13 7月

(府中市)府中市内の部活動、民間スポーツクラブで熱中症対策に万全を・・三鷹市が新技術で中学生に実証実験

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月13日)の朝日新聞多摩版に、三鷹市が熱中症対策のために、市内中学校の部活動の生徒を対象に体の危険を知らせる腕時計型の端末を活用した実証実験を始めたとあります。記事によると「アラームが鳴ることで水分補給や休憩を促す仕組み」があるそうです。

★部活動を行う生徒に機材を装着、塩分、水分補給、休憩を促す仕組み

記事では市内にある中学校の女子ソフトテニス部の生徒を対象に実施、ウェアラブル端末が配布され「部員が手首につけた端末は、身体の表面温度などから深部体温を測定、上昇を検知するとアラームが鳴る仕組み」とのことです。記事のなかでこの技術を開発した企業「Biodata Bank」の担当者は「今までの熱中症対策は一律の対応が一般的だったが、これからは個人のリスクを確認していくことが大事、アラートで塩分、水分の補給、休憩を促す」としています。

また電機メーカーの「シャープ」が開発した機材では「氷の融点を調整できる」機材で「対応を調整する血管がある手のひらを冷やして、深部体温の上昇を抑える効果」がある「適温畜冷材」も使用されているとのこと。

実証実験をしている市内の学校長の方は「少しでも熱中症のリスクを減らしたい。端末をつけることで、生徒自身に休憩への意識を高めてもらえるといい」とコメントされています。今回の実証実験では市内4校の計410人が参加、収集データーを解析、分析しリスクの高い活動を推測するなどして、部活動の安全対策を講じるそうです。

★三鷹市の実証実験をぜひ都内の学校、民間スポーツクラブの活動にも普及してほしい

今回の三鷹市の実証実験をぜひ都内の学校の部活動においてぜひ、普及してほしいものです。同時に、民間スポーツクラブが行っている活動においても、真夏の一番暑い時期に児童たちに猛練習をさせているクラブもあると伺っています。こうした民間クラブにも、ぜひ行政は今回のスポーツ活動時における熱中症の安全対策を普及、徹底させてほしいものです。一度議会でも質疑をしたいと思います。

※ゆうきりょうの 熱中症対策の関連ブログ↓

府中市は「熱中症アラート」が発令された場合、児童、生徒の部活動、民間のクラブ活動など停止して、命、健康を最優先にすることを求めたい

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13 7月

ラジオフチューズ  FM府中「府中市議会議員 ゆうきりょう 市民の風」令和5年7月12日放送・・・府中市の水は安全か、有機フッ素化合物、PFAS問題に関する事態の進展について

 

 

ゆうきりょうの ラジオパーソナリティー番組「府中市議会議員 ゆうきりょう 市民の風」、毎週水曜日、22時14分から6分間放送中、 毎週日曜日も再放送

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12 7月

(府中市)府中市内の浅間町にある基地跡地留保地の活用をどうするべきか その2・・企業誘致で法人税、固定資産税などの市に税収増をもたらす施設を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

浅間町にある基地跡地留保地の活用について、この間、ブログでも何回か掲載してきましたが、この3月議会でも取り上げたように、企業、病院などの誘致を求めたいと思います。

★企業誘致では電算システム、ネットでの商品購入に特化した、物流倉庫など企業ニーズがあるものを

企業誘致では、具体的に指摘すると①DX関係の産業、例えば電算システムの施設の建設を提案したいと思います。すでに府中市内には日鋼町に日銀の電算システムの施設がありますが、こうした企業からの税収は府中市にも有益な効果をもたらしてきました。電算システムのニーズはかなり広くあると聞いており、東京のちょうど真ん中に位置する府中市で、これだけ広い土地があること、また地盤も比較的強固なことでも知られており、最適な立地条件と言えます。

また昨日の読売新聞には、イオンがネット事業に本腰を入れるとして、千葉市内に物流倉庫を建設(東京ドーム1.5個分)したとの記事があります。この記事では「自律走行するロボットが商品を自動で仕分ける物流倉庫を稼働した」とあり、生鮮食品、冷凍食品、ベビー用品、医薬品など約2万品をあつかい、インターネットのスーパー事業を強化するとしています。

今日はインターネットからの各種様々な商品購入が日常化しており、こうした物流倉庫のニーズもあるわけです。私は約14.9ha(東京ドーム約3.2個分)もの広大な敷地にこそ、将来にわたって府中市に法人税、固定資産税などの収入をもたらす施設の誘致を求めたいと思います。

★府中市の3つのゾーンの考え方を根本から変えることを要望した

現状で府中市はこの基地留保地の活用について、多様な活力創出ゾーンなどの3つのゾーンの配置を基本とする考え方であり、私はこの考え方の見直しも必要だと思います。※3つのゾーン ①住まい・暮らしゾーン、②多様な活力創出ゾーン、③スポーツ・健康・文化ゾーン

