09 7月

(府中市)府中市も自転車ヘルメット購入の補助制度をしてほしい(市民からの要望)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

自転車ヘルメットの購入費の補助する自治体が増えていますが、府中市でも望む声が多いです。そこで市民の方からご要望の声をいただきましたので、紹介させていただきます。

★いずれ自転車ヘルメットは義務になるでしょう

自転車ヘルメットの買い入れにあたり、ヘルメットの購入代金の補助を府中市へ御願いしたいです。都民のヘルメット着用率は低いそうです(5月現在)。「努力義務」というのが、いつまで続くのかわかりませんが、いずれ「義務」になるのではないでしょうか。ぜひお願いします。(以上、市民の方声より)

~ゆうきりょうの5月1日付ブログより~

先日の読売新聞多摩版で道路交通法の改正により、自転車利用者にはヘルメット着用の努力義務となりましたが、これをうけて東京都の小池知事はヘルメット購入代金を補助することを、小池知事が発表したと報じています。制度内容は自転車ヘルメット購入費用を補助する区市町村に対し、都が補助額の半額(1個あたり最大1000円)を負担する施策とのことです。

記事によると足立区、八王子市など5区4市が、最大2000円補助する制度をスタートしているとのことで、「都は今後、区市町村を支援することで、補助を始める自治体を増やしていきたい考え」とあります。小池知事は着用率が低い現状をかんがみ「区市町村と一体で着用推進にむけた取り組みを進めたい」としています。こうした都の補助制度導入を受けて、ぜひ府中市においてもぜひ他の自治体が始めている自転車ヘルメットの購入補助制度を実施するよう、要望したいと考えています。

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08 7月

(府中市)府中市内でもAEDの使用率を増やすために、市民に活用の周知徹底を‥全国で進まないAEDの使用率

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞で心配停止して人の命を救うAED(自動体外式除細動器)の設置が各地で進む一方で、その使用率が進まないことを報じています。記事では「AEDの設置場所を知らない人が多く、普及に取り組む団体は最寄りのAEDが表示されるアプリの活用などで倍増をめざす」とあります。

★進む学校での普及設置と活用普及、実際に教員を救った実例も

記事では学校現場ではAEDの設置と普及が浸透し、学校内で生徒たちにその活用方法について周知していること、全国のほとんどの小中校にAEDが設置されているとしてます。また実際に神奈川県鎌倉市の中学校では、体育館で倒れた教員に生徒がAEDを使用し、一命をとりとめたなどの体験も載せられています。

記事には「中学と高校では学習指導要領に心肺蘇生法の実習が盛り込まれ、生徒は使い方を学ぶ。『もし知識がなかったら、きっと立ち尽くしていただけだと思う』」という声があります。

★AEDの設置は進むが使用率が伸びないのなぜか

記事によるとAEDは04年に一般での使用が認められて以降、販売台数は右肩上がりで伸長、現在は67万台が各地に設置されているそうです。ただし使用率が伸び悩み、総務省によると「21年前に人前で心停止になった2万6500人のうち、市民が使ったケースは4.1%だった」とし、「日本AED財団」はその理由について「現場に居合わせた人がAEDの設置場所を知らないケースが多い」と分析されているそうです。

★AEDの活用をできるか、できないかは人の命の生存にかかわる

記事では「心停止すると1分たつごとに約10%ずつ助かる確率が低くなる」とし、「AEDの電気ショックを加えた場合の1ヶ月後の生存率は49.3%、心臓マッサージの約4倍」との統計があるそうです。

私もこのAEDの使用については以前、議会で質疑をしたことがり、なかでも市内のコンビニ店舗への設置と活用を提案したことがあります。市の答弁は概ね肯定しながらも、「コンビニ店員が使用することをためらうので難しい」という主旨の答弁だったと記憶しています。また私も近年のこの問題で市長あての予算要望に加えたことがあります。

●市への要望→市内のコンビニ、包括連携協定を締結いているセブンイレブンの店舗には、AEDを設置をしてください。

★市の回答⇒AEDの設置は各事業所になることから、市から個別に設置要請することは難しいですが、AED設置の必要性についての周知、啓発などは関係部署と連携して検討します。

