Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日、京王電鉄㈱本社に出向き、踏切道の安全対策である点字ブロックの設置について、当事者だる「府中視覚障害者福祉協会」の方々と共に、現地調査を実施した内容をもとに、要望書を提出してきました。

★国交省が自治体、鉄道会社に点字ブロックの設置を通達

昨年末、読売新聞夕刊に奈良県大和郡山市内を走る近鉄線において、点字ブロックのない踏切内で全盲の女性が電車にはねられ死亡した事故をうけ、「踏切内の点字ブロック整備を推進するため、国交省は近く指針を改訂する」「整備について従来の『望ましい』から、より積極的な対応を道路管理者に求める『標準的』へと引き上げる方針」と報道されました。

この記事によると国交省が改訂するのは、２０２０年に作成した「道路のバリアフリーに関する指針」で、「点字ブロックを設置すべき場所を定め、必要性の高い『義務』『標準的』『望ましい』に分類している」としていましたが、この事故を受けて国交省は「望ましい」に明記を変更したとのことです。国交省によると全国の踏切は約３万２０００以上あるとし、「うち踏切内に点字ブロックがあるのは、わずかばかりの数しかない」と報道されています。

一方で今回の国交省による「望ましい」から「標準的」という評価の格上げについて、強制力はないとのことで、「整備を主導すべき主体が道路管理者と鉄道会社のどちらなのか、法的な定めもない」とのことであり、「国交省は年内にも有識者らから意見を聞き、近く自治体や鉄道会社に通知を発出する」としています。

★当時者である「府中視覚障害者福祉協会」の方々との現地調査をもとに、要望書を作成

こうした現状を鑑みて、貴社の安全な鉄道事業に少しでもお役に立てることを願い、以下７点を要望いたしました。

１．踏切道に整備する視覚障碍者誘導設備は、誘導ブロックと形状が異なる材質のものにして、標準整備してください。

２．踏切前には警告ブロックを標準整備してください。

３．踏切道は車と歩行者が分離して渡れるものにしてください。

４．踏切の警報機の音響は泣き交わしとし、踏切道には、音声による案内で渡る方向がわかるようにしてください。

５．踏切道の車道側には路側帯を設置し車道との見分けができるようにしてください。

６．斜めに交わる踏切道の警告ブロックは線路と並行の位置に敷設してください。

７．駅を利用する際に視覚障害者が近接する踏切道利用する場合、駅員が安全な場所まで誘導してください。

★その他、意見感想として

①踏切内における点字ブロックの必要性について

歩道を進んでいるといつの間にか踏切内に入っていることがあります。踏切を渡り始めている。と言う認識があっても、どのあたりを歩いているのか確認しにくいです。踏切を渡っている途中に警報音が鳴り始めると、焦ってしまいます。以上のようなことから、自分のいる位置や進行方向を見失ってしまいます。こうした点からもぜひ、点字ブロックの設置を希望したいです。

②踏切内の点字ブロックに求められるもの

踏切内にいると言うことを認識できることがよいです。

一般の路面に敷設されている誘導ブロックや警告ブロックとは異なる形状のものが望ましいです。（その２へ続く）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などご意見、ご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１月１日に発生した能登半島地震では、高齢と過疎化により進まない住宅耐震が課題となりました（産経新聞より）。記事のなかでは「高齢者の多い過疎地ほど耐震改修が進まない構造的問題がある」「数百万円に上る自己負担のコストがネックとなり遅々として進まない」などの課題が指摘されています。私も以前、市議会一般質問でこの課題について質疑をしたことがあります（２０１７年第１回定例会）。そこで７年前の質疑ですが府中市の耐震問題について、以下掲載します。

★府中市の耐震改修化率向上にむけての市の考え方

●府中市の答弁⇒　平成25年から32年までの間に約130万戸の耐震診断及び耐震改修を実施し、平成32年までに耐震化率を少なくとも95％にするとともに、平成37年までには耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。

★府中市内の昭和56年５月以前に建築された住宅、その耐震改修が済んでいない住宅数・・高齢化と金銭的負担が課題

●府中市の答弁⇒　平成25年９月時点での昭和56年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約１万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約１万1,140戸となっています。
昭和56年５月以前の旧耐震基準の住宅にお住まいの方々は高齢化が進んでいます。事実、今年度、耐震診断の相談があった方々の約76％が65歳以上という結果になっています。年金受給者の方々がほとんどという中で、耐震改修を行うには金銭的負担が大きいということが一番の課題であると認識しているところです。

★住宅耐震改修の助成額引上げについて

●府中市の答弁⇒　耐震改修助成額の引き上げについてですが、時限的に国の補助制度が拡充されることに伴い、来年度に限り、耐震改修の助成限度額を現行の80万円から30万円引き上げて、110万円とすることで、平成29年度の予算に計上しています。

★ゆうきりょうの意見、要望①・・１９８１年～２０００年以前の建物の金物補強も必要

⇒　２０１６年に発生した熊本地震では、平成12年以前、2000年以前の建物が大分倒壊して問題になったんです。つまりそうした住宅というのは柱に金物の補強がされていないんですよね。これが軒並みばたばたと倒れて問題になったと。当然、府中にも平成12年以前の建物は相当多くあると思いますので、これについては、今国交省もいろいろ調査しているそうです。要するに、一定の方針が出たら、間髪入れずに府中市も機敏に平成12年以前の建物対策をやって、検証、対策を講じていただきたいと思います。

