Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

以前、ケアマネの業務の課題について市議会の一般質問で取り上げたことがありますが、市内で働くケアマネジャーの方から、要望訴えをいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★短期間で８名のケアマネが退職、介護利用者が担当を余儀なくされる現状

ケアマネジャー減少の状況について、昨今の現状の深刻さをお伝えしたく、ご連絡いたしました。まず昨年度末、府中市内では短期間に8名ものケアマネジャーが退職いたしました。一人当たり40名を担当すると仮定すると、約320名の利用者が担当変更を余儀なくされ、実際に担当が見つからないままの方もいらっしゃいます。現場では利用者・家族ともに大きな不安を抱えており、深刻な影響が出ています。

また、新規の介護保険利用者は毎月増加しているにもかかわらず、包括支援センターが市内24か所の居宅介護支援事業所へ総出で依頼しても、担当できるケアマネが見つからない状況が続いています。結果として、他市の事業所に担当をお願いするケースも増えており、市内の受け皿が機能不全に陥りつつあります。

★府中市がこのままでは、「介護保険が使いにくい」地域になる

府中市は東京都内でも高齢者増加が顕著な地域の一つであり、このままでは「介護保険が使いにくい」「高齢者が住みにくい」地域になってしまう懸念があります。さらに、ケアマネ自身も高齢化が進んでおり、今後の担い手不足はより深刻化する見込みです。

つきましては、市としてケアマネ業務の負担軽減にご協力いただけないかと強く願っております。例えば、
①提出書類の電子化の推進（ポータル開始前でも可能な範囲で）
②届け出書類の住所・氏名・生年月日欄の統一フォーマット化
③開示書類の迅速化（他市では申請当日に開示される例もあり）
など、行政側の少しの見直しだけでも現場の負担は大幅に軽減されます。業務負担が軽減されることで、現任ケアマネの定着につながり、さらに「ケアマネになりたい」と思える環境づくりにも寄与すると考えております。結果として、ケアマネ不足の改善にもつながるのではないかと感じております。現場の切実な状況をぜひ知っていただきたく思います。（以上、ケアマネの方からの声より）

～こうしたケアマネジャーの方のお声を受けとめ、ぜひ市議会で近く取り上げたいと考えています。ブログをご覧になられた方でも、ぜひメールで結構ですので、ご意見ご要望などお寄せください。（ゆうきりょう）

★なぜケアマネは減り続けるのか・・自治体としてやるべき施策があるのではないか

私は２５年９月の府中市議会一般質問で、府中市における介護支援専門員（ケアマネジャー）の課題と対策について質疑をしました。現状、介護支援専門員（ケアマネジャー）の不足が問題になっています。この府中市においても毎年、地域包括支援センター圏内において、約１０００人単位で高齢者が増えている事態があります。同時に介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、介護保険を使えない仕組みにあり、介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★ケアマネ本来の業務以外の依頼仕事が多すぎのが実態

以前、ケアマネジャーが不足している問題について、先日、現場で働くケアマネの方から話を伺う機会があり、以下の状況について伺いました。

①ケアマネの業務面について、全国的な問題ではあるが、その業務が多種多様となっていて、行政（府中市）や医師会からも介護保険制度以外の制度の窓口としての依頼が多すぎる傾向がある。

②行政がケアマネの業務と役割を明確にして、介護保険を利用する方に指示してほしいという要望が強くあります。

③居宅介護支援業務における運営指導が、不透明でその時々の指導者によって指導内容が異なる。

④行政として、ケアマネができる業務の啓蒙や発信力が低く（弱く）、「とりあえずケアマネに相談してください」と丸投げの依頼が多い。

⑤ケアマネ試験を受けるための基礎資格や必要経験年数の条件を満たして、難解な試験に合格してキャリアップしたにも関わらず給与が低くなる現実があり、退職される方もいる。こうしたことは根本的には国よる施策の改革が必要ですが、自治体としても現場サイドで改善できることがあるのではないかと、　そこで２回目の質問で伺います。

