Category Archives: こどもの居場所確保

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★夏休み期間中に開催される子どもむけ体験学習の場に、公立図書館を提供する自治体も

先日の読売新聞に地域の公立図書館が、この夏休みに子どもたちの体験学習を支援する取り組みについて紹介しています。同記事では横浜市内の公立図書館全１８館が夏休み中に、小中高生を対象とした体験イベントを開催。司書体験をはじめ工作教室、小説を書くワークショップなどを企画する様子を伝えています。また都内では杉並区が「区立宮前図書館では、夏休み期間中の午前中、３階の講座室を小学生の居場所として開放。会話もOK,漫画本やボードゲームも用意されている」「この部屋は年間通じて週１回、夕方に１０代むけの「TEENSルーム」として子どもたちの開放している」とのことです。

また千葉県の四街道市でも公立図書館で夏休み中に「朝飯図書館」を実施、「開館前の午前７時半から、集まった小中高生らに、おにぎりとみそ汁などを振る舞う企画で、賛同する市内企業や千葉大学などが協力する」しているそうです。

★家庭状況や経済格差の原因による、子どもたちの体験格差が広がる今日

この記事にもありますが、昨今の家庭状況や経済格差などを背景に、子どもの体験活動の機会の差が顕著になっており、夏休み中の子どもたちの生活環境の維持が課題となっています。「こども家庭庁はこの５月に、子どもが安心して涼しく過ごせる居場所の確保などを全国の自治体に依頼」「文科省は７月に、図書館、学校施設などを夏休み中のこどもたちに開放することや、体験活動を充実させることを都道府県に要請した」とあります。（参考、読売新聞８月１８日付記事）

～こどもの体験格差が問題となっている今日、自治体が図書館などの公共施設を子どもたちに開放、提供することで、様々な体験学習の場を設定することは大変有意義なことです。またこうした企画に市民、民間企業、大学、団体などと協働して行うことで、さらに地域社会に子どもたちが参加することにより、地域との絆を体験する場にもなります。その意味で、府中市には市内１１ヶ所の地域文化センターがバランスよく配置されていて、複合的な機能を有する利点もあることから、ぜひ夏休みの子どもの居場所の提供において、さらなる充実した機会提供について、要望していきたいと思います。（ゆうきりょう）

★府中市・地域文化センターの「4つの大きな特徴」

東府中市にある11箇所の「地域文化センター」は、単なる公民館ではなく、「市役所の窓口」「公民館」「高齢者福祉館」「児童館」「図書館」の5つの機能が一つになった、全国的にもユニークな全世代型の複合施設です。子どもからお年寄りまでがワンストップで利用でき、地域の交流・学習・行政手続きの拠点として機能しているのが最大の特徴です。（以下、生成AIから作成）

１，5つの施設が合体した複合力ある施設

1つの建物の中に、以下の機能がすべて揃っています。

①市役所の窓口： 住民票や戸籍の写し、印鑑証明などの発行がその場で可能です。

②公民館： 会議室や和室、料理講習室などを有料（数百円〜）でサークル活動等に利用できます。

③高齢者福祉館： 高齢者の方が憩い、健康維持や仲間づくりができるスペースがあります。

④児童館： 乳幼児向けのキッズルームや遊戯室があり、雨の日でも無料で親子が遊べます。

⑤図書館： 施設内に図書館（または分館）が併設されており、本の貸出・返却が身近に行えます。

２，地域福祉・相談の「最前線基地」

文化センターの11のエリア（圏域）は、府中市の福祉や地域活動のベースとなる公式な「圏域（福祉エリア）」に指定されています。全世代を対象とした福祉コーディネーターが配置されているほか、高齢者の総合相談窓口である「地域包括支援センター」の担当エリアとも完全に連動しており、困りごとの相談がしやすくなっています。

３，住民主体の「防災・コミュニティの拠点」

災害時に備え、文化センターの11圏域ごとに自治会や町会が集まる「自主防災連絡会」が組織されています。地域ごとの強み・弱みをまとめた「防災カルテ」の作成など、地域の防犯・防災ネットワークの核としても活用されています。

４，出張所機能を持つ「2大拠点」の存在

１１施設のうち、白糸台文化センター（東部出張所）と西府文化センター（西部出張所）の2箇所は、通常の窓口業務に加え、「転入・転出・転居届」や「戸籍の届け出」も行える強力な出張所機能を持っています。

