お知らせブログ - 263ページ目 (859ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

11 4月

府中市でも帯状疱疹ワクチン接種の補助を・・要望高まる帯状疱疹向けワクチン接種、独自に助成する自治体も

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょうです。

先日の読売新聞で、帯状疱疹向けのワクチンを助成する自治体が増えていることを伝えています。記事にもありますが、帯状疱疹は赤い発疹と強い痛みが症状で、中高年に多く発症、８０歳までに３人に１人が経験するとされているそうです。記事では、以前横浜市長だった林文子さんの体験があり「鉛筆を刺したような痛み」とコメントさています。

★港区がワクチン接種に最大４４０００円を補助、想定上回る申請数

記事では「帯状疱疹は重症化すると視力低下、難聴、顔面まひになる恐れがある。予防にはワクチン接種が有効だが、最大約４４０００円と高額」とあり、都内の港区ではこの１月から５０歳以上の区民を対象に７割程度の補助制度を創設したそうです。すでに同区では３月末現在、想定の１４００をうわ回る３０１４件が申請されているとのことです。

★高齢者ほど発症率があがる、加齢やストレスで免疫力低下も原因

この記事によると、帯状疱疹は「子どもが感染する水ぼうそうと同じ、水ぼうそうが治った後も体内にウイルスが加齢やストレスで免疫力が低下した際に、再活性化する」とのことです。記事では「１９年までの１０００人あたりの年代別平均では、40歳までは２～３人台、５０歳代は５．４５人、ピークの７０歳代は８．９２人、高齢になるほど発症しやすい」そうです。

★府中市でも補助制度の創設を、国にも積極的にワクチン接種補助創設を要望

また全国では１７３自治体でワクチン助成を創設、都内では杉並区が今年度から始めるとあります。この帯状疱疹ワクチン接種については、議会でも要望されている議員さんもいました。また私も先日、朝の駅頭で市民の方からご要望をいただきました。元来、国がやるべきワクチン接種助成のものだとも思いますが、国に促進をさせるためにも、ぜひ自治体から実施していく必要性があるとも思います。ぜひ府中市にも要望したいと考えています。

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10 4月

府中市の児童生徒のタブレット端末持ち帰りなど、学校での諸課題について（令和５年度府中市長への要望と回答）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

令和５年度府中市長あての要望について、市民の方からの要望のなかで保護者の方による小中学校の諸課題についてのものも多数あります。そこで市長あてに提出した予算要望書の中から、要望と市の回答について掲載させていただきます。

★要望１　府中第１０小学校の教室に二酸化炭素や、サーキュレーターを設置して、換気対策を十分にお願いします。

●市の回答⇒府中１０小の教室の換気対策として、全熱交換器を設置しており、学校にはあらためて全熱交換器の使用による適切な喚起方法について周知し、機器の保守点検をしていきます。

★要望２　タブレット端末の持ち帰りの指示にういて、持ち帰りの頻度を減らすか、必要な時だけ持参するなどしてほしい。

●市の回答⇒市内すべての小中学校でタブレット端末の使用を日常化し、授業や家庭学習で積極的に活用していくために、毎日の持ち帰りを推奨しています。携行品の量の調整ができない、大雨などの天候により故障の危険性があるなど、タブレット端末の持ち帰りが難しい場合は、各学校で持ち帰りの判断をするよう周知しています。

★要望３　タブレット端末の持ち帰りの指示について、いわゆる「置き勉」を積極的に認め、将来的に小学校内に個人用ロッカーや共有ロッカーを完備するなど予算措置を通じて対策をしてほしい。

●市の回答⇒学校に置いておける物は置いておくなど、携行品の調整は繰り返し各学校に周知し、徹底をしています。タブレット端末の持ち帰りが難しく、学校に置いておく際には、各学級に設置されている充電保管庫に格納しています。ロッカーのあり方については時期をとらえて検討します。

★要望４　読み書き障害の子どもがいるため、教科書を撮影してiPadに取り込み、拡大編集して、ノートに張り付けています。デジタル教科書に統一されれば、親子の学びの時間と手間、提出の時間短縮につながり、親の負担が何時間も減るのでありがたいです。検討をお願いします。