ぜひ、この記事を参考に今後も市に対しててAEDの使用普及をぜひ要望したいと思います。

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07 7月

(府中市)府中市でも生活困窮世帯の学習支援策の拡充を・・多摩市が塾代クーポンなど相談事業スタート

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に多摩市が7月から、生活保護世帯の子どもたちの学習を支援するために、塾代に使えるクーポン券を導入するほか、大学生らが勉強などの相談に乗ったりする「スタディークーポン事業」を始めるとしています。

★塾代に充当できる電子クーポンを配布することで、一時的な金銭負担が不要になる事業

記事では「市によると、生活保護世帯の子どもの塾代の補助は現在、小学4年から中学2年が年額10万、高校1年から2年生が同15万、受験を控えた中学3年と高校3年は同20万円を上限に支給」「しかし、対象学年の子どもがいる約90世帯のうち、補助を利用しているのは半分以下にとどまる」とのことです。

市の分析によると、利用率が低迷する要因の1つに、生活保護世帯が補助を受ける前に、いったん塾にお金を支払わなくてはならないとの事情があるそうです。それで支払いを済ませた後に補助が支給されるため、塾通いをためらう世帯があるとみられるとしています。

そこで多摩市では「塾代に充当できる電子クーポンを配布することで、一時的な金銭負担が不要になる」新事業を提案、この事業は民間法人に委託。この新事業を通じて大学生や若者らによる学習支援コーディネーターを置き、塾の選び方や勉強の方法、進路に対する不安などの解消に努めることも狙いとのことです。記事の最後に市の担当者は「子どもたちの学ぶ気持ちを引き出し、誰ひとり取り残さないようにしたい」としています。

★府中市でも生活困窮世帯の児童、生徒を対象に学習支援事業を実施

この多摩市の取り組みは大変教訓的です。生活困窮世帯に対して暖かみを感じます。府中市においても①生活保護世帯の中学生、②就学援助認定を受けた中学生を対象、経済的理由により、学習の機会に恵まれない中学生を対象に、市内の5か所の会場で学習支援(学習室)を実施しています(NPO法人に事業委託)。生徒さんについては年に1回の募集をしています。→ 子どもの学習・生活支援事業 東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

生まれた家庭の経済的環境で学ぶ意欲があるにも関わらず、勉強ができないということでは、才能ある児童、生徒が成長する芽を摘むことになります。今後も生活困窮世帯の子どもたちが、憲法で保障された「教育の機会均等」の理念が生かされる施策について、他の自治体の経験に学びながら議会でも提案したいと思います。

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06 7月

(府中市)府中市の水は安全か、PFASの被害は・・米軍横田基地が消火剤の漏出は認める(横田基地で2010~12年に3階事故、東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月6日)の東京新聞一面トップに「米軍 消火剤の漏出認める 2010~12年に3回事故」との見出しで記事があります。

★PFASを含む泡消火剤の漏出は認めたが、基地外への流失したとは認識していない(米軍横田基地)

記事では発がん性の疑いがあるPFASが高濃度で検出された問題で、在日米軍が横田基地で2010年から12年にかけ3回にわたりPFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きていたことを、防衛省に伝えていたことがわかったと報じています。これは防衛省が都の問い合わせに答える形で判明したとそうです。

記事では「(米軍から防衛省へのメールのなかで)10年から12年まで3件の泡消火剤の漏出があったが、基地外へ流出したとは認識していない」と、米軍は基地外への漏出を否定、3件の漏出時期と場所は、10年1月に格納庫、12年10月にドラム缶、11月に保管容器とあり、「漏出亮は明らかにしていない」とあります。

★都は国の責任で実態調査と分析を求める

「都は周辺自治体とともに7月5日、防衛省に漏出場所や漏出量などの詳細な情報提供をすること、国の責任で地下水への影響などについて調査分析することを求めた」とあります。

つまりこの間、「噂されてきた米軍横田基地からPFASが流出していたのではないかということを、米軍が認めたことを意味します。このことは、英国人ジャーナリストも18年、米国政府への情報公開請求で得た文章を基に、漏出事故を報道」していました。(東京新聞)

