13 1月

府中市 空き家対策・・府中市では近隣他市、産学官連携、協力して「空き家新聞」を発行しています(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、調布市・狛江市・三鷹市、共立女子大学、株式会社手紙社の産学官連携のもと、空き家の活用事例・空き家ツアー・各市の相談窓口のご案内などについて発信しています。ぜひご覧くだささい。

★府中市内配布場所

①府中市役所おもや 3階 環境政策課窓口、②ルミエール府中、③各文化センター

★バックナンバー

※お問合せ先・・生活環境部 環境政策課 空き地・空き家対策担当

住所:〒183-8703 府中市宮西町2丁目24番地(市役所 おもや 3階)

電話:042-335-4195(直通)

★空き家の所有者に取材してリアルな情報を掲載

 昨年12月の読売新聞多摩版によると、この空き家新聞の発行は調布、狛江、三鷹の3市が2024年9月から始め、今年から府中市も加わり、年3回発行となったそうです。「空き家情報のほか、空き家バンクや見学会といった各市の取り組みや相談窓口などを記事」を掲載、発行部数は約8000部とのことです。

 記事では「先月発行された最新号では、調布市の空き家を所有する男性へのインタビュー記事を掲載。長年この家で暮らした生前の父親との思い出や、福祉関係の事業者に貸したいという男性の希望などを、物件の概要や見学会の予定とともに紹介した。別の同市内の空き家が改修され、市民生活や地域イベントに活用されている事例も特集している」とのことです。「単に物件情報を掲載するだけでなく、所有者らの人柄に焦点を当てることを心がけている」(編集担当者)。また記事によると、 共立女子大学(千代田区)も協力し、建築やまちづくりについて学ぶ学生がフィールドワークの一環として、空き家見学会などをサポートしているとのことです。(参考、読売新聞多摩版 24年12月5日付)

★都内で初、日野市が所有者、相続人が不明の空家を解消へ

昨年ですが読売新聞多摩版(2025年5月15日付)に日野市が、所有者不明の空家を解消するために、新制度を設けて売却をできる施策を実施するとのことです。同記事によると、日野市は市内にある約800ある空き家を解消するために、「民法改正で導入された新制度に基づき、所有者が判明しなかった空き家の土地と建物の売却にこぎつけた」とあります。

記事のなかで市内にある、30年以上前に所有者がなくなった空き家の処置として、市は「2016年にこの土地と建物の相続者を捜しはじめ、相続人と見られる人や関係者、近隣住民ら約100人に聞き取を行ったが、所有者を特定することができず手がつけられない状態だった」とのことです。

★民法改正が空き家処分を後押し

「しかし23年4月の改正民法で所有者不明土地、建物管理命令制度ができ、「この制度にもとづき、自治体などが所有者不明の土地、建物の管理や処分のために裁判所へ申し立てることで、裁判所から選任された管理人が土地や建物の売却ができるようになった」としています。そこで日野市では「23年6月に同制度にもとづき、この土地と建物について東京地裁立川支部へ申し手を実施、10月に弁護人が管理人に選定され、24年3月に土地と建物が民間い売却、3ヶ月後に取り壊され、現在は新たな建物に住人がいる」とのことで、その後もこの制度に基づき、相続人がいない空家の処置をしているそうです。

また記事では「日野市では、空き家の売却価格を不動産業者に無料で見積もりをしてもられる制度や、空き家の所有者や相続人と空き家の活用を希望する人とのマッチングも実施」「空き家の改修や事業活用の経験があるアドバイザーを派遣する事業も実施」など、積極的な空き家対策を進めています。(参考、読売新聞多摩版5月15日付)

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「(空家の維持の)費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計11万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも1人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が20年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で349戸で、20年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、2万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「(空家の解体には)解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。ぜひ日野市の施策を府中市においても実施できるよう、今後、議会でも質疑要望したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

