府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

政府が子育て世帯に支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」について、市民の方から「５月のいつごろに支給されるのか」という問い合わせがありました。

この点について市の担当者に確認したところ、「国から『制度の詳細のQ＆A』などの実務上の説明や案内が届いていない状況なので、手当の支給作業ができない状況」とのことこです。

当初、国は５月中の支給をするとの報道がありましたので、近々、各自治体に対して詳細な情報など伝達されると思われますが、少しお待ちください。

なおこの件について私が４月１２日付のブログで掲載した内容は以下の通りです。

★政府が子育て世帯に支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する報告がありました。この給付金は国が新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食事などの物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から支給するものです。

この給付金については早期に国民世帯に支給することを要することから、議会の議決を省略し、行政側で処理し、議会には事後報告（専決処分）されることを確認しました。なお府中市では国から財源措置にともない、以下において支給します。

１，低所得のひとり親世帯分・・支給対象者は①令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けている方（対象児童数は２，１５０人で１８００世帯）

②公的年金給付などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方（対象児童数１００人で８０世帯）

③食費などの物価高騰の影響を受け、家計が急変して収入が児童不要手当の対象となる水準に下がった方（対象児童数１５０人、１２０世帯）

上記の①については児童一人当たり一律５万円で５月から支給開始予定（申請不要）

上記の②と③については同額で、６月以降可能な限り早期に支給で（申請の必要あり）

２、その他低所得の子育て世帯分

支給対象者　①令和４年度「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を受給した方（対象児童数２０００人、１３００世帯）

②１８歳未満の児童（障害児の場合、２０歳未満）を養育する父母などで収入が減少し、住民税非課税世帯相当となる水準に下がった方（対象児童数３５０人、２００世帯）

上記の①については児童一人当たり一律５万円で５月から支給開始予定（申請不要）、②も同額で６月以降可能な限り早期に支給（申請の必要あり）

なお今回の給付金については、府中市子育て応援課が担当となります（電話０４２－３３５－４１００）

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府中市議会議員（無所属）　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞に政府（子ども家庭庁）は、「原則２歳児まで預かる小規模保育所について、こども家庭庁は３歳以上の子どもも受け入れやすくする」とのことで、２１日にルールを見直す通知を出したとのことです。「３歳になると転園を余儀なくされる『３歳の壁』の問題が指摘されるなか、継続利用を可能にして利便性を高める狙い」とあります。

この記事にもありますが、小規模保育所の定員は６～１９人で待機児対策として導入された制度で、３歳の利用は『地域の実情』に応じて認められていました。一方で「過疎地で近くに保育施設がない場合など特例的な位置づけとしていた」（朝日）。

また記事にもありますが、今回の通知では「集団保育を基本としつつ、自治体が３歳以上の受け入れを柔軟に判断できる」とし、保育所不足の解消のために、保育士が週４日勤務でも「常勤者」と認めているとのことです。

府中市の保育所でもこの通知を積極的に活かし、３歳児以上の子どもの定員拡大をさらに進めることを期待したいものです。

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