●質問１・・市としてケアマネの本来業務、仕事の中身を明確にして介護利用者に周知徹底をすることを要望、提案したいが市の考えを伺います。

●質問２・・ケアマネに対する介護利用者からのカスハラも問題になっている。この点、市としてカスハラ対策について、国の指針、都の対策もうけて、何か検討できないか。

★行政としてケアマネ本来の業務を介護利用者に周知徹底してほしい（ゆうきりょう質問）

〇府中市の答弁⇒　「ケアマネジャーの役割の周知」についてでございますが、本市といたしましても、利用者からケアマネジャーに対し、本来業務以外の業務を依頼されることがケアマネジャーの負担になっていると認識しているところです。そのため、現在、作成中の「令和７年度版お年寄りの福祉」の中で、ケアマネジャーの業務と役割について利用者へ周知するためのページを設ける方向で原稿の作成を進めております。また、要介護度の認定結果を通知する際に、ケアマネジャーの業務と役割についてのチラシを同封するなど、利用者に向けてケアマネジャーの業務範囲について理解してもらうための効果的な周知の方法について検討してまいります。

★ゆうきりょうからの意見要望

②先日の東京新聞に「介護現場で働くケアマネの３３．７％が、過去１年間にカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験していることが、日本介護支援専門協会の実態調査でわかった」と報じています。「２３年度の厚労省調査で労働者全体の経験率が１０．８％だったのに比べ、約３倍」「利用者である高齢者らの暴言をあびる被害が目立ち、協会は行政による対策が必要だ」としています。

記事によると「カスハラをまねく理由はおもな相談場所が利用者の自宅のため『利用者や家族は立場が上だと感じやすい』との声が多かった」とし、「介護現場でのカスハラは表にでにくい。行政には相談窓口の設置など対策を講じてほしい」（同協会の方）との声を紹介しています。答弁にあるように、東京都も独自の専門相談窓口を開設しています。市としても職能団体の方々と協力して、具体的な対策、あるいは介護利用者の方々に対して啓蒙活動もぜひ実施してほしい。（ゆうきりょう　国民民主党　府中市議会議員）

※府中市議 　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★民間では割高で使いづらいサービスを、行政が無料や低額で利用できるようにする

先日の読売新聞によると政府は、身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ社会福祉法改正案を、今国会に提出するとの記事があります。記事では「日常生活や入退院時、葬儀の手続きをサポートする公的な制度の創設が柱」として、単身世帯の増加、②親族のつながりの薄れを背景に、身寄りのない高齢者が増えていることから、民間サービスは料金が高額で使いずらいケースがあり、無料や低額で利用できる体制を整備するとのことです。

また記事によると「同制度は頼れる親族らがいない高齢者に加え、認知症などの影響で判断能力が不十分な人が対象」とし、「介護施設の入所手続きのほか、死後の葬儀や家財処分、行政への届け出といった事務をサポートする」とし、「十分な資金がないなどの条件を満たす人は、無料か低額で支援を受けられる」とし、各地の社会福祉協議会などを支援事業の運営主体に想定するとしています。

★府中市でも散見される高齢者の孤立問題

私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります（２０１８年６月議会一般質問）。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

★自治体が国に先駆けて高齢者見守り対策を実施へ

また以前ブログでも掲載しましたが、ひとり暮らしのお年寄りの孤立を防ごうと、都内の自治体で高齢者から困りごとや相談相手の有無などを聞いて支援につなげる事業が展開されています。当時（２０１８年６月）のブログでは「都の在宅支援課によると、高齢者の見守りをするために職員を配置し、相談窓口を設置する補助事業を２０１０年度から開始。１８区市町が取り組んでいる。職員が対象世帯を戸別訪問したり、地域に交流拠点を設置して高齢者に困りごとを聞きだしたりするなどしている」とあります。

また同記事ではこの制度を利用している練馬区の活動を紹介。「豊島区では４月、介護サービスを受けていない区内の一人暮らしの高齢者やその世帯を対象に、職員の訪問事業を始めた。」とあり、介護支援にあたる区内２５ヶ所の地域包括支援センターに社会福祉士などの資格をもつ訪問支援員を配置、高齢者の申請の有無にかかわらず自宅を戸別訪問するとのことです。

私も今回の政府の方針をうけてぜひ府中市においても、孤立する高齢者、地域住民の施策についてその具体化を求めたいと思います。

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１，見守り活動の内容

①防災・災害対応: 災害発生時の避難所運営支援、ドローンを活用した被災状況の情報収集、断水時の応急給水支援（横浜市水道局との例） など。

②見守り支援: 高齢者の徘徊捜索協力 や、専用端末を活用した子供の登下校見守り（戸田市との例）。

③安全教室・啓発活動: 小学生向けの「あんしん教室」や高齢者向けの防犯・防災講座の開催。

④行政事務の効率化: 自治体窓口での税・公金収納業務のデジタル化・無人化支援（りそな銀行等との共同提案）。

～府中市では令和７年度予算のなかに、「高齢者救急通報システム事業費」が計上され、在宅高齢者の緊急時に、速やかに通報を行うことができる救急通報システムについて、固定電話のアナログ回線がなくても、携帯電話などの連絡先があれば利用できるよう利用要件を緩和するものです。今後高齢者の一人暮らしがさらに増えることが予想されるだけに、こうした行政サービスの拡充について、ぜひ期待したいものです。（ゆうきりょう）