※月曜日・・西武線多磨駅東口、火曜日・・京王線多磨霊園駅南口、水曜日・・京王線東府中駅北口、木曜日・・西武線多磨駅西口、金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

12 1月

府中市 不妊治療・・東京都が不妊治療費用の助成措置を拡充へ、令和8年度予算に計上(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう‘)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★都が不妊治療費の拡充策、上限を15万円で新年度予算案に56億円を計上

今朝の読売新聞多摩版に東京都がこの4月から、不妊治療費の助成を拡大するとの記事があります。上限は15万円で新年度予算案に56億円を計上するとのことです。記事では「人工授精や体外受精などの不妊治療は2022年から公的医療保険の適用対象となった。都はこれまでも、保険対象外で国が認めた先進医療の費用について助成してきた」とし、「新年度からは、保険が適用される治療の自己負担分も助成の対象とする」あります。また男性の不妊も対象となるそうです。(参考、読売新聞多摩版1月12日)

★「国や都の動向を注視する」・・府中市の回答

数年前ですが、不妊治療をしているという女性の方からお話を伺う機会がありました。30代半ばの方ですが、費用が高額(1回で100万かかることもあるそうです)なこともあり、府中市として費用助成をしていただけないかというものです。

不妊治療助成の要望については、以前、令和3年度への予算要望書のなかにも市に対して要望したところ、市の回答は「国が保険治療の適用や助成額の拡充について検討をしていることから、国や都の動向を注視する」という消極的な内容でした。

この当時、すでに東京都ではこの制度を実施しており所得制限なし、助成額は特定不妊で1回30万円、男性不妊で1回30万円、助成上限回数は1子ごとに6回まで(40歳以上43歳未満は3回)実施。また不妊治療費の保険適用を公約に掲げた菅総理も、「20年度第3次補正予算案が成立後に『1月1日に遡って適用する』と述べた。所得制限を撤廃し、22年4月から不妊治療の保険適用を始めるまでの暫定措置とする」、「体外受精や顕微授精など高度な治療を受けた場合の助成額を、2回目以降も現在の倍の上限30万円にする」(日経新聞1月4日付)と、機敏な対応をしています。都内自治体では多摩地区では、福生市が実施、23区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも制度が実施されています。

★立川市が先進医療と自費治療への費用で、市独自の助成制度を創設

24年2月の読売新聞多摩版に、立川市が令和7年度から不妊治療の経済的な負担を減らすために、先進医療と自費診療にかかる費用について、市独自の助成制度を新設する方針とのことです。「先進医療について、都の助成に上乗せして一部の自費診療で回数無制限で助成を受けられるようにする」とのことです。この記事にもありますが、不妊治療については22年4月から公的医療保険の適用対象となりましたが、先進医療については保険が適用されていませんでした。そこで東京都では昨年1月から、保険適用される治療と併用した一部(10分の7)を上限に15万円で助成する「特定不妊治療費助成事業」を実施しています。

★先進医療の治療1回につきて、5万円を上限に助成措置

今回立川市は都の助成承認の決定を受けた市民に対して、先進医療の治療1回につきて、5万円を上限に助成措置を講ずるというものです。記事によると「女性が40歳未満の夫婦だと6回、40歳から43歳民の夫婦であれば3回助成を受けられるようにする」「助成対象となるのは、培養器で受精卵を観察、支給に戻すタイミングをうかがう『タイムラプス』など、国が認めた先進的な治療にかかった費用の一部としている」とあります。

「また保険が適用される治療であっても、対象年齢や助成回数に上限が設けられるが、立川市は保険が適用される年齢、回数制限を超えるなどした自費診療についても、45歳未満までの市民を対象に1回の治療につき上限5万円を回数無制限で助成する」という、かなり充実した不妊治療助成制度となっています。

私も以前、府中市議会一般質問で府中市に不妊治療助成制度の要望をしたことがあります。その後、都の助成措置がスタートして今日になっていますが、先進不妊治療について、市が独自の助成措置を講じることは大変意義があることです。子育て世帯の流入を促進するためにも、今後も要望していきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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11 1月

