26 8月

地方議会52%なり手不足 人口減、関心低下に危機感

【東京新聞1面トップの報道から】

 

今朝(26日)の東京新聞1面トップに、地方議会の52%が議員のなり手不足があることを報じています。これは共同通信による全国議長アンケートから判明したもので、人口減少や住民の関心低下に危機感を示す意見が強いとも分析しています。また対策として有効なものとして「議員報酬の引き上げが有効」との意見が最も多いとしています。

記事では「不足の主な理由は『中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい』「地方政治に対する住民の関心のなさを感じる」「不足感を感じない議長からも『自営業者や定年退職者に偏る』『20~40代のなり手がない』との指摘があった」。また住民の関心喚起が38%とあり「人口の少ない地方では事業者が街のリーダー的存在であることが多く、立候補制限は地域の損失」とも報じています。

 

【地方政治の衰退は我が国の政治的無関心といったい】

 

たしかに市政に対する住民の関心という点では、なにより市議選や市長選挙の投票率が指針だと思います。府中市議選の場合は44~47%ぐらい、市長選挙だと30%台前半の投票率です。23区の区議選投票率では30%台のところもあります。それぐらい関心が低いわけです。

しかしながら地方政治こそ、住民にって一番身近なことを決める政治の場であり、本当は市民、住民の関心が一番高いはずではないでしょうか。しかし現実は無関心層が多いというのは、私のような市議会議員はこのことをに危機感をもって、議員としての襟を正さなければならないと思います。同時に住民による市政への関心のなさが、緊張感のない地方議会、そして行政と議会の「なれあい」を助長するのではないでしょうか。そして「議員バッチ」をつけることが目的の議員が増えてしまうのではないでしょうか。やはり緊張感ある地方議会、住民のために汗した働く議員を育てるのも有権者ではないでしょうか。その意味でも地方政治の衰退は、我が国の政治不信の増幅と一体のものと私は思います。

だからこそ私たち議員も住民のみなさんに市政を身近なのものに、議員の存在を住民のみなさんにとって身近なものにする努力を怠ってはならないと思います。この議員のなり手不足の問題は、我が国の政治への無力感、無気力を増幅するものにつながると、危機感をもちます。わが身を律して、日々活動する思いをあらたにしています。

結城亮(結城りょう)

24 8月

多摩市で武田薬品工業と地域包括ケア推進で協定締結

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今日(8月24日)の読売新聞多摩版に、多摩市が「地域包括ケアシステム」を推進するために、武田薬品工業と連携協定を締結したと報じています。記事では「医療やまちづくり」政策を掲げる市に対して、同社が協力を申し出た」とあります。また「同社は市内の医療機関同士の連携強化などに協力し、医療・介護従事者に最新の医療トピックスや医療政策などの情報を提供する。住民向け健康セミナーにも、講師を派遣する予定」とのことです。同社の医療政策の部長のコメントをのせ、「今後、医療や介護のニーズは地域ごとに大きく異なっていく。自治体と共に勉強しながら理想の形を模索したい」としています。市の担当部長は記事のなかで「医療関係の人材や情報が豊富だ」と同社を評価し、「市内で地域完結型のケアシステムを構築したい」としています。

 

地域包括ケアシステム制度を真に住民にとって改善運用していくことも、大きな課題です。都合のよい民間丸投げには反対ですが、民間の知恵とネットワークを活用しながら住民福祉の増進に資することは、重要だと思います。この民間企業との包括協定は府中市でも、いくつか進めているところですが、地域包括ケアシステムをめぐってはまだ実績はありません。この多摩市のケースの実践例を参考にしながら、すべての住民が等しく地域包括ケアシステムの恩恵を得ることができるようにするために、私も研究したいと思います。

結城亮(結城りょう)

 

22 8月

荒川区で酷暑から住民の命守る施策・・冷房機器の購入費、設置費助成制度

今年の夏は酷暑ですが、8月下旬になってもまだ暑い日が続いています。荒川区ではこうした酷暑から区民を守る施策を実施しているので紹介します。以下は荒川区のホームページに記載してある内容です。

今年の酷暑で、全国で熱中症が多く発生しています。熱中症は、冷房機器を適切に利用し水分をこまめに取ることで十分に防ぐことができます。荒川区では、対象となる世帯に冷房機器の購入・設置費用を助成します。

対象・・自宅にエアコン(ルームエアコン・窓用エアコン・冷房専用エアコン)が設置されていない、次のいずれかの世帯に属する方
※注釈 7月24日時点で荒川区に住民票がある

①65歳以上の高齢者のみの世帯

②身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者もしくは要介護4以上の認定を受けている方がいる世帯

③就学前の子どもがいる世帯

助成内容・・次のいずれかの購入(2点まで)・設置費用

  • エアコン(ルームエアコン・窓用エアコン・冷房専用エアコン)
  • 扇風機、冷風機、冷風扇、除湿機、サーキュレーター

※注釈 7月24日(火曜)から8月31日(金曜)までに購入した冷房機器に限る

助成限度額・・5万円(1世帯1回まで)

 

【共産党荒川区議団も酷暑対策を区に申し入れ】

 

