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府中市議会で「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。
昨日（３月２２日）の府中市議会本会議で、国と都に対して「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決されました（提出者は生活者ネットワークの奥村さち子議員）。私も意見書提出の賛成者の一人として名を連ねました。
昨年１０月、東京新聞社会面で「有害物資の血中濃度、全国より高く」「府中２倍、国分寺１．５倍、NPOが市民調査」「浄水所２ヶ所、昨年まで指針値超」とのショッキングな見出しの記事が報道されました。内容は「水道水の汚染が指摘された府中市の住民を対象に、NPO法人が実施した血液検査で、発がん性や発育への懸念される有害化学物資の血中濃度の平均値が全国平均の２倍超だったことがわかった」と報じています。記事ではこの原因として考えられるものとして「府中市の武蔵台浄水所では２０１９年まで指針値を上回る有害化学物資が検出されていた」としています。
以下、市議会で可決された意見書全文を掲載します。
２０１９年５月、国連の残留性有機汚染物資に関するストックホルム条約締約国会議は有機フッ素化合物PFOAの製造・使用禁止を決議した。同年６月、東京都水道局は、有機フッ素化合物濃度の高い府中市武蔵台浄水所等の水源井戸からの取水を止めた。その後の報道等から市民の間で不安が拾っている。有機フッ素化合物は、熱にも油にも水にも強く、泡消火剤やフライパンの表面加工、撥水剤などに幅広く使われているが、自然界で分解されにくく、体内に蓄積されたガンなどの発症リスクが指摘されている。
府中市において地下水は、貴重な資源であり住民の誇りでもある。長年、井戸水保全の活動に多くの住民が関わってきた。安全性が欠かせず、汚染除去方法の確立も重要である。また、汚染拡散防止のためにも揚水の継続が必要である。よって、府中市議会は、政府および東京都に対し、次の事項について要望する。
１、有機フッ素化合物の汚染原因を究明し、情報を開示して汚染原因を解消すること。
２，PFOA,PFOSの活性炭による除去などの方法を確立すること。
３，PFOA,PFOSの規制に伴い、代替の有機フッ素化合物が使われていることから、PFHｘSなどについても検査すること。
以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月２２日 あて先 内閣総理大臣、環境大臣、東京都知事
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3月
府中市でも高齢者福祉施設などで働く職員へ、新型コロナ感染の相談体制を求めたい
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。
新型コロナ感染拡大が続く中、介護施設など特に高齢者福祉施設で働く方がたへの、ケアの必要性を実感します。３月１６日付朝日新聞では「介護職員につのる心の負担」「集団感染への不安 続く緊張」との見出しで、「介護現場で働く人達が、精神的な不調を訴える例が増えている」「介護従事者は感染すると重症化しやすい高齢者のケアをしながら自らも感染の不安と向かいあう緊張の日々を強いられている」としています。
記事によると、特別養護老人ホームなどの事業者が加盟する全国老人福祉施設協議会の相談窓口には、そうした介護従事者から悩みが寄せられているとのことです。
この記事にもありますが、高齢者福祉施設などで働く方や介護従事者の方は、検温や送迎車の換気、消毒作業などの感染予防をするものの、食事の介助や移動補助といった身体接触が欠かせない場面が多いです。
とくに昨年の年末から今年の年始にかけては、全国で高齢者施設でのクラスターが増加、府中市内でも「ふれあいの里」で発生しただけに、職員の方々の不安と緊張は大変なものです。
記事によると「厚労省は介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口の体制整備を支援するために、２０年度の補正予算に約２億３千万円を計上。１月に民間委託してメンタルヘルス相談窓口を開設、改善事例などのガイドブックを発行した」とのことです。
ぜひ府中市においても形態はどうあれ、福祉施設や介護従事者に対する相談のケア体制を求めたいと思います。
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3月
府中市の東京オリンピック関連予算・・ 外国人一般観光客の誘致断念の方針をうけて、その予算執行はどうなるのか
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。