また京都大学の原田准教授は記事のなかで「漏出事故が起きたのであれば、PFASは土壌を通じて周辺地域に広がったと考えられる」「この後は日本側が基地内への立ち入り調査、情報公開などを米軍に強く求めるべき」と指摘されています。

★府中市も速やかに都や国に要請を行い、周辺自治体と連携すべき

記事では「いまさら何だ」という住民の声もあり、多摩地域でこの問題を調べてきた市民団体からは「PFAS問題に注目が集まり無視できなくなったのだろう」「それにしても遅い」と批判されています。また記事によると同基地の周辺5市1町と都でつくる連絡協議会は国への要請文で「速やかに情報提供がなされなかったことは遺憾」と批判しています。ぜひ府中市も速やかに都や国に要請を行い、周辺自治体と連携すべきと考えます。

★日米同盟を支持する立場だからこそ、政府は米軍に毅然たる態度で臨むべき

この府中市内の浄水場からも基準値を超える高濃度のPFASが検出され、取水停止になっていることからして、重大な問題です。私はこの米軍横田基地からPFASが流出していたことをもって、日米安保体制を批判するものでなく、むしろ日米同盟を重視する立場です。だからこそ信頼ある日米同盟を構築するためにも、わが国政府が主権独立国として、毅然とした態度で米軍に対して、PFAS流出問題の真相解明を求めるべきだと考えます。この問題でぜひ緊急要望をしたいと思います。

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05 7月

(府中市)府中市内の浅間町にある基地跡地留保地の活用をどうするべきか その1(令和5年、府中市議会6月定例議会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

浅間町にある基地留保地跡地の活用計画について、6月20日の市議会、基地跡地等特別委員会において、市当局からの説明がありましたので、一部掲載します。

★初めの計画は平成20年、その後計画は白紙、令和2年に再度計画を国に提出

府中基地跡地留保地の土地利用については、初めての利用計画として平成20年に策定し、土地利用に向け事業を推進していましたが、(計画にあった)国家公務員宿舎や国立医 薬品食品衛生研究所などの計画の大部分を占める国の施設の移転計画が中止となったこ とから、あらためて、地元自治体として、附属機関からの答申や市民ワークショップ、民間 事業者へのサウンディング調査等を踏まえ、令和2年2月に新たな利用計画を策定し、 国に提出していました。

★留保地の中心地にある米軍通信施設の返還、国立美術施設の計画も中止へ

この土地利用計画策定後、利用計画の実現に向けて準備等を進めていましたが、その後の令和3年9月に、府中市が長年要望していた、留保地の中心部に位置する米軍通信施設について、米国からの返還が 実現しました。また、米軍通信施設の南側に予定していた国立美術館施設についても、文化庁の考え方の変化に伴い、 整備がされない(施設建設の中止)ことを確認しています。

★当初予定していた学校施設老朽化対策のための土地利用計画も中止へ

これらの変化を踏まえ、美術館通りから小金井街道につながる新設幹線道路につ いて、安全性と円滑性の向上に配慮した道路線形に見直したほか、建設を予定していた学校施設老朽 化対策用地についても、改めて教育委員会において検討を行っていただき、その確保に ついて見送る(建設計画の中止)という意向を受けています。

★当初予定していた3つのゾーン計画の修正、見直し

こういった様々な状況の変化があった中で、より良好な土地利用を推進する観点から、 ①米軍通信施設跡地も含めた一体的な土地の利用を軸に、②近年における自然災害やコロナ 禍等による社会情勢の変動も踏まえ、様々な活用の可能性について、庁内における関係 課と連携し、将来を見据えた府中市の発展につながる土地利用の実現に向け検討を進めて いるところです。

その上で、前回の当該特別委員会では、 多様な活力創出ゾーンなどの3つのゾーンの配置の見直しについてご報告をさせていただ いたところでございます。 以上がこれまでの経緯でございます。※3つのゾーン ①住まい・暮らしゾーン、②多様な活力創出ゾーン、③スポーツ・健康・文化ゾーン

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

 

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