府中市 消防団出初式・・市職員を消防団活動に一定期間、研修することを提案(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今日(令和8年1月11日、午前中、府中公園)府中市消防団の出初式に来賓として参加させていただきました。消防団員のみなさんによる、日ごろからの活動、訓練の成果が披露され、消防団員のみなさんに敬意を表する思いをしました。私は以前、府中市議会一般質問で府中市職員研修のなかに、一定期間、消防団に入隊することを提案したことがあります。そうした研修を自治体で実施しているのが、盛岡市役所です。

★岩手県の盛岡市役所に採用された職員が、市の消防団に体験入団、訓練や地域行事への参加を通じて担い手不足の解消に一役買います(岩手放送)

2023年の岩手放送インターネットニュースによると、岩手県の盛岡市が新人職員の研修で地元の消防団に一定期間、入団させるという記事が報告されていました。「入団したのはこの春採用された盛岡市職員の男女合わせて65人。市の消防団員はピークの2006年に1300人近く人いましたが、今月1日現在で1005人と年々減少していて、定数に対する充足率は67%です。このため市は担い手不足の解消につなげようと、2015年から新採用職員の体験入団を募っています。式の中で内舘茂市長は『市民の安全や生活を守ってくれる消防団の活動や仕組みを肌で感じてほしい』と呼びかけました」(岩手放送ネットニュースより)。

(盛岡市保健所生活衛生課の職員)・・「盛岡市の安全に貢献できること、それを通して自分自身の成長にもつなげたい」
(盛岡市消防団の団長)・・「団員の高齢化も進んでいるので、若い方たちに活動してもらえれば相乗効果でいい方向に進む」。入団した職員たちは来年9月末まで、それぞれ配属される地域で消防訓練や火災予防の広報に取り組みます。(盛岡放送ネットニュースより)

★市職員による消防団活動研修の意義を提案

私は府中市職員の防災意識とスキルの向上、地域との交流強化のために、消防団活動への参加研修を提案しており、自身のその考えを議会で提案したことがあります。これは、地方公務員に地域貢献活動休暇(消防団など)を奨励し、防災力強化と地域とのつながりを深めることを目的とした提案で、市職員が消防団に参加するメリット(知識・技術習得、地域貢献)を重視する内容です。

★提案のポイント

①目的: 職員の防災意識と実践能力の向上。

②内容: 防災目的の研修として、消防団活動への参加を提案。

③背景: より身近な「消防団」での実践的な研修を推奨することで、防災減災の実務作業をリアルに体験できる。

★消防団活動の意義

①知識・技術の習得: 災害対応、救急、防災に関するスキルが身につく。

②地域との絆: 地域住民との連携を深め、地域コミュニティへの貢献。

③身分と待遇: 消防団員は特別職地方公務員であり、報酬や公務災害補償などの制度が整備されている。

~他にも自治体では山梨県の甲斐市が入庁職員の研修について、一定期間、消防団活動への入隊を行っています。他会派の議員さんも職員研修で消防団活動への参加を提案されていた方もいましたが、今後も調査していきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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11 1月

府中市 ちゅうバス、路線バスの減便で不便になる地域交通を、どう官民が協力しあって補完していくべきか(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★荒川区が病院と協力して病院間のワゴン車送迎を実証運行へ

先日の読売新聞多摩版に都内の荒川区が、区内の病院で行われているワゴン車による送迎サービスを地域交通手段として活用する実証実験を始めたとの記事があります。

同記事では「区の都市計画によると、区内での利用者減少や運転手不足にともない、バスの一部路線が廃止され、路線バスに頼らない移動手段を模索してきた」とあります。そこで区では、実証実験を令和あらかわ病院などを運営する社会医療法人社団「正志会」とが協力し、「病院間のワゴン車による送迎サービスを活用する。区が運賃経費に一部を負担する」そうです。記事によると、同病院から2つのルートを運行し、既存の交通機関から離れた地域を経由して利便性向上を図ることが目的とのことです。なお「運行は平日のみで、1日6往復、車には6人まで乗車可能で、混雑時は病院の診察券持参者が優先され、実証運行は1年で利用結果を踏まえて本格運行する」とあります。(参考、読売新聞多摩版1月8日付)