★ゆうきりょうの意見、要望②行政と民間、市民が協力しあって耐震課題に取り組む協議会組織の発足を

この府中市でも、市民、それからいろんな建設業で携わっている民間人や民間団体があるが、こうした現場の知恵とノウハウを大いに生かして、防災、減災に取り組みを発展させることが大事だ。そのために、減災や防災に関する住宅、技術などの制度情報をいろんな人から集めて、それを住民に発信していくというセンター機能を持つ組織みたいなものを考えてはどうかなと思う。例えばいくつかの23区ではできて、多摩市でも結成されているが、耐震補強推進協議会という組織が結成され、多くの建設業に携わっている人の声を集めて、それを行政がまとめて市民に発信するという、そんな仕組みを検討するべきではないか。

～今から７年前の質疑ではありますが、住宅耐震の問題は今日においても活かされるべき課題であると考えています。ぜひ今度の府中市長選挙においても、今回の能登半島地震の教訓をくみ取り、施策の強化につなげてほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などご意見、ご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

★能登半島地震の教訓・・災害発生時に携帯電話が使用不能となる

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の読売新聞多摩版に東京都は市区町村に携帯型の衛星通信機器を配備すると伝えています。記事によると、「今回の能登半島地震の被災地で携帯電話の基地局が使えなくなって通信障害が起きたことを踏まえ、災害時の通信手段として活用する」とのことです（新年度予算で４億円を計上）。これにより２４年度中に区部と多摩地域へ５３台、島部へ１８台配備、都庁に６台を予定、設置場所については役所などで、行政機関同士の連絡に使うとあります。

記事では「宇宙企業スペースXの衛星通信網『スターリンク』を利用、地上の通史網が使えなくなってもインターネット接続や通話ができるようにする」そうです。他にも都は災害時の備えとして、携帯トイレの備蓄を現在の２００万人分から４０万人分を増やすほか、社会福祉施設を対象とした非常用電源設置補助制度を新設するとあります。

今回の能登半島地震の住民生活への対応が遅れている理由の１つに、携帯での通信障害があるのではないでしょうか。東京都は区部、多摩地域などあわせれば人口が１３９６万人もいるだけに、通信障害は被害をさらに広げることに直結すると思われます。その意味で今回の都の素早い対応は評価できるのではないでしょうか。ぜひ府中市においても今回の災害時の対応について、検証し生かしてほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

★府中市内の高層マンション、大地震が起きたら在宅避難を・・東京都が高層マンションの避難計画を修正へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。以前の記事ですが、東京新聞一面に東京都が震災時における、高層マンションの避難計画を変更し「高層マンション住民は大規模な地震時もできる限り避難所に行かず、自宅にとどまり身を守ってほしい」という内容に変更するとの記事がありましたので、紹介します（以前のブログ記事の再掲）。

★対象は、１９８１年６月以降の新耐震基準を満すことが最低条件

この記事では「最近の高層マンションは耐震性が高い一方で、エレベーターが動かなくなる恐れもあり、在宅避難が現実的だ」としています。また都によると「対象は１９８１年６月以降の新耐震基準を満たし、震度６強～７程度の大規模地震でも倒壊しないよう設計されているすべてのマンション」。またタワーマンション（おおむね１５階以上）の高層建築物は都内に約３５００棟あるそうです。

こうした観点から都はこの５月に地域防災計画を修正、「防災対策が充実するマンションを都が認定する『東京とどまるマンション』のPRを掲げた」としています。しかしながら認定に登録したのは都内のマンション７棟のみ、都はこの普及にむけ認定登録をしたマンションに簡易トイレなどの防災用品購入費を最大６６万円補助するそうです。

★専門家もマンション在宅避難を推奨

都の計画では「避難所では物資が不足したり、衛生環境が悪化し、感染症が蔓延する恐れもある。在宅避難を促すのは、避難所の収容に限界があることも理由の１つ」とあり、都は具体策として「エレベーターを動かす非常用電源の設置、防災マニュアル作成、３日分程度の水、食料の備蓄などを提案」するとしています。「避難所は収容能力が足りない場合もあるが、自宅マンションなら生活スペースも確保できる、耐震基準を満たしていれば、倒壊の危険も少なく、在宅避難を考え、水、食料、簡易トイレなど最低３日分、一週間分を用意するとよい」（地域防災協会の理事の方）と指摘しています。

※マンション在宅避難のポイント（東京新聞７月１４日付）

①耐震診断や改修で、耐震基準への適合を確認、②エレベーターを動かす非常電源の設置、③防災マニュアルの作成、④年１回以上の防災訓練の実施、⑤３日分程度の水、食料の備蓄、⑥簡易トイレ、給水タンクなどの確保、⑦災害時の連絡体制の整備

～府中市内においてもこの３０年来、マンションが急増し、また高層マンションについても市街地に複数あるだけに、この東京都の計画について具体化を図らなければなりません。私は２０１７年の第１回定例会の一般質問で市内の耐震改修の課題について取り上げましたが、１９８１年以前建築の構造物、また８１年から２０００年に建てられた構造物における耐震の危険性について取り上げたことがあります。あれから７年間経ていることもあり、再度、市内にある建造物の課題について取り上げたいと考えています。またこの問題は、府中市長選挙でも政策課題の１つになることを期待しています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などご意見、ご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp