先日、近隣住民の方から近所の十字路で自動車と子どもの接触事故があった。以前からこの十字路にはカーブミラーが１つしかなく、見通しも悪いことから危ないとは思っていた。その場所は以前は３つのカーブミラーがあったのだが、新築の戸建が建設されたことを理由に２つがなくなったので、ぜひ市に要請してほしい」というものでした。
私は市の担当者に写真を渡して要望しましたが、後日の回答は「現在の段階では見通しが良いと判断してカーブミラーの設置はできない」とのこと。確かに道路には「一時停止」の表記もありますが、実際に車と人の衝突事故が起きたこともあり危ない十字路です。
一方で近所の他の十字路には「ここに２つのカーブミラーが必要なのかな？」と思える箇所に複数個のカーブミラーが設置されている十字路もあります。このカーブミラー設置の基準とは何か。住民の方々には納得のいく回答が必要です。ぜひ市議会の決算委員会でも取り上げたいと思います。
結城亮（結城りょう）
【東京新聞多摩版の報道から・・府中市含む３市は「都による自家用機自粛解除は時期尚早」で認識が一致】
今朝（２９日）の東京新聞多摩版に、３年前の墜落事故をうけ、「調布飛行場で続いている自家用機の飛行自粛要請の解除にむけた判断を９月初旬にも行うとの方針が都側から伝えられ、周辺自治体は戸惑いが生じている」と報じています。
記事のなかで調布市の長友市長は三鷹市、府中市とともに「都への意見、要請をまとめる作業に入っている」「法的な要件をクリアしているのであれば、いつまでも自家用機が飛ばないということではないと理解している」としながらも、「地元へはより慎重に、丁寧にやってくれと要請の文言にいれる」としています。
記事のなかで８月２７日に開催された調布市議会の飛行場等対策特別委員会においては「解除は時期尚早」の声が相次いだこと、また府中の担当者の意見をのせ「（事故が発生した場合の住宅再建策などの）説明会で反対意見がでた直後に再開の判断について言ってくるのはちょっと早い」と話していると伝えています。
この問題は府中市議会の９月定例会においても、市からの報告があると思います。基地等跡地特別委員会で報告があると思います。先日も市内では紅葉丘文化センターで都からの説明会が開催されましたが、まだ住民のみなさんには不安もあります。都は周辺３市の行政と住民感情に配慮するべきだと思います。その意味でも、「都による解除は時期尚早」という、調布市の長友市長の発言は当然だと思います。今度の市議会においても各委員からも、住民の声を伝えてほしいと思います。
なお府中市議会の基地等跡地対策特別委員会は９月１１日（火）午前９時３０分から開催予定です。
結城亮（結城りょう）
今週の金曜日（８月３１日）開会の１８年度（平成３０年度）府中市議会 第３回定例会において、一般質問が９月３日、４日に行われます。今回は２３名の議員が質疑に立つ予定で、私は１５番目となりますので、恐らく９月４日（火）の午前中または、午後一番あたりの出番ではないかと思われます。
今回の私の質問テーマは２件、１件目は教育委員会による教科書採択問題を取り上げます。この問題は市教委による学校教科書選定と採択時において、従前は市民に公開の教育委員会で審議していました。しかし昨年から「協議」とする場を設定して、この会議は非公開（臨時会）の委員会を開催、この場で実質的な教科書選定の議論を行い、２０日間前後をおいて、公開の教育委員会を開催。臨時会の議論を再度反復するかたちで教科書の選定、採択について審議することになりました。
教育問題のなかでは教科書選定採択の問題はきわめて関心の高い事柄です。市教委は採択候補となる教科書を市の教育センターにおいて提示、公開して市民から意見を求めるなど、教科書選定採択の過程において、市民からの意見や声を集めるなどその公開性を発揮してきました。しかし肝心の教科書選定の「協議」の場を行う委員会については、市民に「非公開」にするなど、その手法の有り方を問わなければならないと思います。ついてはこの問題を通じて、市民に開かれた教育委員会とは何かという点についても質疑をしたいと考えています。
２件目は、府中駅周辺の駐輪対策です。昨年７月に府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」が開設され、甲州街道から南側の「ちょこりんスポット」が閉鎖されました。また市は来年２月からは甲州街道から北側の「ちょこりんスポット」を閉鎖する計画を発表しました。このことにより、府中駅周辺を自転車で利用される市民の方から、「大変不便になる」「ちょこりんスポットは市民に便利で、今後も残してほしい」などの声が寄せられています。そこで市は駐輪対策ついて、市民のニーズを踏まえて検討しているのかなどの点について質したいと思います。ぜひ市民のみなさん、ご来場ください。
結城亮（結城りょう）
【時事通信で「五日市憲法」と新井勝紘さんがニュースに】
先日私のブログ（８月２５日付ブログ「五日市憲法について府中市で新井勝紘さんが講演予定」）でも伝えましたが、今日（８月２６日）の時事通信社のネットニュースでは、この「五日市憲法」の歴史と府中で講演予定の新井勝紘さんについてのニュース報道がされています。
今日の時事通信ニュースでは「明治時代に作られ、現在の日本国憲法にも匹敵する民主的な内容を含むことで知られる民間の憲法草案『五日市憲法』が発見されてから２７日で５０年。当時東京経済大の４年生で、最初に草案を見つけた元専修大教授（日本近代史）の新井勝紘さん（７４）は『当時は憲法を政府に守らせるという立憲主義の意識が強かった。改憲が政治の争点になる中、国民の側でもっと憲法論議が必要だ』と指摘する」。またニュースでは、「『五日市憲法をめぐっては、皇后さまも２０１３年の誕生日に「近代日本の黎明（れいめい）期に生きた人々の政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えた』と言及され、話題になった」とも伝えています。
このニュースにある新井勝紘さん（元専修大学教授）が、府中市において講演をされます。ぜひみなさんご来場ください。
○講演の内容「五日市憲法は府中が出発点だった」「戦時期府中の市民生活」
○日時 ９月２３日（祝）午後２時～ ○会場 市民活動センター「プラッツ」
○費用 無料 申込み・・電話 府中市ふるさと文化財課市史編さん担当 ０４２－３３５－４３７６
結城亮（結城りょう）
【東京新聞１面トップの報道から】
今朝（２６日）の東京新聞１面トップに、地方議会の５２％が議員のなり手不足があることを報じています。これは共同通信による全国議長アンケートから判明したもので、人口減少や住民の関心低下に危機感を示す意見が強いとも分析しています。また対策として有効なものとして「議員報酬の引き上げが有効」との意見が最も多いとしています。
記事では「不足の主な理由は『中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい』「地方政治に対する住民の関心のなさを感じる」「不足感を感じない議長からも『自営業者や定年退職者に偏る』『２０～４０代のなり手がない』との指摘があった」。また住民の関心喚起が３８％とあり「人口の少ない地方では事業者が街のリーダー的存在であることが多く、立候補制限は地域の損失」とも報じています。
【地方政治の衰退は我が国の政治的無関心といったい】
たしかに市政に対する住民の関心という点では、なにより市議選や市長選挙の投票率が指針だと思います。府中市議選の場合は４４～４７％ぐらい、市長選挙だと３０％台前半の投票率です。２３区の区議選投票率では３０％台のところもあります。それぐらい関心が低いわけです。
しかしながら地方政治こそ、住民にって一番身近なことを決める政治の場であり、本当は市民、住民の関心が一番高いはずではないでしょうか。しかし現実は無関心層が多いというのは、私のような市議会議員はこのことをに危機感をもって、議員としての襟を正さなければならないと思います。同時に住民による市政への関心のなさが、緊張感のない地方議会、そして行政と議会の「なれあい」を助長するのではないでしょうか。そして「議員バッチ」をつけることが目的の議員が増えてしまうのではないでしょうか。やはり緊張感ある地方議会、住民のために汗した働く議員を育てるのも有権者ではないでしょうか。その意味でも地方政治の衰退は、我が国の政治不信の増幅と一体のものと私は思います。
だからこそ私たち議員も住民のみなさんに市政を身近なのものに、議員の存在を住民のみなさんにとって身近なものにする努力を怠ってはならないと思います。この議員のなり手不足の問題は、我が国の政治への無力感、無気力を増幅するものにつながると、危機感をもちます。わが身を律して、日々活動する思いをあらたにしています。
結城亮（結城りょう）
