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8月
府中市の広報「ふちゅう」の８月２１日号の３面に、府中市の市史講演会「府中近現代史断章～市史編さんの調査から」が、９月２３日に市民活動センター「プラッツ」で開催される記事が掲載されています。
講演の内容は「五日市憲法は府中が出発点だった」「戦時期府中の市民生活」と題する内容で、講師は新井勝紘さん（元専修大学教授）です。
五日市憲法はwikipediaによると「五日市町（現あきる野市）で発見され、全２０４条からなり、そのうち１５０条を基本的人権について触れ、国民の権利保障に重きをおいたものである。五日市学芸懇談会のうちの一人であ千葉卓三郎が１８８１年に起草したとされる。国民の権利などについて、当時としては画期的な内容が含まれ、現在の日本国憲法に近い内容もみられる」と記されています。
戦前において国民主権をうたった憲法草案が、しかも府中が出発点だったとは大変な驚きです。私も視聴したと思います。ぜひみなさん、会場にお越しください。
日時 ９月２３日（祝）午後２時～ 会場 市民活動センター「プラッツ」
費用 無料
申込み 電話 府中市ふるさと文化財課市史編さん担当 ０４２－３３５－４３７６
結城亮（結城りょう）
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8月
【読売新聞多摩版の報道から】
今日（８月２４日）の読売新聞多摩版に、多摩市が「地域包括ケアシステム」を推進するために、武田薬品工業と連携協定を締結したと報じています。記事では「医療やまちづくり」政策を掲げる市に対して、同社が協力を申し出た」とあります。また「同社は市内の医療機関同士の連携強化などに協力し、医療・介護従事者に最新の医療トピックスや医療政策などの情報を提供する。住民向け健康セミナーにも、講師を派遣する予定」とのことです。同社の医療政策の部長のコメントをのせ、「今後、医療や介護のニーズは地域ごとに大きく異なっていく。自治体と共に勉強しながら理想の形を模索したい」としています。市の担当部長は記事のなかで「医療関係の人材や情報が豊富だ」と同社を評価し、「市内で地域完結型のケアシステムを構築したい」としています。
地域包括ケアシステム制度を真に住民にとって改善運用していくことも、大きな課題です。都合のよい民間丸投げには反対ですが、民間の知恵とネットワークを活用しながら住民福祉の増進に資することは、重要だと思います。この民間企業との包括協定は府中市でも、いくつか進めているところですが、地域包括ケアシステムをめぐってはまだ実績はありません。この多摩市のケースの実践例を参考にしながら、すべての住民が等しく地域包括ケアシステムの恩恵を得ることができるようにするために、私も研究したいと思います。
結城亮（結城りょう）
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24
8月
【ＮＮＮニュース報道から・・動物愛護団体理事長が猫を虐待、死なせる】
動物愛護と虐待に対する厳しい処罰の制度が求められるなか、昨日のＮＮＮのインターネットニュースにおいて、動物愛護団体の理事長が猫を虐待し、死なせる映像が流されているという報道が流れていました。
その報道によると「保護した猫を棒でたたくなどの虐待をしたとして、動物愛護団体の理事長が書類送検された。映像には、男が猫を棒でたたいたり、床にたたきつけたりする様子が映っている。環境保護団体ＬＩＡによると、この映像は２０１６年７月に撮影されたもので、猫は数日後に死んだという。捜査関係者によると、ＬＩＡからの告発を受けて警察が捜査し、今月１５日、「茨城県水戸市動物愛護」というＮＰＯの５５歳の理事長を動物愛護法違反の疑いで書類送検したという。理事長は２０１６年、保護していた複数の猫を棒でたたくなどの虐待をした疑いがもたれていて、ＮＰＯは２１日に活動を停止し、残された猫や犬は県を通して別の団体に引き取られたという。（以上報道より抜粋）
【自治体でも動物愛護と虐待防止の条例を求めたい】
こうした動物虐待のニュースを見るたびに、胸が締め付けられる思いがします。しかもよりによって、猫を虐待したのが動物愛護団体の理事長であるから、それが事実なら許せない話です。
東京都には「動物の愛護と管理に関する条例」がありますが、市区町村で同条例がある自治体は多くはありません。こうした動物虐待を防止する行政施策について、私も各地の事例を研究していきたいと思います。また猫の殺処分ゼロをめざす民間団体の方々などとも連帯して、猫などを保護する行政施策の前進のために努力していきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
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8月
【府中市の教科書採択・・今年も昨年同様、非公開の臨時会での「協議」をへて公開の委員会で採択】
今日（８月２３日）午後２時から開催された府中市の教育委員会において、来年度から市内公立中学校で使用される道徳教科書の選定採択の審議が行われ、審議の結果、教育長と４名の教育委員による審議のすえ、「光村図書出版」の教科書になることが決まりました。
今年も昨年に続き教科書採択の「協議」を非公開の臨時会を開催し（８月初旬）、そこでの「協議」をへて、今日の教育委員会（公開）での審議、決定となりました。この２回にわけて行う手法が教育委員会にとって適切かどうか、特に市民との関係において、また教育委員という「公の組織」として適切かどうか議論のあるところです。ぜひ私も議会で取り上げたいと考えています。
（結城りょう）
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8月
今年の夏は酷暑ですが、８月下旬になってもまだ暑い日が続いています。荒川区ではこうした酷暑から区民を守る施策を実施しているので紹介します。以下は荒川区のホームページに記載してある内容です。
今年の酷暑で、全国で熱中症が多く発生しています。熱中症は、冷房機器を適切に利用し水分をこまめに取ることで十分に防ぐことができます。荒川区では、対象となる世帯に冷房機器の購入・設置費用を助成します。
対象・・自宅にエアコン（ルームエアコン・窓用エアコン・冷房専用エアコン）が設置されていない、次のいずれかの世帯に属する方
※注釈 ７月２４日時点で荒川区に住民票がある
①６５歳以上の高齢者のみの世帯
②身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者もしくは要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯
③就学前の子どもがいる世帯
助成内容・・次のいずれかの購入（２点まで）・設置費用
- エアコン（ルームエアコン・窓用エアコン・冷房専用エアコン）
- 扇風機、冷風機、冷風扇、除湿機、サーキュレーター
※注釈 ７月２４日（火曜）から８月３１日（金曜）までに購入した冷房機器に限る
助成限度額・・５万円（１世帯１回まで）
【共産党荒川区議団も酷暑対策を区に申し入れ】
共産党荒川区議団も今年、７月２５日に西川区長あてに酷暑から住民を守る施策についての要望書をされています。注目したものとして①生活保護世帯、低所得世帯への以下の緊急支援を行うこと、②小中学校、学童クラブ、にこにこスクール、保育園などのプールも含めた夏季屋外活動については、熱中症対策を最優先して対応することなどを緊急要望しています。
こうした命を守る施策を機敏に要望する共産党区議団の動きは、住民から信頼を得ることでしょう。自治体は住民福祉の増進が第一の義務であることは地方自治法でもうたわれていますが、こうした施策を推進することを国にも、また東京都、そして行政区にも要望したいものです。
とくに生活困窮者の方で、冷房もない住民の方には今年の酷暑は命を削るほどの厚さです。ぜひこのような施策について、９月の決算委員会においても取り上げ、府中市にも要望したいと思います。 ※写真は７月２５日に荒川区に要望書を提出する共産党荒川区議団（同区議団のＨＰから）
結城亮（結城りょう）