共産党荒川区議団も今年、7月25日に西川区長あてに酷暑から住民を守る施策についての要望書をされています。注目したものとして①生活保護世帯、低所得世帯への以下の緊急支援を行うこと、②小中学校、学童クラブ、にこにこスクール、保育園などのプールも含めた夏季屋外活動については、熱中症対策を最優先して対応することなどを緊急要望しています。

こうした命を守る施策を機敏に要望する共産党区議団の動きは、住民から信頼を得ることでしょう。自治体は住民福祉の増進が第一の義務であることは地方自治法でもうたわれていますが、こうした施策を推進することを国にも、また東京都、そして行政区にも要望したいものです。

とくに生活困窮者の方で、冷房もない住民の方には今年の酷暑は命を削るほどの厚さです。ぜひこのような施策について、9月の決算委員会においても取り上げ、府中市にも要望したいと思います。 ※写真は7月25日に荒川区に要望書を提出する共産党荒川区議団(同区議団のHPから)

結城亮(結城りょう)

 

18 8月

町田市の待機児童対策・・町田駅から遠い保育所への送迎バスの取り組み

【TOKYO MX TVの報道から・・昨年10月放映】

 

待機児童解消のために積極果敢な策を打ち出す町田市ですが、昨年10月からは新たな待機児童対策として「市内で定員に空きがある保育所は、自宅や通勤で使う駅から遠くて利用できない」という悩みを解消するため、駅前で子どもを預かり、駅から離れた保育所に専用の車で送迎するという取り組みを、「TOKYO MX TV」(東京MXテレビ)が報道(インターネット)紹介しています。

同テレビの報道では、「(昨年)10月2日にオープンする、町田駅から徒歩4分の場所にある保育施設『送迎保育ステーション』は、送り迎えの時間だけ子どもを預かるために整備されました。子どもたちは専用の車に乗り、最大で片道30分をかけて、駅から離れた複数の保育所や認定こども園に送り迎えされ、日中はそれぞれの施設で過ごすことになります」。「町田市の担当者は『保護者の選択肢が格段に広がるのではないか。今回送迎するエリアは、団地はあるが子ども少なくなってきている。ただ、以前から保育園・幼稚園があり、そうした土地柄を生かした事業』(保育・幼稚園課担当)だといいます。

 

【町田駅から離れた定員の余裕のある保育所への送迎バス、運営主体が違う複数の施設への送迎は都内で初めて】

 

また同テレビでは「子どもを預けたいというニーズが高い町田駅周辺は保育所の用地確保が困難な状況で、駅から離れた定員に余裕がある保育所を活用しようと始まるのがこの送迎保育です。運営主体の違う複数の施設に送迎するのは、東京都内で初めての試みです。利用の対象となるのは1歳児から5歳児で、20人の募集枠に対し、10月から7人が利用することが決まりました。市では今後も、町田駅以外にもステーションの整備を検討するなどして、待機児童の解消を目指すということです」。

私も先日、町田市役所の保育所担当者の話を伺いましたが、この送迎バスは1ヶ月2000円で利用できるとのことで、バスの便も増やす意向とのことでした。町田市は面積が大変広い地域ですので、親御さんにとってはお子さんを遠くの保育所に預けるのは、大変な困難を伴います。そこをカバーするのが、この送迎バスの取り組みです。こうした親御さんを「思いやる」保育施策について、私もぜひ今度の議会で取り上げてみたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

14 8月

町田市の保育士確保のための事業所説明会

昨日(13日)町田市の子育て支援課の方に保育行政について話を伺いに行きましたが、そのなかで保育士確保の取り組みが大変興味深かい中身でした。町田市では昨年から近隣の大学、専門学校、市内の保育事業所との間で意見交換会を重ねたのちに、今年6月10日に市内のホテルで保育士への就職を希望する学生向けの説明会を開催したとのことです。チラシ1万枚 ポスターも作成し市内や市外の駅で宣伝したのをはじめ、52の大学、専門学校にもチラシやポスターを配布をしたそうです。

開催当日は学生80名参加、参加法人は32、60の施設がブースを設けられたとのこと。参加者については事前予約制にはせずに、宣伝と口こみで集めたとのこと。当日参加した学生さんには、市が作成した保育所のガイドブックを配布し、事業所や雇用条件の概要を説明、また参加した学生にはバインダー、ボールペンをプレゼント、ケーキやお茶でのもてなしもされたとこと。担当者の方は「この就職説明会の取り組みは、単年度では成果は出ないと思う。毎年継続していくことが大事だと思う」とし、来年以降も計画していると話していました。

 

平成25年に厚生労働省が発表した潜在保育士の数(保育士の資格を取得しながら保育士の仕事をしていない方)は、全国で約60万人いると発表しています。女性にとって保育士の仕事は、憧れる職種の上位にランキングされるほどですが、低賃金と労働条件が劣悪なために、その仕事に就くことができない方が大勢いるわけです。

保育士の待遇改善策の実施とあわせて、町田市のように積極的な保育士確保の取り組み企画を今後、多くの自治体が行うことは大変意義があるのではないでしょうか。

結城亮(結城りょう)