昨日、東京オリンピック・パラリンピック（オリ・パラ）における、海外からの一般観光客の受け入れ断念のニュースが伝えられました。今朝（２１日）の読売新聞によると、それによるマイナスは「日本経済に２０００億円」と伝えています。「五輪は日本の魅力を国外に直接伝える絶好の機会だっただけに、政府も戦略の練り直しを迫られる」としています。
★府中市も新年度に外国人観光客誘致関連だけで６千５百万円以上の予算を計上
府中市も令和３年度予算において、東京オリ・パラにおいて外国人観光客を見込んで、予算を組んでいます。
①「外国人など観光客おもてなし事業」と「観光情報センター管理運営（業務委託）」として１１３７万円（市の独自財源）。
②「ロードレースなどおもてなし事業」として４４００万円（都の補助金と市の財源）
③「外国人観光客誘致促進事業」として１０２７万円（市の独自財源）
④「外国人など観光客向けプロモーション動画掲出事業」として１０６４万円（市の独自財源）
⑤「オリ・パラ競技大会など関連事業」として１億６４２３万（国と都の補助金、市の独自財源）
⑥「オリ・パラ記念モニュメント整備事業」として９７９万円（市の独自財源）
総合計、２億５０３００万円程度の予算を組んでいます。当然のことながら今回の外国人観光客の断念という方針をうけて、①、②、③、④などの予算の使途目的がほぼ喪失するわけです。
★使途がなくなった予算は、新型コロナ感染防止策への執行を求めたい
私は新年度の予算要望のなかに、「もしオリ・パラが中止の際は、その関連予算の執行について柔軟な対応を求めたい」と要望、市の回答は「国や都の動向を注視しつつ、関連事業の停止を含めた適切な対応を講じます」とのことでした。
今回の事態をうけて私も会派として、再度緊急要望を提出したいと考えています。執行の必要がなくなった予算を、ただ基金に積み立てるだけではなく、新型コロナ感染拡大防止という観点で、市民の命を守るための独自施策に執行することを求めたいと思います。
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3月
府中駅「ぷらりと京王府中」にある「東京オリンピック オフィシャルショップ」が閉店に・・東京五輪開催のインバウンド効果が喪失
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。
インターネットの「JCASTニュース」３月１９日号で、注目されるニュースが配信されています。「（東京オリンピック オフィシャルショップが）府中駅の駅ビルにあるショッピングゾーン『ぷらりと京王府中』の2階と好立地にある。 （同店舗閉店の投稿者の）ツイッターでは2021年3月17日、店舗の正面とともに、『お客さま各位』とした貼り紙の写真も投稿された。貼り紙では、3月21日をもって閉店すると告げられ、客への感謝の言葉が添えられている」。
★全国でも五輪ショップの閉店が相次ぐ事態に
同配信ニュースではさらに以下のように伝えています。「内部組織『東京2020ライセンシング事務局』は19日、五輪開催前の府中店閉店について、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 『販売事業者さまのご判断のもと、組織委員会としても協議を進めた結果となります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響であると事業者より聞き及んでおります。再オープンにつきましては、現時点では未定となります』」。なお同ニュースによれば、3月16日現在で全国の49店が閉店、オープンしているのは35店のみだそうです。
★府中市も東京五輪成功にむけてインバウンド効果を見込んでいたが・・・
東京オリンピック・パラリンピック開催の目的の１つに、東京五輪の開催を通じてインバウンド効果を期待することもあります。この五輪を契機に来日する外国人の方々によってもたらされる国内経済への経済波及効果（日本国内での消費拡大など）を期待していたわけです。
府中市もこうした「国策」にそってこの数年間、東京五輪の成功にむけて数々の施策を打ってきました。現に令和３年度予算案のなかにも①東京オリパラ関連事業費として１億６４２０万円、②東京五輪の記念モニュメント整備費として９７９万円をそれぞれ計上しています。
ところが現在の新型コロナ感染拡大の最中に、果たして「オリンピックの成功」となるのでしょうか。政府もついに「海外一般客の受け入れ断念へ 日本側が方針」（朝日新聞３月９日付）と決断するに至っています。つまりインバウンド効果がなくなってしまったわけです。これでは一体なんのための五輪開催なのか・・・。こうした疑問が国民世論として広がっていることを感じるものです。
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