05 11月

(府中市)府中市でもカスハラ防止策の検討を求めたい・・東京都がカスハラ防止の検討部会をスタート

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞に顧客による暴言や理不尽な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の防止に向けた検討部会を東京都がスタートしたと報じています。

★公務員も民間職場もカスハラ経験者が半数以上

記事では民間だけでなく公務員も被害に遭っている現状を受けて、「専門家からは『周知や啓発だけでは限界がある』として、都条例による規制が望ましいとの意見があがった」とあります。記事のなかで専門家の方は「公務員が市民、議員からカスハラの被害に遭うケースも多く、対策が急務。条例が1つの選択肢になる」と指摘されています。また成蹊大学の教授の方は「ガイドラインやマニュアルの活用も含めて議論し、カスハラが防止されていくよう社会全体で共通理解を図ることが大切だ」「どういう行為がカスハラに当たるか、わかりやすい定義を示してほしい」。また民間サービス業などの労組団体、UAゼンセンの組合員調査によると「直近2年で迷惑行為の被害に遭った人は56.7%、主な迷惑行為は『暴言』で、『同じ内容を繰り返すクレーム』、『威嚇、脅迫』が続いた」として、迷惑行為をしていた顧客の7割超が男性だったそうです。

さらに公務員などの組合、自治労の調査によると「46%が『直近3年間でカスハラの迷惑行為や悪質クレームを受けた』『2時間近く一方的に罵声を浴びせられた』『土下座を強要された』などの事例も報告されたとあります。都のカスハラ防止検討部会では今後も継続していくとのことです。

★東京都による条例化と自治体でも調査、啓蒙活動を

近年ではセクハラ、パワハラだけでなくカスハラについても社会問題化しています。私も仕事がら市役所にも行きますが、市民の方による職員へのカスハラの様子も見かけたことがあります。当然、市民の方の言い分もあると思いますが、職員への人権も考えなければなりません。民間企業、とくにサービス業においてはカスハラが激しいのではないかと思われます。

この問題については東京都が条例の制定とあわせて、各自治体においても条例化をはじめ、市民への周知啓蒙、労組の協力などもえて実態調査なども必要ではないでしょうか。ぜひこの課題についても一度、取り上げたいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

★市政の話題など、ブログ毎日更新 検索⇒ゆうきりょう

 

04 11月

(府中市)保育所の保育士の配置基準 見直しを・・地方議会から国への意見書が急増(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★異次元の少子化対策を打ち出した岸田政権の今こそ、実現できる要求

昨日の東京新聞社会面に、保育士1人が受けもつ子どもの最大人数を定めた国の配置基準の改善を求めて、地方議会から国へ提出する意見書が急増しているとの記事があります。記事によると各議会で可決された意見書は今年だけでも70件を超え、2019年以降では計約150件になるそうです。

記事によると多摩地域の清瀬市議会でも今年の6月に全会一致で可決、同市議会の原田博美市議は「コロナ禍で消毒や喚起などの業務が増え、保育士の負担の重さがあらわになった。配置基準はもともとある問題だが、岸田政権が少子化対策に力をいれている今、改善しないといけない」と話しています。全国では埼玉、三重、静岡、神奈川県の各県議会で可決されているそうです。

★「保育士の確保が難しく、現場に混乱が生じる可能性がある」(政府の見解)

記事では「国は3月に基準改善を打ち出したが、保育士の受け持ち人数を減らした施設に運営費を加算するにとどめ、基準そのものの改訂はしない方針」「保育士の確保が難しく、現場に混乱が生じる可能性がある」との理由とのことです。

「政府は来年度から、保育士を通常より手厚く配置した保育所に対する補助金を、拡充する方向で検討に入った。通園バスでの置き去り死事件や保育所での園児虐待事件を受け、保育現場の人手不足を改善して、子どもの見守りを強化する狙い(関係者が19日明らかにした)」。