★夏休み期間中も子どもむけ特別企画などが、各文化センターで実施されています

府中市にある11か所の地域文化センターでは、夏休み期間中に子ども向けの様々な特別企画や教室が毎年実施されています。ものづくり、調理、スポーツなど、夏休みの自由研究や思い出作りができる単発講座が各センターで企画されています。

５，主な企画・イベント内容（一例）

過去から今年にかけて、各センターでは以下のようなバラエティ豊かなプログラムが開催されています。

①工作・アート系

住吉文化センター：夏休み子ども工作教室・木工教室

武蔵台文化センター：夏休み子ども教室（陶芸・美術）

是政文化センター：子ども木工教室・夏休み特別工作プログラム（砂絵や科学工作など）

西府文化センター：子どもものづくり教室「銅板レリーフをつくろう！」

片町文化センター：子ども紙ねんど教室

②クッキング系

白糸台文化センター：子どもクッキング教室（全3回）

押立文化センター：子どもパン作り教室

③体験・教養・その他

中央文化センター：子どもニュースポーツ体験、アンガーマネジメントキッズプログラム

白糸台文化センター：みんなでシネマ上映会（映画会）

６，利用にあたっての注意点

①事前申込（抽選制）が多い
多くの講座は7月上旬〜8月上旬頃に事前の申し込み期間が設けられており、定員を超えた場合は抽選になります。

②対象年齢の確認
「小学校3年生〜6年生向け」など、講座によって対象学年が細かく決まっています。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★羽村市が市内の児童館３館の開館時間を週１回延長して、「中高生タイム」として活用へ

先日の東京新聞多摩版に羽村市が、中高生の居場所づくりとして、市内の児童館３館の開館時間を週１回延長する「中高生タイム」を始めたとの記事がありました。記事では「延長時間帯の利用は中高生のみ対象」で、３つの館については、曜日ごとに延長する日がきまっているとしています。記事では「羽村市によると、国の改正児童館ガイドラインが昨年４月に施行されたことなどにともない、市は居場所づくりの新規事業として中高生タイムの実施を決めた」としています。（参考、東京新聞多摩版８月２０日付）

★国の「改正児童館ガイドライン」とは

地域の児童福祉施設である児童館の運営理念、活動内容、職員のあり方などを示した公的な指針（ガイドライン）の見直し版です。（以下、生成AIから）

直近では、こども家庭庁から2024年12月3日に改正通知が発出され、2025年4月1日より施行されています。主な改修の背景とポイントは以下の通りです。

１，改正の主なポイント

①こどもの権利の尊重と意見反映
「こども基本法」の理念を反映し、年齢や発達の程度に応じて子ども自身の意見を尊重し、子どもの最善の利益を最優先に考慮した運営・育成を行うことが明記されました。

②「こどもの居場所づくり」としての機能強化
政府が閣議決定した「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づき、18歳未満のすべてのこどもが安心して過ごせる身近な居場所としての役割が再定義されました。

③安全対策と性被害・虐待防止の強化
施設内や事業所職員による児童虐待・性被害の防止策の徹底、権利侵害された際の相談・対応方法をあらかじめ子どもたちに周知することなどが義務付けられました。

④職員の資質向上と学習
運営主体を含め、職員が主体的に「こどもの権利」について学ぶ機会を設けるなど、支援の質を向上させる責務が強化されました。

★児童館の遊具改善など、こどもが居たいと思える居場所にしたい（ゆうきりょうの市に対しての要望提案から）

府中市内には１１の地域文化センターもあり、児童館機能を有しているほか、遊戯室など多様な活用を図れる機能をがあります。この羽村市のケースを参考にすれば、府中でもニーズの高い、中高生の居場所の確保が施策として実施できるのではないでしょうか。

また国の指針のなかでは、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」、との指摘があります。

そこで私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充を提案したいと考えています。

★児童館の遊具改善などを求める保護者の方からの声から

①「府中市内の文化センターの遊戯室には、充分な数のボードゲームがありません。オセロ、将棋くらいです。オセロ、将棋があれば充分だと思う方もいるかもしれませんが、時は流れ、いまの子どもたちは、ファミコン世代と違って、文化センターにSwitchの電子ゲームを持ってくることができます。それを目的に集まることもあります。それが悪いとは言いませんが、複数で楽しめるボードゲームをもっとたくさん設置して、画面を見る目を休ませて、児童同士のコミュニケーションを増やしてほしいと思います」。