●市の回答⇒教科書の貸与は国の負担で行うものですが、デジタル教科書の導入については国が示す考え方にそい、国と連携して積極的に推進しています。なお読字障害などを抱える児童生徒に対応する音声教材もデジタル教科書と同様に、拡大や背景と文字の色替え、音読ができて、府中市でも導入事例などがありますので、学校にご相談いただくことで解決する部分があると思われます。

★要望５　家庭内でのタブレット端末学習について、Wi-Fiの貸し出しを要望したい。

●市の回答⇒家庭で端末を使用する際は、各家庭のWi-Fi環境（スマートフォンを介した利用を含む）の利用をお願いしています。インターネット接続環境のない家庭に対しては、各校で個別の配慮に努めています。

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09 4月

府中市のごみ袋、ごみ資源物、廃棄物などの回収に関する市民からの要望（令和５年度府中市長あての要望と回答）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

令和５年度府中市長あての要望について、市民の方からの要望が多いもののなかに、ごみ資源物の排出方法などに関するお声が多いものです。そこで市長あてに提出した予算要望書の中から、要望と市の回答について掲載させていただきます。

★要望１　古紙回収日の増回を要望します。今年度から月１回になりましたが、溜まってしまうので不便になりました。月２回を要望します。

●市の回答⇒　ごみおよび資源物の全体的な排出状況をふまえ、やむえず収集頻度の見直しに至りましたが、当面は現行の収集頻度を維持せざるえない状況です。ご家庭内で一定期間保管いただくなどのご不便をおかすることを、心苦しく感じておりますが、よりよい保管方法などの周知啓発を検討しています。

★要望２　市の有料ごみ袋の値下げを検討してください。とくに可燃ごみの袋について検討してください。

●市の回答⇒指定収集袋の手数料については、廃棄物減量等推進審議会で議論いただきましたが、審議会からは現状の手数料が適当とのご意見をいただいており、生活様式の変容などの影響により、ごみ量が増えている現況において、値下げは困難と考えています。

★要望３　ボタン電池を乾電池などの有害物での回収、または市役所、出先機関での受付もお願いします。

●市の回答⇒　ボタン電池に含まれる水銀の適正処理を目的として、社団法人電池工業会による自主回収が行われており、市ではこれまで拡大生産責任の観点からボタン電池回収協力店への持ち込みを案内してきましたが、小型家電などにおいて当該電池を使用する製品が多くなっている現状や、多摩地域における他自治体での収集実態などを踏まえ、市も令和５年１月から「有害ごみ」として行政収集を開始します。なお引き続き、ボタン電池回収協力店への持ち込みの案内もあわせて実施します。

★要望４　府中市でも棄てられたテーブルや椅子、衣装ケースなどの家具のうち、まだ使用できるものを洗浄して無償で提供することを要望します。

●市の回答⇒粗大ごみとして捨てられたものの中から、まだ使用可能なものに修理や修繕などをして販売する再生産家具販売については実施していますが、無償譲渡については他の事例を研究しながら、条件や課題を含めて検討します。

★要望５　粗大ゴミの直接搬入の収集方法について、年末年始や年度末など込み合う時期はある程度決まっていると思うので、せめてその時期のみ事前申し込みにして、それ以外は以前のように自由な持ちこみに変更するよう要望します。

●市の回答⇒　粗大ごみの直接搬入は年々受け入れ件数が増加し、市民が安全に直接搬入を行うためには、繁忙期だけでなくピーク時間帯の受け入れ件数を平準化する必要があることから、事前申し込み制は通年実施としたところです。

★要望６　有料でもよいので粗大ごみの収集日までに家の中から玄関先まで家具などを運び出してもらえるサービスをできないか。

●市の回答⇒　現在６５歳以上の方で、要介護認定を受けている方、身体障碍手帳１級もしくは２級の方、世帯全員がいずれかの条件を満たしている場合、自宅内から粗大ゴミの搬出と収集を行っています。条件を満たさず、同様のサービスを希望する方には、一般廃棄物処理業許可業者やシルバー人材センターのお助け隊を紹介しています。条件を設けないなかで同様のサービスの実施については、他自治体の取り組みなどを調査研究します。

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08 4月

府中市の保育園でも空き部屋の積極活用で一時預かり保育、子ども食堂、学童クラブとの提携など保護者のニーズの実施を求めたい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★全国で約４割が定員に満たない保育施設となっている