 ちなみに昨年の12月19日付朝日新聞ではこの件について報じ、「(保育士配置の)拡充対象の1つは、4歳と5歳児をみる保育士の配置で、これまでの30人に保育士1人を、25人以上などとしている施設に加算を増やす」としています。この記事によると、「配置基準は変更しないが、公費で賄う人件費への助成を増やし、増員を後押しする考え」とあります。

★府中市内の保育園でも、市の独自予算も講じて保育士を加配してほしい

この間起きた一連の事件(各地で相次ぐ不適切保育の実態、静岡県裾野市で起きた園内バスへの幼児置き去り事故など)をうけて、政府も腰をあげましたが、保育士の配置基準が変わらないことでは、現場の保育士さんの過重労働が解消されないように思われます。

私も2015年12月議会で、市内にある公立保育所の労働実態について伺いましたが、当時の現場はサービス残業も行われており、市当局に「こうした事態が続くと法令違反で訴えられる事例も、各地である」ことを主張しました。公立保育所でこの状態であれば、私立保育園の労働実態はさぞかしどうなのだろうかと、思った記憶があります。私は保育園の民間委託については決して否定するものでありません。ただし、保育士さんの賃金と労働条件の維持向上が図られることが、前提であろうと考えるものです。府中市の保育園についても、公立、私立問わず保育士さんの増加にむけて、市の独自予算も講じて、ぜひ具体的な施策を要望したいと考えています。(ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

★市政の話題など、ブログ毎日更新 検索⇒ゆうきりょう

03 11月

(府中市)東京都の小学校教員採用倍率が1.1倍 過去最低・・府中市の学校教員は不足していないか

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★教員採用受験者数は激減 「この仕事を勧められない」の回答が半数以上

昨日の東京新聞一面に東京都の小学校教員採用倍率が1.1倍で過去最低になったとの記事があります。記事のなかでは教員志望セミナーに訪れた男子学生の声として「自分の時間が全然取れないなどのネガティブな情報も多くて、目指すべきか不安がある」との声も紹介。都教委ではセミナー開催の背景に「教員採用試験の受験者が激減していることへの危機感がある」としています。「13年度に全体で1万6284人だった受験者数は、23年度には7948人と半減。小学校教員の受験倍数は1.1倍に落ち込んだ」とあります。

記事ではこの背景として「学校現場からは、長時間労働にもかかわらず残業代がでないなど、厳しい労働環境への懸念が指摘されている」とし、「連合総合生活開発研究所が昨年、教員約1万人を対象にした実態調査によると、残業時間は月平均23時間16分、国が示す過労死ライン(月80時間)を大きく超えた」、「教員の仕事を勧めるのか」の問いに「勧めないが57.6%」にのぼったそうです。「最近では教育実習に来て『この現場は自分には無理だ』とあきらめてしまう学生も多い」(東京都教職員組合役員)の声もあるそうです。

一方で記事によると教員試験合格者は増えており、13年度の合格者数は約2600人に対し、23年度は約4900人と倍近くになったそうです。この理由として文科省は35人学級の導入を方針化しており、教員の採用数も増えていることもうかがえます。

★教員の過重労働の負担軽減を求めて検討委員会の設置を(2017年に一般質問)

府中市の教育委員会では独自の制度として副校長や一般教員を補助する「副校長等勤務改善支援員」を各校へ配置しており、この点は評価できるのですが現場の教員の過重勤務の実態は依然として大変な状況です。

私は2017年に議会の一般質問で教員の過重労働の課題について取り上げました。その際、教員の労働実態については、都教組北多摩支部の教員アンケート調査を材料にして、またマスコミが取り上げた記事も参考にして質疑を行いました。1つは、教員が長時間労働を削減することとあわせて、児童、生徒たちと向き合える時間を確保するために、持ち授業数の削減、報告書の廃止や一部削減、過多な地域行事への参加や研修の見直しなどを求めました。市は議員のご指摘を参考にとしながら、「副校長の校務改善事業を推進するなかで、教員の業務過多の削減について検討していきたい」と答弁。私はあわせて、市教委のなかにたとえば、学校業務負担軽減委員会のようなものを設置して、本腰をいれて教員の業務削減で、児童生徒に向き合える時間の確保を求めました。