②「市内には不登校児が朝からひとりで過ごせる児童館がありません。共働きやシングルマザーで、不登校の児童が朝から子供だけで家庭で過ごすことも散見されます」。

③「押立町にある地域文化センターには、学校が終わった放課後の時間から遊戯室に指導員が平日在籍していて、子どもたちが集まって卓球をすることができ、またオセロと将棋の貸出や、塗り絵もできます。竹馬は外でできるようになっていて、すでに子どもたちの居場所になっています」。

④「白糸台文化センター、紅葉丘文化センターでも遊戯室には、そういった児童が過ごせる場所があると思います。ただ、ボードゲームは充実しておらず、漫画などもありません。部屋には大きなブロックの遊具もありますが、こどもが0歳の時から変わらず、その時から随分汚れていたので、10年以上経過してしおり老朽化しています。管理されてないので新しいものを購入してほしいと思います。放課後に遊戯室へ行く魅力が少ないこと、充分に体を動かす場所もないように思います」。（以上、市民の方の声より）

～これらのお声、ご要望については、以前、市議会一般質問で取り上げたことがあります。また子ども、中高生の居場所については、私も一般質問をしましたが、複数の議員さんも質疑要望され、また国もこども家庭庁の方針で、重点化している施策でもあります。私はこれまでも国立市の矢川プラスなどを見学し、こうした施設の必要性について、今後も市に要望していきます。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★保護者623人の約6割が子どものサポートに伴い、働き方の変化があった

日本教育新聞インターネットニュース、８月２０日付配信によると、「発達障害のある子の支援などを手がけるLITALICO（リタリコ）が、保護者を対象にした意識調査の結果を公表した」として、「発達障害や特性がある子を育てる保護者623人の約6割が子どものサポートに伴い、働き方の変化があったと答えた」と報じています。

同ニュースでは「具体的な変化を複数回答で尋ねると、『勤務時間・シフトの変更』が181人で最多で、『休職・退職・転職』は131人、『パートへの切り替えなど』76人、在宅勤務や時短勤務などの制度利用は61人だった」「通院や療育、学校生活の支援が、保護者の就労にも影響している実態がうかがえる」と分析しています。また「（保護者）自身の睡眠や心の健康に変化や負担を感じている」と答えた保護者は76・2％に上ったとのことです。（参考、日本教育新聞８月２０日記事）

～以前、発達障害をもつお子さんの保護者からのご相談があった際、この記事にある同様のお声をいただきました。とくにシングルマザーの家庭では、保護者の方の就労形態が所得の減少に結びつき、生活困窮の状況になる実態があります。どうしたら改善できるか、国と自治体による支援策が急務です。（ゆうきりょう）

★中学生以上の障害児にとっての「中１の壁」放課後の安全な居場所確保をしてほしい

２０２３年当時の朝日新聞の記事で「障害児　中１の壁」「親の就労　社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。

同記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」（学童クラブ）で在籍することができ、多くの児童は小学校３年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については６年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中１の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。

★府中市の放課後等デイサービスの課題とは・・

府中市における放課後等デイサービス（放デイ）について、寄せられた意見などをもとに生成AIで分析しました。府中市における放課後等デイサービスについては、全国共通の構造的な課題に加え、自治体の補助制度や地域ニーズとのギャップといった独自の問題点に直面しています。主な問題点は、大きく分けて以下の4つに集約されます。

１，「一般」世帯における高い利用料負担

府中市を含む多くの自治体では、国の児童福祉法に基づいた所得制限が敷かれています。

①最大8倍の負担差： 生活保護や低所得世帯、年収約900万円未満の世帯（一般1）は月額0円〜4,600円で利用できます。しかし、一定以上の収入がある「一般2」区分（年収およそ900万円超）になると、月額上限が37,200円まで跳ね上がります。

②地域格差： 都内の一部自治体（中央区、千代田区など）や神奈川県鎌倉市のように、独自に所得制限をなくして完全無償化・負担軽減を行っている地域と比較して、府中市では現役世代の負担感が重い点が指摘されています。

２，長期休暇中（夏休みなど）の朝の受け入れ制限

働く保護者にとって、夏休みや冬休みなどの長期休暇期間は大きな壁となっています。

①預け先の空白時間： 多くの事業所が、長期休暇中の開所時間を「午前11時から」に設定しています。そのため、朝の通勤時間帯から預けることができず、就労継続が難しくなる「小1の壁・中1の壁」が顕在化しています。他区（江戸川区など）で行われているような、早朝受け入れ（8時半〜など）への自治体補助が不足している点が課題です。

