府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。５月３日付読売新聞に「特別支援学級で学ぶ知的障害、情緒障害のある小中学生の５割ほどが、授業の半分以上を通常学級で受けていることが、文科省の初の調査でわかった」と報じています。

★文科省が通達「特別支援学級での半分以上を目安に、授業を行うよう求める」

記事によると文科省は全国の各教育委員会あてに「障害の特性や心身の発達に応じた指導を十分に受けていない事例がある」とし、「特別支援学級での半分以上を目安に目安に授業を行うよう求める通知をだした」とのことです。同調査は１０道府県市の公立小中学校から抽出、９８８学級、計５６５８人の状況をまとめたそうです。この記事では「調査の結果、特別支援学級に在籍する児童生徒で、総授業時数の半分以上を通常学級で過ごしていた子どもの割合は、小学校で５４％、中学校で４９％」とあり「小学３年生以上になると６７～７２％」と増えているとあります。

★府中市もインクルーシブ教育の方針だが、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応えているか

記事では同調査によると「①算数と国語以外の教科は通常学級で指導するなどカリキュラムが機械的で画一的、②知的障害の児童生徒の多くの教科を通常学級で授業、③通常学級での授業で、通常学級の担任だけが指導し、十分な学びが得られていない、④保護者や本人に学ぶ場の選択肢を説明していない、などの課題が浮かび上がった」としています。

記事では「文科省は通知で、障害の有無にかかわらず共に学ぶ『インクルーシブ教育』の重要性を指摘しつつ、障害のない子どもとの『交流』にのみ重点を置いて、通常学級で授業を受けさせることは適切ではない」と指摘、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応える指導を求めているとしています。

私も情緒障害児童、生徒に対する教育支援について、１２月議会で「固定学級の創設」を求めて一般質問を行いましたが、教育委員会の答弁は「インクルーシブ」教育を方針の柱にすえており、固定学級の創設は現時点で考えていないという内容でした。今回の記事を見て、府中市の特別支援教育について文科省通達が実施されているのかどうか、大変気になるところです。

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