★文部科学省が、全教員が採用後１０年目までに特別支援教育（学校）の複数年経験を方針

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（５月７日）付の東京新聞ネットニュースによると、文部科学省の検討会議がこの３月、「全教員が採用後１０年目までに特別支援学校や小中学校の特別支援学級を複数年経験するなど、学校間の人事交流を進めたりするよう求める報告書をまとめた」とのことです。この記事では「特別支援教育を受ける児童生徒が増えており、教員の専門性向上を狙うが、現場からは「教員の絶対数が足りず、人事配置だけでは解決しないとの声もある」としています。

この記事によると、教員にとっても特別支援教育の複数年経験や人事交流を「多人数の授業と、少人数授業の双方を経験する利点は多い」との学校関係者の声を紹介しています。記事の分析によるとその背景には、「特別支援教育を受ける児童生徒の増加に教員の配置が追い付かない現実がある」とし、「文科省によると、昨年5月時点で特別支援学校の教員の17％、支援学級の担任教員だと24％が臨時的任用の非正規雇用だ。支援学級担任が専門の教員免許を持つ割合は31％にとどまる」としています。

★「人を増やせないから一般の教員でカバーしよう」という考え方が背景に？

記事では検討会議のあるメンバーの方が「支援学級や（児童生徒が小中学校内で通常学級に属しながら、障害に応じた指導を受ける）通級指導教室は教員が不足し、厳しい状況にある。複数年経験は協会の強い要望だったので、盛り込まれたのはありがたい」とコメントされています。一方、現場の教員からは懐疑的な声も挙がっているそうで、「通級指導を受け持つ都内の女性教員は『人を増やせないから一般の教員でカバーしようという考え方。実施は（教員の）増員が大前提だ』と訴える」と話しています。

今後府中市の学校現場においても、こうした文科省の方針が実施されると思います。「インクルーシブ教育」の考えを私もすべて否定するつもりはありませんが、安易に「人を増やせないから一般の教員でカバーしよう」という考え方が背景にあるのなら、賛同はできません。同時に、現在の教員不足が深刻な段階であることも認識しなければなりません。それは教育という国家にとって大切な「インフラ」が崩壊していることを意味しています。

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