2018 - 34ページ目 (90ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
02
9月
【朝日新聞多摩版の報道から】
今朝（９月２日）の朝日新聞多摩版に、「武蔵野市が保育所から保護者が持ち帰っていた子どもたちの使用済み紙おむつを、公費で園から回収することを決めた」と報じています。来年４月から市内の認可、認証保育所で実施予定とのこと。回収費の委託費を来年度当初予算に盛り込み、月曜から金曜まで週５回の回収を検討、１９００万円ほどの予算としています。
この紙おもつはほとんどの自治体で保護者が帰宅時に持ち帰るケースが多いのですが、武蔵野市の施策は保護者からは大変喜ばれることでしょう。記事では「（紙おむつを保護者が持ち帰る目的として）『子どもの健康状態を、保護者が便で確認する』という狙いもあるとされるが、保護者の間では『おむつを持ったまま買い物に行きづらい』、『衛生面が心配』などの声があった」とのことです。「紙おむつを使っているのは０～２歳児で約１５００人が対象」。記事によると「都内では紙おむつを回収しているのは、区や市があるものの、ほとんどは認可保育所のみの回収」とあり、「武蔵野市の子ども育成課は『保護者にとっても施設にとっても、負担が少なくなると思う』と話す」としています。
武蔵野市の場合、認証保育所まで対象を広げたことは大変評価されると思います。府中市でも市内の保育所の子どもたちの紙おむつの処理はどうなっているのか、また今後の対策をどう考えているのか、ぜひ武蔵野市のケースを参考にして決算委員会でも質疑をしたいと思います。
結城亮（結城りょう）
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01
9月
【読売新聞多摩版の報道から】
今朝（９月１日）の読売新聞多摩版で、東京、羽村市が大阪北部地震でブロック塀が倒壊して女児が死亡したのをうけ、市内にある４つの公共施設にある塀の改修を発表したと記事があります。記事では「市によると市営霊園など３つの万年塀は、年内に金属フェンスに取り換える。小学校１校では、ブロック塀の高さが建築基準法施行令で規定する２・２メートルを超えていたため、既に塀の上部を撤去して、規定に適合させた」としています。
今度の府中市議会一般質問においても、学校のブロック塀をはじめ、公共施設、民間のブロック塀などの耐震基準順守と、自治体としてその支援策を求める質問が複数あると思われます。府中市内にも万年塀がある施設が複数あります。こうしたところに対する耐震基準を満たす支援策は急務です。
先日もブログであきる野市でも民間のブロックの耐震化のために、助成措置を始めたことも紹介しましたが、羽村市のケースもふまえて、府中市においてもぜひこうした施策を実現するよう要望したいと思います。
結城亮（結城りょう）
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31
8月
府中市のホームページでは、府中基地跡地の留保地活用のニュースが掲載されています。８月発行の第３号のニュースでは、第２回のワークショップを開催した内容を掲載。ＨＰでは「ワークショップでは、３つの『土地利用目標・土地利用方針イメージ』について掲載しています。１案では「スポーツ推進・健康増進に寄与する活力あふれるエリア」、２案では「緑を中心とする憩いと交流のエリア」、３案では「都市としての魅力を向上する新たな価値を創出するエリア」が報告されています。３案とも府中市の特色をいかしたエリア像が、主な意見としてあげられているのが特徴です。
たとえば東京農工大と連携して地元農産物の販売や地産地消の場の設定とか、緑の多い府中の特色をいかした公園と調和した施設や住宅の建設とか、福祉施設の建設、またプロスポーツチームの誘致などの声もあるようです。
今度の市議会基地跡地等特別委員会でも報告があると思いますが、一番大切なのは市民のみなさんの声です。この基地跡地は府中市内に残された最後の大きな活用地です。今後の府中市の街づくりを左右すると言っても良い課題です。市のＨＰも閲覧され、ぜひ意見要望をあげてほしいと思います。
問合せ先 府中市政策総務部政策課 ０４２－３３５－４４２５
結城亮（結城りょう）
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30
8月
今朝（３０日）の朝日新聞多摩版によると、２９日、府中市の高野市長が記者会見で「東京都が調布飛行場の自家小型機の飛行自粛解除を検討していることに関連して、調布、府中、三鷹の３市で都に要請文を提出することを決めた」とあります。
記事では「高野市長によると、３市連名で自家用小型機を他の空港に移す分散移転を進めることや、運航に関する徹底的な情報公開などを求める」、また「飛行自粛には住民からも反発の声があり『住民感情を第一に考えるのが３市の共通の認識だ』としつつも、要請文では解除の是非や地元側の具体的な意見には触れない見通し」としています。
私の意見としては、この際、都に対して小型機飛行の自粛の延長を、引き続き求めてほしいものです。しかしながら都の対応が不十分かつ、誠意のない内容である場合には、議会や住民サイドからも市に強く要請し、住民の支持をえて３市側も都に強い意思表示をする展開になればよいと思います。この問題、市議会基地跡地等対策特別委員会（１１日、午前９時３０分から開会予定）でも報告になると思います。ぜひ市民のみなさんの傍聴にお越しください。
結城亮（結城りょう）
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30
8月
【今朝の東京新聞多摩版の報道から】
今朝（８月３０日）の東京新聞多摩版に、府中市が障害者を職員として雇用する際に、障害者手帳の確認をしていないことが明らかになったと報じています。
記事によると「（府中市は）今年６月時点で２９人を障害者としていたが、障害者枠のない２００６年度までに採用するなどとした２６人は手帳ではなく、診断書で判断していた」とあります。ちなみに２００７年度以降に採用した方については、診断書で確認したとのこと。さらに記事では「担当者は『中央省庁の水増し問題を見て、市の確認方法が正しくないとわかった』と話した。今後、診断書で判断した２６人だけではなく、全職員を対象に手帳の有無などを調べる」としています。
【厚労省ガイドラインの拡大解釈が横行】
中央省庁による障害者の雇用数をめぐって大幅に水増しをしていたことが明らかになっています。今回の府中市の場合は２００６年度までということで、各紙報道を見ているとかなりの自治体で手帳を確認せずに雇用していた実態が浮かび上がっています。恐らく手帳まで確認しなくても良いという、厚労省ガイドラインを拡大解釈する傾向が広がったのではないでしょうか。
また今朝の東京新聞１面記事では「障害者雇用３７府県水増し」「自治体も拡大解釈まん延」との見出し、記事のなかでは拡大解釈に理由として「認識が甘かった」「プライバシーへの配慮から手帳の提示を求めづらかった、「虚偽申告をしても職員に給与や手当のメリットはない」などのケースが目立つと報じています。
恐らく府中市のケースもこうした理由ではないでしょうか。私もこの記事を見て、ぜひ決算委員会でも質疑でとりあげたいと思います。
結城亮（結城りょう）
