15 3月

府中市が市内のブロック塀補修工事で市内建設業者の活用を約束・・市議会予算特別委員会

今日(3月15日)は府中市議会、予算特別委員会の3日目。私は土木費の建築指導費に計上された、ブロック塀対策(約3500億円)の予算について質疑し、その工事において市内業者の活用を取り上げました。

 

昨年5月に発生した大阪北部地震の際、各地で大きな被害をおよぼしたブロック塀の倒壊について、府中市は東京都からの補助金を活用し今後市内の危険なブロック塀の補修作業を行うために、約3500億円の予算を計上しています。そこで私はぜひそのブロック壁の補修工事において、市内建設業者の活用を求めました。

 

市の答弁は、「すでに商工会議所にも説明を行っている」とのことで、「今後は商工会の会員でない民間業者にもブロック塀の補修工事の依頼をお願いしたい」との答弁がありました。私はなるだけ早く、市内建設業者などに対して説明会の開催などを行うよう求めました。

 

私はこの市内建設業者活用の意義は大きなものがあると思っています。安心安全の街づくりは、府中の街をよく熟知している市内建設業者が施行する意義は、それだけでも大義があると思います。さらに市内建設業者さんの立場では、市から工事を請け負うことにより、地域に仕事、雇用、賃金などの経済波及効果を広げ、地域経済活性化にも大きくつながるものだと思います。

今回の府中市のブロック塀工事の予算が、広く市民に効果的に活用投資されるよう、期待するものです。

結城亮(結城りょう)

15 3月

府中市でも感震ブレーカーを住民に普及し、通電火災の防止を!(瑞穂町で感震ブレーカーを無料支給)

今朝(3月15日)の読売新聞多摩版で、瑞穂町が高齢者などを対象に、大地震の際に自動的に電気をとめる「感震ブレーカー」の無料支給を始めたとあります。

 

記事では「地震にともなる『通電火災』は、地震で停電して住民が避難したあと、無人の家屋で送電が復旧した時に起こる可能性がある。住民が暖房などで電気製品の電源をいれたまま避難していた場合、通電によって製品が再び稼働し、倒れてきた家具などに引火したり、破損した電気配線がショートする恐れがある」としています。また「阪神大震災では、(通電火災が)61%、東日本大震災では65%も占めた」とあり、今回、瑞穂町が支給するのは「分電盤に設置して世帯の電気をすべて遮断するタイプと、コンセントにつなげた機器への通電だけを遮断するタイプの2種類。いずれも震度5以上の地震で作動する」ものとのことです。

 

瑞穂町では、町内に住む65歳以上の世帯や、身体障害者手帳などの交付を受けている人がいる世帯を対象、町内には対象世帯は約400あるとのことです。ちなみに多摩地域で無料配布するのは3つめの自治体とのことです。

 

住民に対する感震ブレーカーの普及については、共産党議員団も赤野議員が何回か取り上げ、市に対して助成措置を求めてきました。大地震の歳、被害の多くは家具などの倒壊とあわせて、通電による『通電火災』が被害を拡大させています。府中市においても、感震ブレーカーの無償配布、あるいは助成措置などを今後も求めたいと思います。

結城亮(結城りょう)

14 3月

府中市の障害者雇用水増し問題などで質疑をしました・・19年度第1回府中市議会予算特別委員会2日目

今日は府中市議会予算特別委員会の二日目、私は19年度予算の歳出の総務費、民生費で質疑をしました。総務費では、入庁3年目の航空自衛隊府中基地での研修についてと、選挙における府中市の広報啓蒙活動について伺いました。

私は職員研修では、防災対策、地域住民との関係強化をはかる実地的な研修を提案しました。具体的には府中市の消防団活動への一定の入隊をするなかで、地域住民ととけこみ、実地的な防災活動を訓練する機会としての研修を通じて、市の職員が府中市に愛着を感じ、府中市を愛する気持ちを育む研修を求めました。また一人ひとりの職員が、実践を通じて自分の頭で考え行動する能力を育成する研修を要望しました。

選挙啓蒙活動では、府中市は提携しているコンビニでの宣伝、さくら祭りでの広報をはじめ、様々な広報活動をしているという答弁でした。そこで私は以前、府中市が行っていた選挙当日の宣伝カーの運行、防災無線の活用による投票のお知らせなど、以前行っていた積極的な選挙啓蒙活動を要望しました。