先日の読売新聞に全国の保育施設について読売新聞社が自治体調査をした記事が掲載されています。この記事によると、全国的には地方を中心に定員を満たさない保育施設が約４割あり、今後は施設の有効活用や子育てと家庭のニーズにあった支援策が必要と分析しています。

★自治体格差がある待機児童問題、希望する保育園に入所できない実態

この記事では、約８割の自治体で待機児童が解消、国の目標より早い到達とのことです。一方で「依然として希望通りに利用できない実態もある」とし、横浜市の保護者によると「第１６希望まで書いて、唯一見学できなかった園に決まった」というケースも紹介されています。また記事によると横浜市では「保育園に入所できなかった児童の７割は1歳と２歳で約３割は６園以上申し込みをしているが、入れない」というものだそうです。そこで横浜市では「比較的余裕のある０歳児の定員を減らして１歳児の定員を増やす事業者に助成金をだすなど、保護者のニーズにあわせた整備をする」としています。

★府中市でも「状況変化により利用者のニーズに応じた保育施設の整備をする」と回答

府中市も１～２歳児が希望する保育園に入所できない事態を取り上げる議員さんもいて、私もこの点について市長あての予算要望に記載しました。

市の回答は⇒　保育所整備計画も完了し、今後新たな保育所開設の予定はないとしながらも「今後の状況変化により、保育提供量に不足が生じた場合には、利用者のニーズに応じて、子ども・子育て審議会に諮りながら、小規模保育事業所を含め、保育施設の整備の必要性について検討します」としています。

★府中市でも「異次元の少子化対策」としての保育政策を

この読売の記事にありますが、岸田総理は異次元の少子化対策方針のなかで「誰でも時間単位で利用できる新たな通園制度の創設を盛り込む」としています。また記事によると全国では「日常的な医療支援を必要とする医療的ケア児の受け入れを検討している自治体が１９ある」とし、福岡市では子ども食堂を保育園で開く計画や、千葉市では共働き家庭の小学生を預かる学童保育を保育園で実施することも検討しているとあります。

ぜひ府中市においても、待機児童は全体としては解消されてはいるものの、政府の方針を受けとめ、空きがある保育所の室を利用して、一時預かりをはじめとする小規模保育の拡充をはじめ、他市の先進的な事例をぜひ研究して、「異次元の少子化保育支援対策」を求めるものです。

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07 4月

府中市の水にPFASの影響はあるのか・・西多摩など「影響広い」、市民団体が調査（朝日新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（４月７日）の朝日新聞多摩版に、有機フッ素化合物（PFAS）について、「多摩の住民の血中濃度を独自に調査している市民団体が、中間報告を公表。１月に公表した国分寺市民以外に、立川市や西多摩の広域で高い濃度を示す住民がいた」と報じています。

この市民団体（多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会）は、１月に公表した８７人を含む計２７３人分の結果を公表、「立川、羽村、福生、青梅の４市など西多摩を中心に１９市町村の住民の結果を公表」しています。

★全国平均の３．２倍、汚染地下水が水源とした水道水が主な要因では？

記事によると、今回の調査を分析した京大大学院の原田准教授は「ほぼ全員からPFASが検出された」とあり、「調査方法が異なる可能性もあるが、２１年の環境省の調査と比べると全国平均の約３．２倍にあたる」そうです。記事のなかで原田准教授は「やはり汚染地下水が水源とした水道水が主な要因と考えられる」とし、「今飲む水は低濃度でも、注意深く健康状態などを見守る必要がある」と指摘されています。ちなみにこの市民団体では５月中にも全約６５０人分の最終結果をまとめる予定とのことです。

★自治体から国へ声を上げ続けること、米軍横田基地との関連性も究明を

これは大変興味深い結果です。前回の調査結果では、国分寺や国立、府中などでPFASの影響があるというものでしたが、今回の調査ではさらに西多摩地域にまで影響が広がっているとのことです。原田准教授も指摘されているように、今ただちに影響がなくても将来的には悪影響があるの可能性も当然です。国も調査に乗り出すとのことですが、やはり米軍横田基地との関連性について疑義が生じざるえないでしょう。ぜひ政府による真摯な対応と自治体からも、原因究明を求める声を上げ続けなくてはなりません。

府中市の武蔵台浄水所の水質汚染問題で市と協議しました・・市は主体的に東京都と国へ市民の健康守るための行動を – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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