府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞に小学学校の児童の放課後の居場所がない実態について記事があります。先日の埼玉県議会において、子どもだけの登下校や短時間の留守番を「虐待」とした条例案が世論の批判をうけて撤回されましたが、「保護者からは小学生が安心して放課後を過ごせる居場所が少ない」という声が多数あります。

★学童クラブは場所も職員数も足りない

記事では「学童クラブは数が足りない」「習い事や塾はお金が」「公園は禁止だらけ」との見出しで、放課後の児童が過ごせる居場所のない実態が掲載。なかでも放課後児童クラブ（学童クラブ）については、「（学童保育は）自治体の運営のほか、NPOや企業に民間委託するなど様々な形態があり、国は子どもの４０人に対して２人以上の職員、１人あたり１．６５平方メートル以上の基準を参考にしている」とし、記事では金沢大学の鈴木准教授が「（待機児童ゼロ）を優先して基準を守っていない自治体も少なくない」とし、詰め込みと職員不足の実態を指摘。「子どもが閉塞感を感じて居場所と思えなければ、１人で留守番ができる年齢になると辞めてしまうことが多い」。

★習いごとや塾は保護者の経済力によるところが大きい

記事によると今年５月現在、全国の学童保育の待機児童数は１万６８２５人で高止まりとのことです。一方で習い事や塾に通う子が増えて、１９年の調査によると習い事をしている小学生は３０年前と比べて倍増しているそうです。一方で記事では「大妻女子大学の木下勇教授が１６年から１８年にかけて調査したところ、千葉市では８割近く、宮城県気仙沼市では７割、群馬県みなかみ町は６割の小学生が平日の放課後、週１日も外で遊んでいない」実態があったそうです。「習い事や塾に通いたくても、通えるかは家庭の経済状況に左右され、自然の遊び場も減り、小さい公園は禁止事項だらけ」と木下教授は指摘しています。

★公園は「遊び禁止」の箇所が多い

この記事にもあるように、特に都内２３区は子どもが遊べる空き地が少なく、公園も利用の制限があるところが多数ではないでしょうか。現在は共働きの家庭が多数を占め、放課後、児童と関わりがある大人が少ないのが実態です。これは政治と行政による公共支援策で解決しなければなりません。その意味で先日の埼玉県の子どもの留守番条例案は、こうした実態を鑑みないものであったと思われます。

府中市でもとくに小学校４年生以上の学童クラブの待機児童数が足りないことが議会でも指摘され、これを要望する議員さんも多数います。政府は既存の小学校の施設を有効活用して、学童クラブの待機児童数解消にむけて方針を打ち出し、府中市でもその方向で進められているものの、まだ動きは遅い状況です。

その意味で府中市内に１１ある地域文化センターを放課後の児童が集える場所にすることも必要だと思います。府中の文化センターは児童館の機能もあり、ぜひこの点、要望したいものです。

★児童期の放課後の居場所は成長していくうえで重要な時期

小学校の児童期は青年にむけて成長していく大切で繊細な時期でもあります。記事では北海道大学の川田学教授は「子どもたちだけの遊びを通じ、失敗もしながら、人との付き合い方や良いこと、悪いことを学んでいくのも、重要な発達の段階だ」「これ以上自由を制限せず、子どもの声を十分に聞きながら、放課後の居場所をふやしていくべきだ」と指摘しているのは当然です。ぜひこの課題について、今後も議会でも取り上げたいと思います。

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