 

民生費では、障害者福祉費の関係で、障害を持つ児童、生徒さんの緊急一時預かり施設について、府中市の障害者センターで受け入れ可能かどうか、また受け入れされない場合、他市は他の施設に受け入れてもらえるよう、市民の相談に応じてくれるかどうかをたずねました。市は基本的に障害者センターで受け入れ可能な枠があいている限り、受け入れると答弁。ただセンターの都合により受け入れ不可能なケースの場合、他の施設に受け入れしてもらえるかどうかを相談にのると答弁しました。この質疑では原則的なことに限っての質疑を行いました。

 

また昨年全国で問題になった中央官庁、自治体による障害者雇用の採用問題について、府中市の問題点を質しました。昨年、府中市が新聞報道された問題を提示し、障碍者雇用の水増しがなぜ起こったのか、その原因と背景についてどう考えるかを質疑しました。市の答弁は「障害者手帳の確認を今後は厳密に行う」「数値目標を達生する」とのことでしたが、私は根本的な原因として、障害者の方を受け入れる職場の体制、仕事の任務などが不足しているのではないかと提起しました。民間では障害者雇用が数値目標に達せなければ、追徴金を課せられるほどです。

 

それ以上はやりとりしませんでしたが、なかなかこの問題は根深いと思いまいした。水増し雇用を意図的に行っていたという実感が、市の側にはないのではないかと感じました。恐らく、どの自治体でもそうだったと思われます。今後の進展状況を注意したいと思います。

結城亮(結城りょう)

 

13 3月

19年第1回府中市議会、予算特別委員会はじまる・・共産党は補正予算に賛成しました

今日(3月13日)から府中市議会19年度1回目の予算特別委員会がはじまりました。今日は18年度(H30年度)の補正予算案が審議され、共産党も賛成しました(全会派一致)。今回は30億の補正となりました。予算執行した際、執行されずに剰余した予算は財政調整基金、公共施設整備基金などに積み立てられ、推察ですが府中市には現段階で670~680億ぐらいの基金総額があるのではないでしょうか。

議員団でも議論になったのですが、府中市は9月議会での補正金額は少額にとどまり、年度末の3月議会で補正予算を組む傾向があるとのことです。しかし3月補正は年度末決算ですので、市民サービスなどに使うなどの政策的補正の執行をするには、9月議会での補正が必要だと思います。

府中市の場合、3月補正で執行しなかった予算については、大幅に基金に積む傾向が続いているとのことです。とくに公共施設整備基金という基金に多く積む傾向があり、同基金は「施設整備のため」との名目であれば、なんでも積むことができる、行政にとっては便利な基金でもあります。共産党議員団は、こうした同基金の在り方に異議をとなえています。とくに今後大幅に出費がかかる、学校施設老朽化対策に対しては、これに目的を限った基金を整備することも求めています。

明日からは19年度予算案の審議がはじまり、予算委員会は3月20日まで、最終日は22日の本会議を予定しています。

結城亮(結城りょう)

12 3月

府中市の危険なブロック塀対策の具体化を求めたい(19年度予算委員会)

今日(3月12日)の午前中、府中市議会の本会議場で3月定例会の前半が終わり、明日(13日)から市議会で予算特別委員会が開催されます。昨年5月の大阪北部地震では、学校のブロック塀が崩壊して女子児童が亡くなるという事件がありました。こうした背景をうけて、府中市議会においても、全会派一致で国や都に意見書も出しています。また昨年末の12月都議会では、都が危険なブロック塀対策について補正が組まれました。

府中市も2019年度予算において、建築指導費のブロック塀など改修事業費が予算に組まれています。市内の通学路においても危険な民間ブロック塀が多く見受けられます。私はこの予算委員会において、この事業を推進するにあたり、市内業者の活用をぜひ求めたいと思います。また国もと都のブロック塀対策の実施検討状況なども聞きたいと思います。

他の多摩の自治体では、自治体独自のブロック塀対策予算を組んでいます。府中市には建築指導課という大変専門的なセクションがあるのですから(多摩26市で10市のみ)、ぜひ国や都まちになるのではなく、市独自の積極的な支援策を求めたいと思います。

結城亮(結城りょう)