府中市 府中市が日本マイクロソフト株式会社と生成ＡＩを含むデジタル技術の利活用に関する協働協定を締結・・多摩地域の自治体で初の取り組み（府中市議会議員 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
府中市のHPによると、「府中市と日本マイクロソフト株式会社は、生成ＡＩを含むデジタル技術の利活用に関し、相互に緊密に連携しながら、双方の有する人的・物的資源を有効に活用し、協働による取組を推進することにより、市民サービスの向上や地域課題の解決を図るとともに、ＤＸ推進の取組をより一層加速させることを目的に、協働協定を締結しました。なお、日本マイクロソフト株式会社との協定締結は多摩地域では初、生成ＡＩを活用した市民サービスの展開をテーマとした協定としては全国初となる取組です」と伝えています。
１，主な協定内容
①生成ＡＩを含むデジタル技術を活用した市民サービスの展開に関すること
②デジタル人材の育成に関すること
③業務改善に関すること
④ＤＸの発信・ＰＲに関すること
⑤その他
２，協定締結式 日時・・令和8年3月4日（水曜日） 午前10時
場所・・府中市役所おもや4階第1特別会議室
※府中市 高野律雄 市長コメント
「今回の協定締結を契機に、生成ＡＩなどの最新のデジタル技術を活用して、市民生活における課題の解消を図るとともに、変化を恐れず改善・改革に挑戦し続けるまちづくりを進めていきます」。
※日本マイクロソフト株式会社 木村 靖 執行役員常務コメント
「歴史と文化を大切にしながら改革を進めてこられた府中市様と連携できることを嬉しく思います。日本を代表するＡＩ活用自治体となられることを期待していますし、本協定を通じ、将来を見据えたDXを共に推進し、市民に寄り添った行政サービスの実現に向け全力で支援してまいります」。（以上、府中市のHPから）
★品川区では区民アンケート１０万人を、AIが１時間半で分析した結果、食料支援策を決定
２０２４年８月の東京新聞多摩版に、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生１人につき、２キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約３万人のうち、８月５日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた５千人の２倍以上の約１万１千人分の申し込みがあった」そうです。
この記事によると「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年８月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約１０万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか１時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。
★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる
記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成ＡＩを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにＡＩ向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。
★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化
また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。
★税務作業など作業時間の短縮に活用（三鷹市）
この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。
また記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約２５００時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。（府中市議会議員 ゆうきりょう）
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