担だから有料化は仕方ないのか】

7月14日(土)、
午後2時から「市民活動センタープラッツで」「文化センター有料化を考える学習会」が開かれました。
 この学習会は、府中市が来年1月から市内11の文化センターにある公民館の利用料金を有料化することに対して、市民の側からこの問題を考え、行政に主張することを目的に開催されました。会場では満席の参加者を前に、首都大学東京の荒井文昭教授が「『受益者負担』原則だから有料化は仕方がないの」と題し講演をされました。
 このなかで、荒井教授は「財政逼迫、施設老朽化による維持管理費、ニーズの多様化」「負担の公平、受益者負担」など、府中市による今回の文化センター施設利用の有料化の方針について、行政側の論拠を憲法や教育に関わる法律から解明をされました。また荒井教授は、「私たちの公共的空間に対する考え方、自由な学びを実現していく思想を鍛え上げていく試練として受け止めていく。地方自治の充実には、住民一人ひとりの学習権を実現させていくことが不可欠であり、地方自治の充実と学習権の実現とは切り離せない関係にある」と結 びました。
 今回の学習会を踏まえ今月中にも「公共施設を考える市民の会準備会」を開催することが確認されました。(参加した市民の方からの投稿より)
結城亮(結城りょう)
12 7月

これまで以上の事業見直しを迫る2019年度(平成31年度)の府中市の予算編成基本方針

6月26日付で府中市では、来年度の予算編成にかかわる基本方針が発表され、各議員にも配布されました。そのなかで私が見たポイントとして、予算編成にかかわる基本方針でいくつか指摘すると

「限られた経営資源の選択と集中を図るために、事業の見直しと廃止事業を提案すること」という項目があります。そのなかで以下注目したのが、下記の5点です。

 

○既存事業について、前例踏襲という固定観念から脱却し、ゼロベースの視点で実施の必要性を見極めるとともに、類似事業との統合も含めた事業の再構築を進めること。

○近隣自治体での実施水準を超える事業については、本市の地域性や独自性にかんがみて、高いサービス水準を維持すべき場合を除いて、同水準となるよう見直すこと。

○良質な市民サービスの提供と公共施設の適切な維持管理を図る観点から、民営化、民間委託、官民連携手法の導入などについて検討をすすめること。

○受益者負担の原則に基づき、手数料および使用料の適正化を図ること。

○「経常経費について」 法令にかかわるもの以外は見直しの対象とし、近隣市の水準なども踏まえ、給付水準や助成対象について見直しを行うこと。

などをあげたいと思います。

恐らく来年度の予算編成は、市民サービスの維持という点では、これまで以上に「厳しい」内容になると思われます。各部門において新規事業の提案は、「相当な」予算と事業内容の裏付けがないと難しいものと思います。また私が心配なのは、これまで以上に「受益者負担」「他市並み論」方針のもと、市民サービス施策の削減が予想されることです。

一方で「市民協働」の施策はさらに発展させるという市政運営方針でもあります。このあたりは、市民、住民の目線から「行政からの押しつけ」型の市民協働の施策にならないよう、住民に一番近い議員が行政をしっかりチェックするべきと思います。結城亮(結城りょう)

09 7月

ひとり暮らし高齢者などへの訪問支援事業を区内全域で開始・・練馬区

【訪問支援事業の対象者2万人を民生委員の調査などから整理、すべての包括地域センターに2人ずつの専従訪問支援を配置・・練馬区高齢者支援課】

 

先日私の6月29日付ブログで朝日新聞多摩版の記事「自治体が高齢者世帯に戸別訪問を介護保険の申請などを聞き出す取り組み」を紹介しましたが、本日、この事業を実施している練馬区の高齢者支援課に話を伺ってきました。練馬区では、今年の4月から区内全域において高齢者世帯に対する「訪問支援事業」をスタートしました。対象となるのは、区内のひとり暮らし高齢者および、高齢者のみ世帯で、介護保険を受給していない高齢者を対象(2万人)としているとのこと。

この事業は、区内25ヶ所の地域包括支援センターの機能強化を目的に検討を開始した経過があり、全ての地域包括センターに社会福祉士など、専門資格をもつ専従の訪問支援員を2人ずつ配置したとのことです。

この支援員の方が訪問時に生活実態を把握し、介護予防事業の案内や、介護サービスの申請など新たな支援につなげることを目的としています。また定期的な訪問が必要な方は、区民ボランティアなどが見守りを行い、認知症昨日低下などを早期に発見できる体制を構築しようというものです。練馬区では昨年、2ヶ所の地域包括支援センターにおいて、この事業をモデル実施しており、地域から孤立していた高齢者夫婦や、近隣とのトラブルを抱えていた高齢者など、生活上の課題を抱えた高齢者を把握して、介護サービスを含めた必要な支援につなぐなどの、高い成果をあげたとの事です。

この事業は東京都の在宅支援課が補助事業として実施しているもので、練馬区のこの事業を活用して、今年度は2億5千万円の予算を組んだとのことです(このうち半分は都の補助金を活用)。

なお対象者2万人の名簿については、地域の民生委員が地域ごとの高齢者世帯の実態調査をしているので、それを行政が整理したとのことです(生活保護受給者については、同区ではケースワーカーのほかに、生活支援員を配置しているので、この見守り制度の対象外とのこと)。

 

【ぜひ府中市でも実施を要望したい】

 

練馬区でもこの制度は4月からスタートしたばかりで、詳細の分析は今後になりますが、多くの方々は健康な高齢者の方とのこと。そうした方には、介護予防事業への参加を促すほか、なかには地域でボランティア活動を希望する方もいるとのことで、高齢者を地域社会につないでいくためにも役立つ事業になっているとのことです。担当課長さんの話を伺って、私は大変興味のある事業だと思いました。

ちなみに都に確認したところ、多摩地域でこの事業を実施ているのは、国分寺市、八王子市、三鷹市、青梅市、狛江市、東大和市、武蔵野市、武蔵村山市、多摩市とのこと。まだ府中市は実施していないので、ぜひ一般質問などでも取り上げて、事業の実施を要望したいと考えています。

結城亮(結城りょう)

05 7月

自治体の元号使用は西暦で統一を

市民が発行するミニコミ誌「府中萬歩記」の第52号では、目黒議員が自治体の元号使用について、西暦を統一するほうが合理的であると主張し、寄稿されています。寄稿によると、元号が変更するたびに自治体ではシステムの改修が迫られ、多額の改修費がかかると指摘。「システムには住民基本台帳ネットワークや学童保育料の徴収、介護保険など立川市の例では、80以上ある。この改修費用は府中市で1千万との答弁」「他市では三鷹市が5千万、立川市でも5290万円」とあり、「府中市は予算に組んでいないだけで、今後同程度の費用がかかることになる」とし、全国の自治体では何千億にもなると指摘しています。ある意味これは「改元特需」ともいうべきものです。

目黒議員も指摘していますが、政府はそもそも元号法制化の際、「元号の使用は強制しない」としていたが、自治体では元号を使用しています。朝日新聞の調査では「普段使っている年号」は西暦が68%(2015年調査)とあります。

府中市の行政文章では、たとえば介護保険事業計画などは、「平成35年」「平成40年」などと表記しています。もし西暦ならこれを書き換える必要はありません。また府中市の申請書類では元号表記で印字されています。元号使用はあくまでも法的拘束力はありません。いわば「慣習」ともいえるものです。これを機会に私も府中市が、西暦表記に統一するほうが、合理的であると思います。

結城亮(結城りょう)