府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★国の重点支援地方交付金・・府中市の活用はまだ発表なし

今朝の朝日新聞多摩版に都内の自治体による国の重点支援地方交付金を活用した物価対策に関する記事が掲載されています。記事にもありますが、昨年１２月に成立した国の補正予算で盛り込まれたもので、各自治体では年末年始にかけて、活用するメニューを決め、食品高騰対策として１人３千円相当で予算化され、交付金のほか独自に上乗せした予算などを財源に事業を行う予定です。ちなみに府中市ではまだその活用について公式発表ありません。２月の市議会定例会で補正予算として上程されると思われます。

★目出す現金給付と低所得者への給付

記事では現金給付、商品券などで配布している自治体が目立つとして、足立区や立川市が住民対象に現金を給付。千代田区や日野市はギフトカード、現金給付の場合、金額１人あたり３千円から１万円とのことです。また生活インフラ支援では、昭島市が全世帯対象に水道料金を減免、支援対象を絞る自治体では新宿区、葛飾区などは住民税非課税世帯に現金給付を予定、額は１～２万円とのことです。

★おこめ券などの商品券は手数料などコストがかかる

おこめ券配布は23区では墨田区のみで、商品券など５点のなかから１つを選ぶそうです。記事では「１人あたり５千円分のギフトカード配布を決めた品川区の森沢区長はおこめ券を配布しなかった理由として『手数料などの間接コストがかかり、特定品目に使途が限定されるおこめ券をあえて選択する合理性は乏しいと判断した』とのこと」です。多摩地域でおこめ券を配布するのは稲城市と東大和市で、「東大和市は１人あたり７千円相当を電子マネーに交換できる、『電子ギフト』か、おこめ券を世帯単位で選択できるようにした」とあります。

★すべての住民、世帯に現金給付する自治体・・文京区、台東区、大田区、北区、荒川区、足立区、立川市、調布市、東村山市、狛江市

★すべての住民、世帯に商品券、電子クーポン券などを配布する自治体・・千代田区、港区、墨田区※、江東区、品川区、目黒区、武蔵野市、日野市、国分寺市、東大和市※、東久留米市、多摩市、稲城市※、あきる野市、西東京市　※印は「おこめ券」あり

★すべての世帯の水道料金を減免・・昭島市

★低所得世帯に現金給付・・新宿区、世田谷区、杉並区、豊島区、練馬区、葛飾区、江戸川区、

★デジタル地域通貨、キャッシュレス決済などのポイント還元アップ・・世田谷区、杉並区、板橋区、練馬区、調布市

★その他・・文京区、台東区、北区、狛江市は低所得世帯に追加給付

世田谷区は子育て応援手当に１万円加算、板橋区は物価高お影響を価格転嫁できない介護施設などに支援金、狛江市は大学生世代に２万円　（参考、朝日新聞多摩版１月１６日付）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞によると衆議院の解散・総選挙は１月２７日公示、２月８日投開票で調整との一面記事が掲載されています。こうした急遽、総選挙ということになり、総務省も急遽、各自治体へ向けて通達を発出しています。

～衆議院の解散に伴う総選挙の執行について 　至急の連絡です。 　本日の朝刊等において、1月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、2月上中旬に投開票、日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上している旨の報道がありました。 　衆議院議員総選挙については、報道以上の情報はありませんが、報道の情報の中で最速の日程となることも念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要があります。 　また、貴都道府県内の市区町村の選挙管理委員会に対しても、これらの内容を周知いただきますようお願いします。～（総務省）

★多摩地域では町田市が市議選と市長選、日野市でも市議選がいずれも２月８日公示、１５日投票予定

都内の自治体の選挙管理委員会でも、その準備に混乱している記事が朝日新聞多摩版に掲載されています。

なかでも多摩地域の町田市と日野市は２月８日公示、１５日投開票で市議会議員選挙が予定されていることもあり（町田市は市長選挙も同時）、「町田市選管の担当者は『すでに人手がとられた状態で、準備が追いつくのか不安』」と話す。解散に備え、市内５１３ヶ所に設置する予定のポスター掲示板の増設や、投票所の入場整理券の発券準備にむけた調整にあたっている」としています。この町田市のように、市長選挙と市議選だけでも掲示板の確保も大変ですが、さらに総選挙となるとさらに、掲示板の面積が必要となります。さらに記事では「衆院選は選挙区と比例区、最高裁判官国民審査とあわせると、市長選、市議選であわさると計５回行われる」という状況です。また投票所内においても５つの投票箱を設けることや、投票への動線も確保しなければなりません。

また記事では世田谷区の選管の様子について伝え、「担当者は３連休中に出勤。２４年総選挙で使った役９００ヶ所のポスター掲示場が問題なく使えるかどうかを巡回して、確認した」。同区の選管はさっそく１３日、総選挙となった場合に投票所や開票所で勤務できる職員の募集を呼び掛けたとのことです。世田谷区の保坂区長は自信のx（旧ツイッター）で「選管職員は突貫作業に入っている。膨大な実務を限られた人員と日数でこなすのは無理。負担が相当かかる」としています。