３，事業所の質のバラつきと参入基準・人材育成の課題

近年、全国的に放デイの事業所数が急増したことに伴い、府中市内でも「質の担保」が問われています。

①悪質事業者の存在と参入基準： 利益優先で専門知識の乏しい事業者の参入や、不適切な人員配置による法令違反などが問題視されています。

②人材不足と育成： 療育の専門知識を持った人材（児童発達支援管理責任者や保育士、作業療法士など）の確保が難しく、職員の定着や育成が追いついていない現場があります。

４，成長に伴う「中1の壁」と受け皿の不足

小学校から中学校、高校へとライフステージが上がるにつれて、支援の選択肢が狭まります。

①年齢が上がるにつれて狭まる門戸： 放デイは高校卒業（18歳）まで利用可能ですが、実際には「中学生以上」になると受け入れる施設が少なくなったり、発達支援の目的と「安全な居場所（預かり）」としての保護者ニーズにズレが生じたりします。また、18歳以降の生活介護等への移行時にも、閉所時間が早い（15時頃）といった「その後の壁」が地続きで存在しています。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★NPO法人が自治体と連携し、夏休み中の子どもの居場所と食事支援を実施

先日の読売新聞に「困窮世帯の子　夏休み支援」「NPOなど居場所、食事を提供」との見出しで記事が掲載されています。これまでも、夏休みなどの長期休暇中は給食がないうえに、昨今の物価高騰で食費や光熱費の負担が家計に響きます。まあ経済的に困窮する世帯には特に厳しくなることから、自治体やNPO団体などでは、子どもの居場所確保と、食事を支援する取り組みが広がっていることを伝えています。

記事では、山口県宇部市の取り組みが紹介され、市役所の一室に小学４年～６年生が集まり、山口大学の学生がボランティアで、児童に勉強を教えている様子を伝えています。記事では「公益社団法人、日本ユネスコ協会連盟が３日間の無料イベントを開催、対象は市内のひとり親家庭の子どもで、初日は宇部市役所内の食堂で昼食後、市内の化学メーカーの工場を見学したりした」とのことです。記事によると、「同法人は全国各地の自治体や地元の企業と協力し、無料の学習塾や子ども食堂、旅やテーマパークに行く体験事業などを２３年度から１０ヶ所超で展開」しており、宇部市での企画もその一環とのことです。

★経済的事情などで放課後児童クラブを利用できない家庭も多い

記事のなかで同法人の担当者は「高学年になると、経済的な事情や様々な理由で（放課後児童クラブを）利用しない家庭も多い」「近年は酷暑が続き、かってと違って、外で遊びづらいという事情もある。夏休み中、子どもが安全に過ごせる居場所の重要性が高まっている」と指摘しています。他にも記事では、NPO法人「キッズ・フューチャー・パスポート」（福岡市）は、「中学生までを対象に、協賛する各地の飲食店で、金銭の代わりに使える電子チケットを配布する事業『こどもごちめし』を実施する。原則月１回、１０００円分、利用できる」とのことです。

この記事では、子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「キッズドア」による、困窮する家庭への全国調査の結果について、「全国約１４５０世帯への調査によると、今夏、経済的理由で、自宅のエアコンの使用を『必要な時でもかなり制限する』が３８％、平日の子どもの食事への影響では「１回あたりの食事の量が減る」が４４％、「子どもは昼食を食べないまま一日中、家で過ごすことがある」との声もあるとしています。

★国も夏休み中の居場所の提供を食事の支援を促すために、補助金を自治体に支給へ

記事にもありますが、こども家庭庁など関係省庁は５月に、夏休み中の居場所の提供を食事の支援を促す通知を全国の自治体に初めて出したとして、「冷房のある場所で食事を提供する公共施設を運営する自治体などに補助金をだす事業を始めた」そうで、約２１０自治体が実施しているとしています。記事では淑徳大学名誉教授の柏女さんのコメントとして「放課後児童クラブは、受けたサービスに応じて支払う応益負担で減免措置がない自治体もある。費用を理由に利用できない世帯をどう支えていくかが鍵となる」と指摘しています。

※ひとり親世帯の貧困率は４４．７％、生活状況についての意識を尋ねる調査では「苦しい」と回答した、ひとり親世帯が８２％に達したとしています。（参考、読売新聞８月１５日付記事）

★行政として団体を通じての間接的支援でもよいので実施してほしい・・予算要望書で提出

５年前ですが私は、令和３年度の予算要望書のなかで、生活困窮する家庭に対する支援策として、生活が困窮する家庭に対する食事支援について、「経済的理由などを原因とする子どもの『食事格差』の解消を図るため、世田谷区が実施している『子ども配食として１回１００円の利用料で、５００円程度の弁当を届ける』行政サービスを府中市としても実施してほしい」と要望しました。