★個々の生徒児童に寄り添える教員の労働環境の確保を

また労働時間、とくに出勤退勤の時間管理を求めたところ、市は「国の動向をみながらも検討する」と答弁、また労働安全衛生委員会の設置によって、教員の心身の保全を図る取り組みについても、早急に求めたところ、「他自治体の実施状況も参考にして、検討する」と答弁がありました。

私は教員の長時間労働削減は、単に教員の労働時間短縮ということだけではなく、児童生徒にとって大切な人格の成長に寄り添う、教育者、教育の専門家としての誇り、願いを実現したいという、社会的大義ある要求だと主張、市教委に対して、現在の法制度や文科省通達の枠内でも、市独自にできる施策が多くあることを訴えました。最後に、府中の子どもたちに本当により良い教育を実施するためにも、市教委はこの問題で本腰をいれて、改善するよう要望しまし

★学校教員の勤務改善要望について~令和5年度予算要望から

要望①小学校支援員の不足が深刻なので、募集や受け入れ態勢を早急に増員してほしい。通常学級にる間は何かと対応してもらえるが、そこに行けなくなった子どもや外れた子どもへのフォローや支援について、もっと早く流動的、柔軟に対応してほしい。

●市教委の回答⇒支援の配置については、学校からの要望にそって予算編成できている認識です。募集のあり方については、都の教育委員会が設立した(財)東京学校支援機構が運営する人材バンクの活用を促し、各校での支援員の確保などのため、活用が始まっています。このほか市としても、支援員などの募集にかかわるHP掲載を工夫するなど、人材確保に取り組んでいきます。また支援員による不登校傾向や特別支援教育などへの対応が必要な場合にも、学校と連携し柔軟な対応に努めているところです。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

★市政の話題など、ブログ毎日更新 検索⇒ゆうきりょう

02 11月

(府中市)府中市の小中学校の新1年生の就学援助費の「入学準備金」入学前支給の申し込み受け付けのお知らせなど(令和6年度向け)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

1,府中市の教育部学務保健課では来年度から新しく小中学校の1年生になる方の保護者に、入学準備金を支給します。

(1)対象・・一定所得以下の市民

(2)申し込み・・①新小学1年生は令和6年1月12日までに、申込書(11月上旬に各家庭へ送付)と必要書類を市役所学務保健課に提出ください。

②新中学1年生は令和6年1月31日までに、申込書(学務保健課に用意、ダウンロード可)を同課へ ※現在、就学援助認定の方は申し込みはいりません。

(3)問い合わせ先・・府中市学務保健課 電話042-335-4436 へ

 

2,生活福祉資金貸付制度、教育支援資金のお知らせ

(1)対象・・高等学校、専門学校、短期大学、大学などに在学中、または進学予定のお子さんがいる世帯 (ただし収入要件などあり)

(2)貸付限度額(授業料など月額上限)①高校 52500円(専修学校高等課程含む) ②短期大学 90000円(高等専門、専修学校専門課程含む) ③大学 97500円(専門職大学含む)

※入学金は500000円

(3)申請者 進学を希望する本人、ただし連帯借受人(その世帯の生計中心者)が必要

※申し込みには連帯借受人の収入証明のほか、所定の書類が必要です

※未納付の資金が貸付対象となりますので、支払いスミの学費への貸付はできません。

※貸付には条件と審査がありますので、詳しくはお問い合わせください。

(4)問い合わせ先・・府中市地域活動推進課 まちづくり推進係 生活福祉資金貸付事業担当 電話042-360-9996 へ

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

★市政の話題など、ブログ毎日更新 検索⇒ゆうきりょう

01 11月

(府中市)府中市内の放課後児童クラブ(学童クラブ)でも長期休暇中に昼食提供を求めたい(市民の方からの予算要望より)

府中市議会議員の ゆうきりょう です。府中市への予算要望に対する市民の方からのお声のなかで、長期休暇中における放課後児童クラブでの昼食提供を求める声があります。以下、市民の方からのお声を掲載させていただきます。