★日野市と日野交通、京王電鉄とが運輸業界の運転手不足とバスの減便をうけて、地域住民の交通を確保する手段で3者が協力

また24年8月の東京新聞多摩版に日野市が日野交通と京王電鉄との間で、時刻表がなく利用者の予約によって乗り合いで運行する「デマンド交通」の実証実験を行う協定を締結したとの記事があります。

この記事では「運輸業界の運転手不足などをうけ、JR日野~立川駅間を結ぶ路線バスが大幅減便となったことをうけて、住民の要望もあり、その交通手段を確保するためにデマンド交通の実験に着手する」と報じています。記事によると、この実験は市内の北東地域で行い、午前9時~午後5時に定員4人程度で車イス乗車も可能な車両1台で運行するとのことです。「利用者は電話やアプリ、LINEで予約し、運行エリア内には、JR日野駅や多摩都市モノレール甲州街道駅など約60ヶ所の乗降ポイントを設ける」とし、運賃は1回300円程度だそうです。記事のなかで日野市の大坪市長は「多くの方がスムーズに移動できる環境をめざしたい」と抱負を語っています。

★バス、タクシーの運転手不足に対応するため、自動運転を推奨(国交省)

また以前ですが、東京新聞には、国交省がバスやタクシー運転手の不足解消のために、自動運転バスの普及を進めているとの記事があります。一方で「費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまっている」とのことです。記事では、車両購入費用などを支援する補助金の配分先を増やし、すそ野広げるとしています。国交省は「24年度は全都道府県を網羅する形で94自治体の99事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ」とのことです。

この記事によれば、この自動運転バスの形態は多数あり、「運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティバスとして使われている小型電気自動車(EV)バスの改造車や、小型カートなどがある」そうで、自治体だけではなく、民間主導での運行もあるそうです。

~府中市においてもコミュニティバスである、北西地域のちゅうバスの運行ルートが一部減便、またはワゴン車に切り替えるなどの実証運行をスタートする予定ですが、今後、こうした「合理化」を図る路線は、各地で増えると思われます。そこで今回の荒川区のような施策について、ぜひ府中市も民間業者と協力しあって知恵をだすべきだと思います。こうした点について、今後も調査していきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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10 1月

府中市が「住みよい街」で全国の自治体別TOP50のうち第9位・・日経BP総合研究所調査(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日、日経BP 総合研究所による全国の自治体別「住みよい街」でTOP50の自治体が評価、インターネットで公表されましたので以下掲載します。

★府中市のシンボリックな存在である大国魂神社

同評価によると、府中市は、「スコアが『生活インフラ』の分野で67.4、『街の活力『分野で67.1と高い評価となっています。『生活インフラ』分野では、『図書館や美術館・博物館、劇場など文化施設が充実している』と『住民が利用できる運動・スポーツ施設が充実している』で5位」とのことです。

「『街の活力』分野では、『応援できる文化・スポーツ団体がある』で2位と高い評価で、『他の項目も20位台で比較的全般に評価が高かった』」とあります。「他の項目では、『自治体からの情報発信が充実している』が6位、『公共料金が安い』と『多様な地域参加の機会がある』が9位と評価が高かった」そうです。

また「個人的に特に気に入っている場所としては、大國魂神社を挙げる声が多く、『歴史があって荘厳。祭りが多く自慢できる『(男性、50代)、『歴史ある神社でけやき並木もあり癒される』(男性、30代)、『日本でも珍しい夜間に行われる祭りがある』(男性、60代)、『古くからある』(女性、50代)といった意見があった」とのことです。(参考、日経BP 総合研究所から抜粋)