★町田市では見守りサービスについて、７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税世帯を対象に

また以前の朝日新聞多摩版に町田市が高齢者の見守りサービスのひとつに、市内一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり、消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守りの事業を始めたと報じています。

この記事では「ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を１年間、市が全額負担する」としています。また「自宅の電球を専用の電球『ハローライト』に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を察知」「事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する」とあります。また「毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できる」そうです。

この行政サービスについて、町田市は月額１０７８円の利用料金を１年分を負担、翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になるそうです。対象は７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税で、専用機器による救急通報システムを使用していないことが条件とのことです。

★高齢者の見守りサービスは費用対効果の面でも成果あり

私も２０１８年６月議会で地域の孤立死対策について質疑をしましたが、今進展している急速な高齢社会と単身世帯が増える状況下において、行政が一定の見守りサービスを行う意義は大変大きなものがあると思います。それは住民が孤独死に陥った際にかかる様々な諸経費と比較しても、費用対効果がある施策ではないでしょうか。こうした施策が全国に広がることを期待すると同時に、府中市でも制度活用をぜひ呼びかけ、自治体独自の施策として何かできることがないか、質したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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★シルバーパスの購入費用の補助をすることで、高齢者の外出機会を促す狙い（荒川区）

今朝の読売新聞多摩版に都内の荒川区が、７０歳以上の都民が公共交通機関を定額で利用できる「シルバーパス」について、購入費用の助成を始めたとの記事があります。記事では「購入費用の補助をすることで、高齢者の外出機会を促す狙いがあり、専門家は介護予防や健康寿命を延ばす効果が見込めると期待している」としています。

同記事では「（荒川区では）シルバーパスを購入した区民を対象に、所得制限を設けずに１万１０００円に補助をする」「１０００円で（シルバーパスを）購入できる住民税非課税世帯などの低所得者と同額で利用できる」とあります。また「荒川区では３０００人程度の利用を見込んでいたが、昨年１０月から今月２０日までに３１２５人が申請。「区民からは出かける機会が増えたといった好評の声も聞かれる」。同区では新年度予算案に約６４００万円を計上、来年には利用者にアンケートを実施し、施策の効果を検証するとしています。

★都内で広がるシルバーパスの購入費用の助成措置

こうした施策を実施する自治体が増えているとのことで、記事では「葛飾区が荒川区と同様に自己負担額を１０００円とし、７月に希望者向けにコールセンターを開設」「７月に希望者向けにコールセンターを開設。１０月から申請の受け付けを開始する」として、葛飾区では約１万３０００人の利用者を想定、約１億７６００万円を新年度予算案に計上」「青木区長は『７０歳以上の方が外に出やすい状況をつくっていきたい。区内には路線バスが充実している』と意義を強調した」とのことです。他にも江戸川区、墨田区、江東区でもシルバーパスの購入費用の助成を実施する計画と伝えています。

★外出する高齢者は健康状態が良い傾向

この読売記事によると２０２２年度に内閣府が実施した「高齢者の健康に関する調査」では、「ほとんど毎日、外出する高齢者のうち、３８．９％が自身の健康状態について『良い』『まあ良い』と回答。一方で『２～３日に1回』の人は２７％、『週に１回』は１０．９％にとどまり、外出頻度の低下にともなって健康だと感じる人が減っていく傾向があることがわかった」とあります。

同記事のなかで「摂南大学の教授は『外にでて人と会う機会が増えれば、社会的孤立を防ぐことができ、加齢に伴って心身が衰える『フレイル』の予防にもつながるとし、シルバーパスの購入補助について、『評価すべき施策だ』と話している」そうです。（参考、２月２８日付、読売新聞多摩版）