『府中市の学童の夏休み中のお弁当提供について色々調べたところ、ゆうきさんのブログを拝見いたしました。私自身も学童クラブに子どもをあずける身として、長期の休みなどの学童弁当の負担は身に染みて感じております。府中市としてこの問題に足してどう取り組んでいくのか、教えていただける範囲でいいので知りたいと思いご連絡しました。よろしくお願いいたします』。(市民の方の声より)

★「他自治体の動向も見て調査研究したい」(令和4年9月議会における市の答弁)

私は9月議会(令和4年)の決算委員会でもこの課題で質疑をしましたが、この時の市答弁は「近隣の市では、父母会が昼食提供を実施している自治体もあり、そうした自治体の動向も注視しながら、調査研究したい」などの答弁がありました。しかしながら「市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として果たしてそれで良いのかと思わざるをえません。

★「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で2学期からの登校をむかえることが、大変心苦しかった」(他市の担当者の声)

この課題を考えるために、近隣でこの施策を実施している自治体の担当者に話を伺いました。この自治体でも保護者からの要望が多数で寄せられていたとのことです。その担当の方が言われていたことで印象に残ったのは、「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で2学期からの登校をむかえることが、大変心苦しく、こうしたことを避けたかった」という話をされたのがとても印象に残りました。

★昼食提供の課題は何か

この学童クラブでの夏休み中の昼食提供の課題について、実施している自治体の担当の方に伺ったところ、給食センターで準備する際には、夏休み中なのでトラック(配食輸送)の確保が1つあると。

また学童クラブの施設は狭いので、学校の教室を使用できるように学校側と調整する必要があると。仕事内容について、現場の指導員にはそれほどの仕事量の増加にはつながらないと話しています。(給食の準備作業については、児童たちは日頃から慣れている)

★他市では、学童クラブの昼食のメニューを、1食250円程度、注文は1ヶ月半前にとる、キャンセルの場合、お金は返金はなし、前納制で実施

この自治体では昼食のメニューについては、1食250円程度、注文は1ヶ月半前にとる、キャンセルの場合、お金は返金はなし。前納制で実施しているそうです。担当の方は「出勤前のあわただしい時間帯にお弁当を作る保護者の負担を減らすほか、暑さで弁当が傷みやすいなどの心配を取り除く狙いがある」とも話されていました。この際、私はぜひ学校給食センターでの調理による昼食、または配食サービスの提供を、夏休み中の学童クラブの児童たちにぜひ要望します。

これ実施していただけたら、学童クラブにお子さんを預けている保護者の方は、本当に喜ぶと思うんです。ぜひ府中市も実施する、という視点にたって、検討いただけないかと、あらためて強く要望させていただきます。

★令和5年9月議会における府中市の答弁⇒「(昼食提供をする場合)外部の配食サービスなどが想定されますが、配達後の個数管理や食後の後処理、アレルギー対応や食品衛生管理など、職員の負担増や児童の安全管理に関わる諸課題が数多く表出することがわかり、これらの課題に対応することは、現状の運営体制では難しい状況にある」との答弁です。

~現状では市としてその意思がないということです。ただブログでも記載しましたが、近隣の自治体でも十分に対応しているところもあり、府中市ができないはずはありません。議会ではこの問題を取り上げる議員さんはまだいないのですが、私あてには保護者の方からの要望が多い1つの課題です。今後もあきらめずに引き続き、市に対して要望してまいります。(ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

★市政の話題など、ブログ毎日更新 検索⇒ゆうきりょう

pocketlinehatebuimagegalleryaudiovideocategorytagchatquotegoogleplusfacebookinstagramtwitterrsssearchenvelopeheartstaruserclosesearch-plushomeclockupdateeditshare-squarechevron-leftchevron-rightleafexclamation-trianglecalendarcommentthumb-tacklinknaviconasideangle-double-upangle-double-downangle-upangle-downstar-halfstatus