Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。６月９日の府中市議会一般質問で、私は市内にある民間の商業施設、例えば大規模な立体駐車場などを備えている家電量販店や大型スーパーなど民間企業との間で大規模な水害が発生した場合、そうした店舗の立体駐車場などを無料で緊急避難場所として、避難者に開放していただくような協定の締結を求めて、質疑をしました。

★今後も民間商業施設等への協力依頼を行っていく（市の答弁）

市の答弁⇒　民間商業施設等との避難場所に関する協定についてでございますが、これまでに、複数の民間商業施設との間で、災害時における駐車場利用の協議を行ってまいりましたが、協定締結に至らない課題として、市職員の人員配置や建物を損傷させた場合の施設賠償のほか、無料で利用することなどが挙げられます。令和元年東日本台風では、車で避難される方が多かったことから、課題を整理し、今後も民間商業施設等への協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

★多摩市ではパチンコ店の大型駐車場を利用できる連携協定を締結

ゆうきりょう主張⇒　民間商業施設との指定緊急避難場所の課題ですが、５月２１日付読売新聞多摩版に、隣の多摩市が水災害時において、パチンコ店「ドキわくランド聖蹟桜ヶ丘店」の施設を指定緊急避難場所として利用する協定を締結したと報じています。記事では「市内で大規模な水害が発生した場合、同店の立体駐車場を無料で避難者に開放する」「店は多摩川べりから南側約４５０メートルにあり、駐車場は計１９０台で２０００人超が避難を余儀なくされており、市が店側に協力を依頼」とあります。記事のなかで多摩市の阿部市長は「災害時に地域のランドマークに駆け込めるのは、安全と安心につながる」としています。

★行政と民間双方のニーズにあう取り組みとして、推進を求めたい

最近では民間企業も地域社会への貢献をスローガンに掲げる今日ですから、行政と民間、お互いのニーズにあうものと思うわけです。質疑でも主張しましたが、市内の多摩川から下の南部地域にお住まいの方は、台風による水害時においては、住宅や命さえも危険にさらされています。この方々の安心に応えるためにも、ぜひ今後も住民を水害時に守るために、努力を惜しまず、協定締結へむけて要望するものです。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

★古い生コンを混ぜて出荷、JIS認証取り消し　戸建て住宅など７０棟に使用された疑い

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。神奈川県川崎市の生コンクリートの製造会社（小島建材店、川崎市宮前区）が、余った古い生コンクリートを混ぜて不正に出荷していたニュースが連日報道されています。そこで今日（６月８日）のTBSネットニュースによると「戸建て住宅などおよそ70棟の建物で不正なコンクリートが使われた可能性」について伝えています。

そもそも、古い生コンクリートを新しいものと混ぜる行為は、コンクリートの強度に問題が生じる恐れがあるとして、日本産業規格「JIS」で認められていません。
同ニュースでは「国土交通省によると、小島建材店は今年１月からおよそ１か月間にわたり、不正な生コンクリートを出荷していたということで、今年２月、JISの認証が取り消されています。不正なコンクリートは神奈川県の川崎市と横浜市、東京都の5つの区と市のそれぞれの建築現場で使われた可能性があり、大半が戸建て住宅だ」と報じています。

★府中市の担当者も「建築基準に適合しなければ直してもらうしかない」（府中市の担当者）

またJNNが各自治体に問い合わせたところ、「不正なコンクリートは７つの区と市のあわせて７０の建物などで使われた可能性がある」ことを報じています。ニュースのなかで府中市の担当者は「『使われている箇所が基礎部分なので、建築基準に適合しなければ直してもらうしかない』と話しています。

つまり府中市の建物にも不正コンクリートが使用されていたわけですから、これは重大問題です。その建物が公共施設なのか、民間施設なのかわかりません。この問題について、私も重要な課題と考え、緊急要望など検討したいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（５月２６日）の読売新聞多摩版に、多摩地区を震源地とする直下型地震が発生した場合の被害状況についての記事があります。

★立川断層地帯が対象、多摩地域で死者数１２１７名を推測

それによると、多摩地区３０市町村の死者数は１２１７名を想定、帰宅困難者は４７万人とのことです。これは冬の夕方、風速毎秒８メートルという条件を前提としています。記事によると立川断層地帯が対象で、「今後３０年間で７０％の発生確率がある地震の１つ、多摩東部直下型地震は、多摩地区の約２割の範囲で、震度６強以上になると予想」「３０年以内の発生確率が０．５～２％と想定される立川断層地震の想定では、死者が１４１７人、負傷者は１万８４３８人」としています。

ちなみに府中市については、死者４５名、負傷者９８９名、帰宅困難者数は３７２８９人と推測されています。

直下型地震の強さにもよりますが、もう少し増えるのではないかと思われます。多摩地域はそれでも住宅密集度が、都内２３区と比較するとそれほどではありませんが、それでも風速しだいではどうなるかわかりません。また避難所の確保が最優先課題です。私も災害、水害時における避難所確保の課題について、６月議会で取り上げる予定ですが、こうした被害推定についても研究していきたいと思います。

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