08 6月

府中市(航空自衛隊府中基地) 自衛隊との協力関係強化を求めたい・・自衛官募集宣伝への協力、自衛隊出身者の災害対策部門での採用など要望(ゆうきりょう府中市議会一般質問)

府中市議会議員(改革保守系無所属、3期目)の ゆうきりょう です。

今年は、自衛隊が発足して70年となる節目の年です。わが国の防衛と災害時における、自衛隊の活動は、国民の生命、財産を守る活動そのものであります。そこで自治体と自衛隊との協力関係について、先の6月議会一般質問で若干ですが質疑をしました。

自衛官は、わが国にとって重要なインフラといえる存在であり、現状の自衛官が不足する事態は、わが国の安全保障、災害の際に国民を守る土台、根幹が崩れていくことを意味します。当然、根本的な対策ついては、国に期待することではありますが、ぜひ府中市としても自衛隊との積極的な協力関係のあり方について、強く求めました。

~市役所にも自衛官募集、相談窓口の設置を求めたい~

★ゆうきりょう質問⇒市として実施している自衛官募集協力の状況、および市民への広報活動への協力について伺います。

●市の答弁⇒ 市におきましては、自衛隊法第97条第1項および自衛隊法施行令第119条に基づき、広報ふちゅうに自衛官募集に関する記事を掲載しております。令和5年度では、10月1日号、10月15日号、令和6年2月15日号、3月1日号の合計4回掲載しました。内容につきましては、その時期に行われる採用試験の試験日、対象者、種目などについてお知らせするものとなっております。また、その他の自衛官募集や自衛隊広報活動への協力としては、自衛隊からの依頼に応じて、コミュニティバスや市内の自転車駐車場に自衛官募集に関するポスターを掲示しております。

その他、例年概ね1回程度、自衛隊東京地方協力本部から自衛官または自衛官候補生等の募集対象者について情報提供の依頼を受けており、自衛隊法施行令第120条を根拠として、住民基本台帳の一部の写しについて閲覧を許可しているところでございます。

★ゆうきりょう主張要望⇒ 要望ですが、はじめに自衛隊員募集などの推進について、市として今後さらに、積極的に協力されることを強く要望するものです。現状の広報活動のほかに、① 自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長、両名の連名で自衛官募集相談員を委嘱する、②市のHPを通じての自衛官募集のPR活動、③市役所庁舎内掲示板に自衛官募集ポスターの掲示、④ 自衛隊の採用試験や制度についての相談窓口を市役所内に設置する、⑤またこれは以前、練馬区役所が実施されました、「自衛官募集事務パネル展示」の開催を、ぜひ庁舎内で実施されることを要望します。私も見学してきましたが、本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。こうした点について、この際、私から要望させていただくものです。

~府中市と航空自衛隊府中基地との強まる信頼関係~

★ゆうきりょう質問⇒ 震災や水害時など、緊急の災害時における航空自衛隊府中基地との協力について、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒ 市では、専門的な資格や経験を有する人材の採用につきましては、特定任期付職員のほか、月額制会計年度任用職員を中心に実施しているところでございますが、職員の採用は公募が原則となります。危機管理対策の専門性に着目して採用を行う場合については、現状、自衛隊退職者に限定して募集することはできませんが、当該採用については、現状の危機管理体制を踏まえた上で、採用区分、実施方法などについて、適宜検討してまいりたいと考えております。

~自衛隊出身者を市の災害危機部門で採用を求めたい~

★ゆうきりょう質問⇒ 市の入庁3年目職員の航空自衛隊府中基地における研修について、その実績と成果について伺います。

●市の答弁⇒ 航空自衛隊府中基地での職員研修は、近年各地で大規模災害が発生しており、多摩地域においても、いつ大規模災害が起きてもおかしくないという状況をふまえ、災害時の救援、救助活動への心構えや行動などについて、実践的に学ぶことなどを目的として、平成28年度から実施しており、これまで274人が受講しています。成果については、救援、救助活動に関する講習、実演などを通じ、災害時の対応への心構えや、実践的な対応、行動のほか、協調性、チームワークなど、職員として身につけるべき知識の再認識や、職員間の連帯意識の醸成など研修の目的が達成できたと考えています。

★ゆうきりょう主張要望⇒ 退職自衛官を危機管理対策の専門職として採用する提案についてですが、「現状の危機管理体制を踏まえて、適時検討」とのことですので、期待するものです。退職自衛官の防災部門での採用は自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけでなく地域 の防災基盤の強化にもつながるものであり極めて重要であります。

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03 6月

府中市 生活道路30キロ規制導入方針・・警察庁が生活道路 法定速度30キロへ方針

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★千葉県八街市の通学路でのトラック事故をうけて、警察庁が方針改正へ

先日の朝日新聞で警察庁が一般道路のうち速度規制がかかっていない、中央線などがない区間について、車の最高速度(法定速度)を時速30キロと定める方針を決めたとのことです。記事によると、「一般道の法定速度60キロだけで、狭い道路でも速度規制がなければ60キロまでの走行が可能なため、30キロを導入することで、生活道路での歩行者らの安全確保を狙う」としています。

この記事にもありますが、21年6月の千葉県八街市における、飲酒運転のトラックが児童をはねて5人が死傷した事故現場は、指定速度がなく、事故後に30キロに規制されとあります。今回の規制対象は「中央線や中央分離帯、中央のポールなどがない道路で、幅5.5メートル未満の道路が主な対象」となり、「中央線などがある道路の法定速度は引き続き60キロで、規制標識があるところはこれまで通り、標識の速度が最高速度となる」としています。

★府中市内の生活道路、とくに通学路での安全対策の周知徹底を

この関連記事のなかで石田東生・筑波大名誉教授は「小学校の通学路でも時速60キロで走れる場所が多く、危険すぎる」と以前から訴え、「小学校や幼稚園、保育所の周囲などでは、道路上に凸状の段差をつくる『ハンプ』を設けるなど、ドライバーが速度を落とさないと運転がしにくくなるような対策も必要だ」と主張されています。

府中市内にもこうした「危険」道路は多数あるはずです。私の近所では、多磨町1丁目の鶴川街道は、狭い道路にもかかわらず、車の通行量も多く、危険を感じます。また人見街道も都道ではありますが、時速30キロに制限するべきではないかと思います。

府中市も10年ほど前に、危険な通学路の道路調査をしていますが、今回の警察庁の方針をうけて、とくに通学路の安全対策については、市と警察が協力連携し、安全の周知徹底を要望したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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28 5月

府中市 AED コンビニにAEDの配置を・・・品川区が区内のローソンにAEDを配置

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に品川区がコンビニ大手のローソンと包括連携協定を締結、その第一弾として、区内の一部ローソンの店舗内に、自動体外式除細動器(AED)を7月中に設置することで合意したとあります。

記事では「両者が地域の安全、安心や環境保全、産業振興など様々なテーマで連携し、地域の活性化を図ることが目的」とのことです。具体的には区内の一部ローソンの店舗内にAEDを設置、区民らが緊急時に使用できるようにするとあり、「夜間など施設が閉まる時間に使用できない点が課題で、24時間営業のコンビニ店に協力を求めた」としています。

★府中市はコンビニ店舗内でのAED設置に否定的答弁

私以前、市議会予算委員会で、市内のコンビニ店舗にAEDの設置を求めて質疑をしたことがありますが、市の答弁は否定的な内容でした。

●府中市への要望→市内のコンビニ、包括連携協定を締結いているセブンイレブンの店舗には、AEDを設置をしてください。

●市の回答⇒AEDの設置は各事業所になることから、市から個別に設置要請することは難しいですが、AED設置の必要性についての周知、啓発などは関係部署と連携して検討します。

AEDにより一命をとりとめたという声を、よく聞きますが、日常生活に身近な場所にこそ、AEDを備えておくことが重要です。引き続き、今回の品川区の取り組みを踏まえ、、予算・決算委員会などで今後も市に対しててAEDの使用普及をぜひ要望したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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17 5月

府中市 災害時廃棄物処理・・町田市が建設業協会との間で災害時の廃棄物処理で覚書を締結

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に町田市が、建設業協会との間で災害時における廃棄物処理で覚書をかわしたとの記事があります。

記事によると、1月の能登半島地震を教訓に大規模な災害時には協会加盟の業者が保有する重機などを使い、仮置き場で廃棄物を資源化できるものと、できないものにスムーズに分別、搬出することができることを目的とするものとのことです。

記事では「同協会に加盟する各社が保有する油圧ショベルやホイールローダーなどの重機は計約230台におよび、仮置き場などに敷く鉄板や砂利も用意できる」「すでに同協会は町田市との間で、災害時の人命救助や応急復旧に関する協定書を締結している」そうです。記事のなかで町田市の石阪市長は、能登半島地震では地震発生から2ヶ月後でも廃棄物のため通れなかった道路があったことをうけ、「災害廃棄物を迅速に収集、運搬しなけれならないと痛感」、「被災地では地元建設業者が廃棄物処理の先頭にたっていた」ことから、今回の覚書協定締結に至ったとのことです。同協会の佐々木会長は「官公庁や諸団体、協会員との絆をさらに強固なものとし、社会的使命を果たしたい」としています。

この覚書は大変、意義のあるものです。府中市も災害時においては建設組合との間で人命救助、応急復旧に関する協定は締結していますが、町田市が結んだ覚書(協定)について、ぜひ府中市にも要望したいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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12 4月

府中市防災・・行政と企業、住民との連携による地域防災力向上をめざす取り組みを

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★多摩市が民間企業と間で、地域防災力向上めざすための連携協定を締結

今朝の読売新聞多摩版に、多摩市が防災情報の発信と啓発に取り組む企業「Iーレジリエンス」との間で、連携協定を締結したと報じています。記事によると両者は、災害に強い街づくりにむけて、地域住民の防災力を高める取り組みを進めるとのことです。

★多摩市で生活基盤がない環境でのサバイバル体験を実施

記事では「関東大震災から100年をむかえた昨年9月、自然災害などからの回復力を高め、より豊かな生活を目指す『レジリエントライフプロジェクト』をスタート」させ、このプロジェクトには、東京海上日動火災、博報堂、三菱総合研究所、読売新聞社などが参加、多摩市では今年度、電気などの生活基盤がない環境でのサバイバル体験キャンプの定期開催などを実施する」としています。

記事のなかで多摩市の阿部市長は「地震だけでなく、地球温暖化による気候災害も多発している。一緒に手をたずさえて、しなやかで強いまちづくりに頑張っていきたい」と語っています。ちなみに記事によると、同社は自治体との間で協定を締結したのは初めてで、初めてのキャンプについては参加者を公募のうえ、5月18日、聖蹟桜ヶ丘駅近くの多摩川河川敷で開催するとのことです。

こうした民間企業のユニークなアイデアを取り入れて、地域防災の向上力を高める取り組みは大変良い発想ではないでしょうか。多摩市のこうした取り組みを検証しながら、ぜひ府中市においても官民連携による、防災減災対策の向上にむけた取り組みについて、要望していきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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