～恐らく府中市の選挙管理委員会においても、他市と同様、急遽の総選挙により職員の方々による突貫作業をしていると思います。職員の方々のご苦労を思うと、今回の高市総理の「決断」は、物価対策を優先すべきところを、政局を優先したことに国民からの不満の声が大きくなるのではないでしょうか。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え一般質問で取り上げたこともあります。

そうしたなか、私が住む市内北東地域の多磨町の町会では、町会活動の活性化のために、町会長さんを先頭にアンケート活動を実施するなど努力をされています。以下、多磨町会が発行されている「多磨町だより」から抜粋して掲載させていただきます。

★町会加入者の減少、地域コミュニティーの低下にどう歯止めかけ、町会活性化を図るか・・多磨町会がアンケートを実施

多磨町会では「会員の親睦と福祉の推進を図り、住みよい環境づくりと対外関係の円滑な調整を行うこと」を目的に、防災訓練、パトロール、資源回収、公園清掃、高齢者の見守り、多磨町サロン、敬老記念日の贈呈、バス旅行や文化展など、さまざまな活動に取り組んできました。

しかし近年、地域コミュニティーのつながりが希薄化し、多磨町会への加入世帯や事業参加者も減少しています。そこで、これまでの事業のあり方を見直すため「多磨町会　改善のためのアンケート」を年明け１月に実施することにいたしました。アンケートでは以下のことを質問いたします。

①回覧板のデジタル併用について、②日帰りバス旅行について、③多磨町文化展について、④地域で生活するなかで日ごろ感じている良い点、困っていること、こうなったら良いなど考えていること。

また加入世帯の拡大も視野にいれ、多磨町、紅葉丘２丁目の一部、朝日町３丁目の一部などで、町会員および町会未加入者の声も集め、町会の改善に活かしていきたいと考えています。（以上、多磨町だより　２５年秋～冬号より抜粋）

★町会へ育て世帯への加入促進には、市も特別の支援策を（府中市議会一般質問より）

府中市の自治会、町会への加入率は令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます。

★ゆうきりょう質問⇒　新興住宅に住む、子育て世帯への加入促進策について、自治会、町会が主催する子育て世帯向けの企画に対する、新たな補助制度の創設、また保育所やPTA連合会などとも連携して、自治会、町会に加入していない子育て世帯に対して、その加入を呼びかける取り組みなど、検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒　子育て世帯向け企画に限らず、自治会などが実施する、地域の課題を解決するための取り組みに対しては、東京都の助成制度を活用することができることから、毎年、市から自治会に対し、情報提供を行っているところです。また子育て世帯の自治会加入については、府中市および自治会連合会としても課題ととらえていることから、毎年、地域の祭りや子ども向けのイベントなど各種事業を実施する際に、適時、自治会加入の呼びかけなどを実施していると伺っています。

～自治会活動の拡充のために、空き家活用策を～

★ゆうきりょう質問⇒　独自の会館をもってない自治会、町会や、自治会活動の拡充のために、空き家活用策について支援策を検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒自治会活動への支援策として空き家を利活用していただくには、利活用を希望する団体などの要望や空き家所有者の意向などの情報収集と調整が必要となります。近隣市では、自治会活動や様々な活動での利活用を希望する団体などの意向との調整が図れる仕組みに取り組んでいるところもありますが、市では空き家所有などの多くが、今後も使用する、または賃貸、売却などの活用を考えていることから、相続手続きや市場流通するための様々な悩み事に対して相談を受けているとこです。まずはご提案のあった目的などで空き家が利活用できるか、近隣市での先行事例などを参考に、調査研究していきます。

～地域内にある事業者への加入促進で、地域活動に幅を広げるべき～

★ゆうきりょう質問⇒　地域に存在する事業所（企業、団体など）に対し、自治会、町会への加入促進について、商工会や各種団体とも協力連携し、その加入への働きかけを検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒　自治会は、地域内の住民を構成員とした任意団体であることから、企業や団体などの事業者を自治会の構成員として位置付けてはおりませんが、すでに市内の一部の自治会などにおいて、同じ地域内に所在する事業者が、自治会活動に協力したいとの申し出により、特別会員として加入し、連携を図っている事例がありますので、今後、地域の事業者から自治会などへの加入希望の問い合わせがありました場合には、近隣の自治会の情報提供や加入手続きなどについて、自治会連合会と連携して対応していきます。

～自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界などが官民協働して取り組むべき～

●ゆうきりょうの主張要望⇒　自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。ちなみに若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

また多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。　ぜひ２回目の質疑で提案した内容について、今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202