～私は、２４年１２月の府中市議会の一般質問で、府中市のコミュニティバスについて、運賃改定の見通しと、高齢者に対するシルバーパスの適用を求めて質疑をしました。

★バス路線の再編に関するアンケートでは、約６７％の方が「運賃の値上げはやむを得ない」と回答（市の答弁）

〇シルバーパスの適用については、７０歳以上の方がバス利用者の約半分を占めるので、慎重に検討する必要がある（市の答弁）

★ゆうきりょう質問⇒　隣の自治体である三鷹市のコミュニティバスは、運賃料金を大人が現金で230円、交通系ICで230円、小児が現金で120円、交通系ICで50円、未就学児は、小学生以上の同伴者1人につき2名まで無料で設定している。一方で東京都のシルバーパスの使用も認めている。これについて、高齢者の利用促進のためにも、シルバーパスの適用を提案したいが、市（審議会の審議状況踏まえ）の考えについて伺います。

★府中市の答弁⇒　ちゅうバスへの東京都シルバーパスの適用の考えについてですが、　東京バス協会に確認したところ、東京都シルバーパス条例施行規則の規定により、原則、地方公共団体の委託を受けて乗合旅客を運送する運行系統は、シルバーパスの適用が除外されており、例外的に、一般の路線バスと同等の運賃体系であって、地方公共団体とバス事業者の協議が整ったときは、コミュニティバスであっても適用対象となる場合があるとのこと。

しかしながら、シルバーパスが適用対象になった場合であっても、既に補助金等の公費負担がされている路線に関しては、東京バス協会からの運賃補償が受けられないと伺っている。ご指摘のとおり、三鷹市のコミュニティバスでは、シルバーパスが適用されておりますが、５ルートのうち３ルートで運賃補償が受けられず、当該シルバーパス利用者の運賃は全て三鷹市が負担しているとのことです。

本市といたしましても、高齢者の利用促進や路線バスとの運賃格差是正の観点から、ちゅうバスの運賃を路線バスと同等とし、シルバーパスを適用することも選択肢の一つではありますが、運賃補償が受けられない以上、利用者全体の約半数を占める７０歳以上の利用者からの運賃収入が全く得られなくなることから、慎重に検討する必要があるものと考えている。

～府中市のコミュニティバス「ちゅうバス」については、令和４年１２月議会の一般質問においても、シルバーパスの適用を求めて質疑をしましたが、今日、物価高騰という新たな情勢もうけて、再度質疑をしました。市の答弁も「利用者全体の約半数を占める７０歳以上の利用者からの運賃収入が全く得られなくなることから、慎重に検討する必要があるものと考えている」との答弁があり、条件をクリアすればいけるのではないでしょうか。（府中市議会議員、ゆうきりょう）

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★訪問介護事業者の利用者１人あたり月６０００円を助成する制度をスタート（武蔵野市）

先日の朝日新聞多摩版に武蔵野市が、新年度から医療的ケアが必要な高齢者が自宅で暮らすことを後押しするために、市内の訪問介護事業者の１０事業者に、利用者１人あたり月６０００円を助成する制度をスタートさせるとの記事があります。記事によると都内では初で、新年度予算案に４３２万円を計上するとのことです。

★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能（府中市市の答弁）

私は昨年の府中市議会予算特別委員会で総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒　保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。

◎府中市の答弁⇒　同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画４分野基金については、総合計画に掲げる４つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和５年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を３億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。

また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。（市の答弁）

★国を動かすためにも自治体が支援策を講じるべき

◎ゆうきりょう要望主張⇒　訪問介護事業所の問題については、昨年６月の市議会でも「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が可決されています。こうした施策は元来、国が行うべき施策であるべきですが、介護事業所の運営が困難になることで、介護サービスを受けることができない方が増えていく状況を、自治体として対策を打たないわけにはいかないのではないか。国や都が支援策を講じるまで、自治体としての施策を講じることで、国や都を動かすという意味でも、提案したい。

★府中市議会で可決された「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

こうしたなか、自治体独自に介護事業者を支援する動きがあり、新潟県の村上市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられた２４年４月にさかのぼり、減収を補填する支援金を独自に支給することを決めたそうです。

府中市議会においても令和６年第１回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒　府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

この問題は国の施策の拡充が一番であるのはもちろんですが、自治体としても住民福祉の視点から独自の支援策があってもよいのではないかと考えています。例えば府中市には「生活・福祉基金」という基金制度がありますが、この基金から村上市のように訪問介護事業者への財政的支援策を講じるというやり方もあるのではないでしょうか。こうした問題について３月議会の予算委員会でもぜひ質疑要望したいと考えています。※１月２９日付朝日新聞参照（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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