★府中市の回答⇒　「生活困難層の家庭には現在、子ども食堂が実施しているフードバントリーに対する補助をしています。ただ各団体が継続することが難しいとの話をいただいており、今後についてはフードバンク府中などにおいて継続的に実施できるよう連絡調整していきます。食を届けるだけでなく、地域でのつながりを広げられるよう、地域団体などと協働しながら良いサービスを検討していきます」という内容でした。

世田谷区の行政サービスを参考にしながらも、府中市において行政として直接の実施が困難であれば、フードバンクなどの団体に財政支援するかたちで、間接的にでも、生活困難層の児童、生徒への食事支援を求めたいと思います。こうした支援策は、子育て現役世代に対し行政への信頼を得る意味でも大変重要な施策ではないでしょうか。（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★クリーンセンターを訪れる機会の少ない世代に施設をPRする狙い（立川市）

先日の東京新聞多摩版に立川市が、市の施設を夏休みの子どもたちの学習スペースとして開放する取り組みをしていることを伝えています。記事によると、第一弾は市教委が学校給食東共同調理場を開放、第二弾はクリーンセンター（ごみ処理施設）の会議室を開放しているとのことです。記事では「市によると、学習機会の提供にくわえ、クリーンセンターを訪れる機会の少ない世代に施設をPRする狙いがある」として、対象は小中学生と高校生、大学生も可としているそうです。利用時間は午前９時から午後４時、定員は２０名で先着順。市外の人も利用できるそうです。記事では「クリーンセンターも東共同調理場も一日の来訪者は、一桁台なので、担当者は『いい環境なので一度来てほしい』と呼びかけている」としています。（参考、８月１１日付東京新聞多摩版）

～立川市の取り組みは、クリーンセンターや給食調理場など、日常はあまり行く気機会がない公共施設であり、そこをアピールすることもかねて、小中高、大学生にも開放するのは、ユニークな企画だと思います。ぜひ府中市でもこうした発想は必要ではないかと感じています。（ゆうきりょう）

★府中市は、小・中学生や乳幼児が夏休み期間中に「涼しい環境で安心して過ごせる場所」や「学習・体験ができる場所」を複数提供しています。主な居場所は以下の4つのカテゴリーに分かれています。

夏休みこども学び体験メニュー

１，公共施設での「学習・避暑スペース」

府中市では、夏休みの特別企画として市内の小・中学生向けに「涼しい空間で学習できる場所」を開放しています。熱中症対策の避暑地としても機能しています。

①各地域の文化センター: 自習室やフリースペースが利用できます。

②府中市立図書館: 各館で自習場所が設置されており、静かな環境で夏休みの宿題に取り組めます。

③府中市市民活動センター プラッツ: 府中駅南口直結でWi-Fiを完備しており、中高生も利用しやすいフリースペースがあります。

２，児童館・文化センターの「体験型居場所」

ただ過ごすだけでなく、工作やイベントを通して子どもたちが交流できる場所です。

①夏休み特別工作プログラム: 主に文化センター（是政文化センターなど）のゆうぎ室で、小学生を対象に開催されています。月曜日から金曜日の午後2時〜5時まで無料で参加でき、スノードームや砂絵、木工などの特別な工作を体験できます。

②夏休み子ども教室: 各文化センター（武蔵台、片町、西府など）で、陶芸、美術、タイル工作などの単発講座が多数企画されています。

３，乳幼児・親子のための「子育てひろば」

未就学児やその保護者が、猛暑を避けて安全に室内で遊べる場所です。

①子ども家庭支援センター「たっち」: 府中駅前の「くるる」3階にあり、10:00〜20:00（交流ひろばは17:00まで）まで開館しています。おもちゃが豊富で、特にハイハイ期の赤ちゃんを安心して遊ばせられます。

４，地域が運営する「子ども食堂・サードプレイス」

民間団体やNPOが、食支援と合わせて子どもたちの居場所を提供しています。

①子ども食堂: 子ども食堂実施団体（新町子どもカレー食堂、東府中駅前こども食堂など）が市内に複数あり、夏休み中も定期的に食事や交流の場を提供しています。

②中高生の居場所（ココプレ）: 白糸台や住吉の文化センターに、中高生世代が家庭や学校以外で無料で安心して過ごせるサードプレイスが試行的に設定されています。（生成AIから作成）