府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

４月９日付建設工業新聞ネットニュースによると、「三井不動産が「（仮称）府中朝日町商業施設計画」の環境影響評価（環境アセス）書をまとめた」とあり、西武多摩川線多磨駅東側にある、「調布基地跡地に延べ１１・６万平方メートル規模の大規模商業施設を建設する」と報じています。工事については年内にも着工し、２０２８年度の開業を目指すとしています。

★工期は３４ヶ月程度、埋蔵文化財の調査が終了しだい工事着工へ

記事では「建設地は朝日町３の８の１ほか（敷地面積約３万９７００平方メートル）」「建物は南北１４１メートル、東西１７５メートルの四角形で、１～３階が店舗、４、５階と屋上が駐車場になる。敷地の南側にも平面駐車場を設ける。規模はＳ・ＲＣ造５階建て延べ約１１万６０００平方メートルで、うち店舗面積が４万６２００平方メートル。最高高さは約３０メートル。駐車場は南側平面駐車場を合わせて１６３０台分を確保する。６６００平方メートルの緑地も設ける」とのことです。現在実施中の埋蔵文化財調査が完了した場所から準備工事に入る。工期は３４カ月程度を予定する。２０２８年度のオープンを目指すとしています。（参考、建設工業新聞ネットニュース　４月９日付）

★府中市都市計画マスタープランで周辺と調和、共生した街づくりを

私は昨年の第４回定例会での一般質問で、「多磨駅東側、都市整備用地に建設開業予定の「ららぽーと」に関する、街づくりの課題について」、若干の質疑を予定しています。西武線多磨駅東側、都市整備用地に建設中の「ららぽーと」（令和１１年度中開業予定）の開業により、市内北東エリアにける地域経済の発展はもとより、防災、治安などの面で新たな課題も生じてくると予測できます。以前、市議会一般質問で取り上げた際、市の答弁として「府中市都市計画マスタープランにおいて、都市整備用地における商業施設や公園、大学などと連携しながら調和・共生を図り、周辺住民や新しい来街者にとって魅力的なまちづくりを進めることとしています」との内容でした。この点で「街づくりに関して、市と商業施設と間における、包括連携協定の締結とその効果」について、市の考えを伺いたいと思います。

★府中市として、三井不動産、東京外語大学などと連携していく考えについては

西武線多磨駅東側、都市整備用地に建設中の「ららぽーと」（令和１１年度中開業予定）の開業により、市内北東エリアにける地域経済の発展はもとより、防災、治安などの面で新たな課題も生じてくると予測できます。６月の府中市議会一般質問で、西武線多磨駅東側、都市整備用地に建設中の「ららぽーと」（令和１１年度中開業予定）の開業により、市内北東エリアにける地域経済の発展はもとより、防災、治安などの面で新たな課題も生じてくると予測できます。そこで市として、同地域の街づくりの発展について、三井不動産、東京外語大学などと連携していく考えについて、質疑要望しました。

★府中市答弁⇒　市内北東地域の多磨駅周辺につきましては、府中市都市計画マスタープランにおいて、都市整備用地における商業施設や公園、大学などと連携しながら調和・共生を図り、周辺住民や新しい来街者にとって魅力的なまちづくりを進めることとしています。

そのようななかで、今回の三井不動産株式会社の事業に関しては、この方針を念頭に、昨年度から府中市地域まちづくり条例に基づき協議を進め、同条例に基づく助言において、東京外国語大学をはじめとする調布基地跡地一帯の関係機関との連携による、地域社会への貢献を念頭に置いた枠組みの構築を検討するよう求めています。なお、三井不動産株式会社からは、同大学などの地域との連携については、現在検討していると伺っており、今後、事業が進むにつれて具体化されていくものと考えています。

★府中市と三井不動産「ららぽーと」との間による、包括連携協定の締結で市民協働の理念に基づく街づくりを

★ゆうきりょう主張要望⇒　魅力的な街づくり、市民サービスの向上を図るという点で、自治体と企業による地域活性化包括連携協定については、府中市も積極的に実施していますが、とくに商業施設、商業店舗との包括連携協定について、あらためて要望提案します。これは都内の北区が、区内にあるイオンとイトーヨーカ堂との間で、それぞれと地域活性化に関する包括協定を結んだとのニュースが配信されていました。内容は「ご当地商品を取り扱うなどし、地域振興、防災・危機管理など12の項目で連携する」として、「北区と両社はこれまでも情報発信や啓発活動などで協力してきたが、包括協定により幅を広げる」としています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★民間では割高で使いづらいサービスを、行政が無料や低額で利用できるようにする

先日の読売新聞によると政府は、身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ社会福祉法改正案を、今国会に提出するとの記事があります。記事では「日常生活や入退院時、葬儀の手続きをサポートする公的な制度の創設が柱」として、単身世帯の増加、②親族のつながりの薄れを背景に、身寄りのない高齢者が増えていることから、民間サービスは料金が高額で使いずらいケースがあり、無料や低額で利用できる体制を整備するとのことです。

また記事によると「同制度は頼れる親族らがいない高齢者に加え、認知症などの影響で判断能力が不十分な人が対象」とし、「介護施設の入所手続きのほか、死後の葬儀や家財処分、行政への届け出といった事務をサポートする」とし、「十分な資金がないなどの条件を満たす人は、無料か低額で支援を受けられる」とし、各地の社会福祉協議会などを支援事業の運営主体に想定するとしています。

★府中市でも散見される高齢者の孤立問題

私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります（２０１８年６月議会一般質問）。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

★自治体が国に先駆けて高齢者見守り対策を実施へ

また以前ブログでも掲載しましたが、ひとり暮らしのお年寄りの孤立を防ごうと、都内の自治体で高齢者から困りごとや相談相手の有無などを聞いて支援につなげる事業が展開されています。当時（２０１８年６月）のブログでは「都の在宅支援課によると、高齢者の見守りをするために職員を配置し、相談窓口を設置する補助事業を２０１０年度から開始。１８区市町が取り組んでいる。職員が対象世帯を戸別訪問したり、地域に交流拠点を設置して高齢者に困りごとを聞きだしたりするなどしている」とあります。

また同記事ではこの制度を利用している練馬区の活動を紹介。「豊島区では４月、介護サービスを受けていない区内の一人暮らしの高齢者やその世帯を対象に、職員の訪問事業を始めた。」とあり、介護支援にあたる区内２５ヶ所の地域包括支援センターに社会福祉士などの資格をもつ訪問支援員を配置、高齢者の申請の有無にかかわらず自宅を戸別訪問するとのことです。

私も今回の政府の方針をうけてぜひ府中市においても、孤立する高齢者、地域住民の施策についてその具体化を求めたいと思います。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202