（府中市 指定ごみ袋）府中市はごみ減量の成果に協力してきた市民に、利益を還元をできないか（府中市議会議員 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
★府中市が指定ごみ袋のデザイン変更を予定へ
府中市ではこのほど、指定ごみ袋のデザインをリニューアルすることになりました。ごみを出す際の注意事項をより分かりやすくお伝えするため、袋の表面にごみ出しのポイントを図で示し、必要な情報をひと目で確認できるデザインに変更することになりました。
★府中市の「ごみ改革」により、ごみ減量に成功、高野市長も市民に感謝の意を表明
府中市は２０１０年２月に「ごみ改革」を行い、それまでのダストボックスにいつでもごみを捨てられる体制から、現状の戸別収集方式に変えました。高野市長も２０２５年２月１日付「広報ふちゅう」のなかで、「ごみ改革」が進んだことに対し、市民のみなさんに感謝の意を表しています。
「令和5年度の総ごみ量は約5万6千ｔ、平成21年度は約6万7千ｔでしたので、1万1千ｔ以上の大幅な減量に成功しました。また、令和5年度の家庭系ごみ一人一日あたりの収集量は多摩26市中一番少なく、14年連続1位を継続中です。資源回収量も46％増加。市民の皆様のご理解とご協力のおかげで、資源循環都市として着実に成長していると自負しています。まさに市民協働による大きな成果だと感謝の気持ちでいっぱいです」。
★物価高の今日、自治体指定ごみ袋の価格を引き下げる自治体もある
私は以前、ブログのなかでごみ減量に協力していただいた市民への感謝として、ごみ袋の価格引き下げを行ってはどうかと提起し、また予算要望でもお願いしたことがあります。
こうしたなか近年、原材料費や製造・物流コストの高騰から全国の自治体で「指定ごみ袋の値上げ」を行う自治体もある一方で、独自の施策やごみ減量の成果として指定ごみ袋の価格を大幅に値下げ（または引き下げ方針を決定）した自治体も存在します。
①秋田県秋田市（2026年7月実施）
秋田市では、2026年7月1日より家庭ごみ処理の手数料を引き下げ、実質的に有料指定ごみ袋の価格を約6割値下げしました。
価格の変化・・ 45リットル袋（10枚入り）の処理手数料が450円から180円に大幅に下がりました。市民の経済的負担を軽減するため、新年度予算に盛り込まれ実施されました。
②山口県萩市（2026年発表・今後の見込み）
萩市では、2026年2月に指定ごみ袋の販売制度の見直しを発表しました。
値下げの背景・・ これまで自治会を通じて行っていた「指定ごみ袋の無料配布制度」を役員の負担軽減などの理由から2025年度（令和7年度）末で終了します。その無料配布がなくなることへの市民の経済的負担に配慮し、1枚あたりのごみ袋価格を引き下げる（値下げする）方針を決定しました。
③福岡県行橋市（2024年より実施・2026年延長決定）
行橋市は、2024年8月から試験的に市指定ごみ袋の価格を約半額に大幅値下げする試みを行っています。
価格の変化・・ 中サイズ（30リットル相当）が1枚42円から21円になりました。一般的に「値下げするとごみが増える」と懸念されますが、市が広報誌で減量を訴えるマンガを掲載したり、生ごみ処理機の購入補助を増額したりした結果、市民の意識が高まり可燃ごみの量が前年同期比で3.4%減少しました。この成果を受け、2026年8月からはさらに2030年7月まで値下げ措置を延長することが決まっています。
★ごみ減量の大きな要因・・有料化したことではなく、個別収集に切り替えたことではないか
ごみ袋の価格引き下げ問題は、２０１５年９月議会で当時の目黒重夫議員（共産党議員団）が取り上げました。当時の質疑で目黒議員が「ごみ改革当時（２０１０年２月）と２０１３年（平成２５年）の平年ベースになったら、ごみ改革によって約８億円の財政的貢献があると説明があった」「改革当初の５年間ぐらいはいろいろ処理がある」「あれから５年（２０１６年）がたつが、この質疑の答弁で３億８０００万円財政的貢献とのことで、多摩川衛生組合と日の出広域資源循環組合の負担金が減った分と思う」「ごみ減量は市民の協力があって、市の財政にこれだけ貢献しているということになる」と主張しました。
また市が「有料化によってごみ減量が成功した」という答弁をしたことに対して、「有料化したことで大幅削減になったことは間違いだ。一番の理由はダストボックス（２０１０年２月まで）をなくして、戸別収集に切り替えたことが一番の理由だ」と指摘。「これ（有料化による）を間違えると、有料袋が高いほど減量につながるという錯覚になる」と反論しました。
この主張に対して、当時、市の答弁はダストボックスの問題点（不法投棄、ボックス周辺の通行や音、におい、管理の負担の解消）を指摘し、「市では家庭ごみの有料化、戸別収集、ダストボックスの撤去の３つを同時に実施したことが、ごみ減量成功の要因」と主張しました。ちなみに２０１０年の「ごみ改革」からの１０年間では９８９２トンのごみ減量に、府中市は成功しています。
★ごみ減量の一番の要因は、ごみの個別収集と市民の協力があってこそ
現在のごみ袋費用は市民にすると事実上の「税金」的性質をもつものです。また直近の市の答弁ではごみ袋有料化によって、年間６億円の収益をあげているとのことです。市は、ごみ減量成功に対する市民の努力、協力に対するひとつの還元策、市民負担の軽減という点からもごみ袋価格の引き下げという還元策を市は講じてもよいのではないでしょうか。また多摩地域の自治体ではプラゴミを無料にしている市が複数あります。今後も引き続き要望していきたいと思います。
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