★府中市のポテンシャルをいかす街づくりを提案(自由クラブ、山本真実議員)

私が所属する会派「自由クラブ」で同じメンバーの山本真実議員(参政党所属)は、会派から提出した市長あての予算要望書のなかで「けやき並木周辺の街並み」の課題について要望されています。

けやき並木は、国の天然祈念物指定で100周年をむかえ、けやき並木を守り育てる条例も施行されましたが、大型商業施設中心で府中らしさに欠け、迷惑行為防止のためのカラーコーンや旗によって景観も台無しです。府中駅東口ではロータリーを境に人流が東西に分断され、駅東側の商業店舗にとっては死活問題です。

そこで府中のポテンシャルを最大限に活かせるよう、地域ごとにコンセプトを決め特徴あるまちづくりを目指します。けやき並木と大國魂神社周辺では、歴史や文化を活かし商業、観光業に力をいれるため、人力車の購入を提案しました。これにより雇用のもつながり、デジタル地域通貨と連携することで市内のお金の循環も増えます。民間ではスタートアップが難しいので、行政の起爆剤的な事業展開が必要です。今後もデジタル地域通貨の推進、インボイス制度廃止にむけて取り組みます。(山本真実議員の政策より)

★府中駅南口再開発の後、駅ロータリーの東西の動線が分断、東側の飲食店街が衰退

私(ゆうきりょう)も府中駅周辺の課題については、昨年3月18日の府中市議会予算委会(総括質疑)で府中市の中心市街地活性化の問題で質疑を行い、なかでも府中駅東側の店舗閉鎖と衰退の状況について、若干の質疑を行いました。

この質疑のなかで、府中駅周辺、中心市街地活性化について、消費者、利用者のニーズに見合った施策を行っているかという点を質し、具体的には府中市の「中心市街地活性化ビジョン」のなかにある、「新しいバスターミナルにより府中駅東西の動線が分断されている」という声を紹介。平成30年第3回定例会の陳情「府中駅周辺における歩行者回遊の安全と利便性についての陳情」(全会派一致で採択)の扱いについて、その後の状況について市に質しました。

★「横断歩道の設置については、難しいものととらえており、粘り強く、府中警察署に要望」(府中市の答弁)

★府中市の答弁 ⇒ 府中駅前通りの甲州街道から宮町中央通りまでの間の横断歩道の設置ですが、平成30年第3回定例会での陳情が提出される以前から市民からも多く要望があり、市としても府中警察署に要望していきましたが、陳情が採択された後も、幾度となく、府中警察署に設置を要望してきました。

しかしながら、ロータリーは、ロータリー内のバスやタクシーが停車および、滞留するためのスペースを確保することを前提に設計しており、横断歩道の設置によって、そのような箇所をつぶすことになること、また、府中警察署からは、横断歩道の設置の際は、信号機の設置が必要であり、府中駅前通りでの、北側の甲州街道の交差点の信号と南側の宮町中央通りの交差点の信号の間の新たな信号機の設置は、信号機の間の距離が短く設置基準に合わないこと、さらに、手前の信号機と奥の信号機を誤認する恐れがあることから、当該箇所への横断歩道の設置は困難との見解が示されています。現在も府中駅前通り周辺の道路形状は変わらないことから、横断歩道の設置については、難しいものととらえており、粘り強く、府中警察署に要望していきます。(以上、市の答弁から)

~この陳情については全会派一致で採択されたのですが、陳情内容が反映された結果にはなっていないのが現実です。この間、府中駅東側の店舗については、個人商店の店舗閉店、「くるる」の中の店舗もめまぐるしく変わるなど、また店舗閉鎖が目につくなど、駅再開発の効果が表れてはいません。こうした事態の打開策を示すことができないのが、現状です。~(府中市議 ゆうきりょう)

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