この3つのゾーンの考え方に縛られている限り、従来の「平凡」な街づくりの発想しかでてこないのではないでしょうか。とくに商業施設については浅間町という立地条件(駅から遠い)で見る限り、ふさわしくないと考えます。今後もこの課題について、適時、市に対して要望していきます。

※ゆうきりょうの 基地留保地の関連ブログ

(府中市)府中市内の浅間町にある基地跡地留保地の活用をどうするべきか その1(令和5年、府中市議会6月定例議会)

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10 7月

(府中市)府中市でも「ゼロカーボンシティ」のために、置き配促進のバック配布を・・八王子市が置き配バックの無償譲渡を実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に八王子市がネット通販などの配達物が届いた際、住人が不在であれば、玄関先で配達物を収納する「置き配バック」を、希望する世帯に無償譲渡する施策を10月からスタートさせるとあります。

★ゼロカーボンシティ宣言の自治体として都内初の試み

記事では八王子市が「ゼロカーボンシティ宣言」をしている自治体として、宅急便などの再配達を減らすことにより、二酸化炭素排出を抑制するのが目的としています。記事では「当面、1万世帯分のバックを用意、来年1月まで配布」をする予定とのこと。都内では初の試みだそうです。

記事では「提供する置き配バックは、はっ水加工を施したポリウレタン製、容量約57リットル、縦70センチ、横66センチ)。南京錠や番号式ワイヤキーがついており、配達業者は荷物を入れたうえでファスナーを閉めて、南京錠でロックしたうえでワイヤキーでドアノブなどに固定する」とあります。

★置き配バックをもらえるのは、八王子市の「はちエコポイント事業」に参加している市民が対象

ちなみにバックをもらえるのは、省エネの活動などポイント化し、商品と交換できる八王子市の「はちエコポイント事業」に参加して、アンケートに協力する市民が対象とのこと。「置き配では荷物をそのまま玄関先に置いてもらったり、業者には『バッグに入れてください』と指示もできる」そうです。記事のなかで市の担当者は「やってみなければわからないが、市民に環境問題に関心をもってもらうのも目的の1つ」と話しているそうです。

この八王子市の施策は環境問題への取り組みを考えるうえで、大変ユニークな施策ではないでしょうか。特に市民の方々に環境問題への関心をもつ機会として、こうした施策を実施することも、新しい試みで評価できるのではないでしょうか。

ぜひ府中市も「ゼロカーボンシティ」を宣言する自治体として、こうしたユニークな施策にチャレンジする価値はあるように思います。また市民協働事業として実施してもよいのではないでしょうか。(7月11日には都合によりブログを休ませていただきます)

※ゆうきりょうの 環境問題に関するブログ↓

府中市が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」にむけ、調査方針費用を計上(令和4年度府中市予算のポイント⑦)

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10 7月

(府中市)府中市でもヤングケアラー支援のために介護事業計画の改訂を・・国が自治体の相談体制拡充へ、厚労省が基本方針を明記へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(7月9日)の読売新聞一面に、厚労省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化について報じ、「介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込む」方向とあります。また「介護保険の実施主体である市区町村は、介護サービスを実施するための事業計画に、支援方針を反映、地域での相談体制を拡充する」とのことです。

★「団塊の世代」が75歳以上になる2025年をみすえた介護事業の改訂

記事では590万にんいる「団塊の世代」が75歳以上になる2025年をみすえ、高齢者介護を担う若者の負担軽減策を市区町村に促し、自治体は3年ごとの介護保険法改正にあわせて、事業計画の見直しを行うそうです。「文科省はすでに学校現場での対策に着手し、社会福祉士などの有資格者らが相談になる体制作りを進めている」「来年度以降、各自治体に高齢者支援窓口『地域包括支援センター』の相談体制の強化を促す。地域の民生委員らと連携、支援に取り組む」との方針です。

あわせて「地域のニーズに応じた介護サービスの提供体制を整備するとの考えを基本方針に示し、「地域の高齢者が気軽に集い、介護予防の拠点とされる『通いの場』の活動が、新型コロナ感染拡大期間に休止したことをうけ、活動再開にむけた取り組みの重要性についてもふれる」とのことです。

★学校での対策と介護事業との関係で行政の横の連携も

ヤングケアラーの課題が話題になったのは4年ほど前ですが、「団塊の世代」の後期高齢者化することをみすえ、国も対策を急いで示してきた感があります。この読売記事にもありますが、介護保険事業との関係は大変重要で、これまでヤングケアラー支援策は、学校現場での対応策が主に取り上げられていた感があります。ぜひこの点では文科省と厚労省との横の連携についても期待したいです。

府中市においても国の基本方針をうけて介護事業での対策を急ぐよう、求めたいと思います。 (7月11日はブログをお休みさせていただきます)

※ゆうきりょうの ヤングケアラー問題の関連ブログ↓

府中市でも深刻なヤングケアラーに支援策の具体化を・・高崎市で初のヤングケアラー支援策を実施へ – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

(府中市)府中市がヤングケアラーの支援強化のために、日本財団と連携協定(令和5年4月28日) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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