府中市議会議員の　結城りょう　です。

今年の３月議会一般質問において、共産党議員団の赤野秀二議員は、東京都が打ち出した都立病院独立行政法人化（以下、独法化）と都立病院の整理統合について、質疑をしまいた。

東京都は昨年末、「都立病院と東京都公社病院合わせて１４の病院を一体的に地方独立行政法人に移行する準備を開始する」と表明。しかしながら、都立病院は災害、感染症医療、周産期、小児医療、高度な精神科医療をはじめ、難病、特殊救急医療など民間では採算が取れない行政的医療を担ってきました。実際に全国で公立病院が独法化された場合、その後は経営効率化と採算性が最重視され、病床削減をはじめ、差額ベッド料の引き上げなど患者、利用者の負担増が起こっています。現在、わが国内で新型コロナウイルス感染者数に病床が足りない事態が発生しています。これはこの間、政府が医療費の削減方針のもと、自宅療養を進めるために、全国の病院の病床数が削減されてきたことも原因のひとつです。

今回の都知事の表明について、赤野議員が市の見解を質したところ、「突然で驚いています」との答弁。今日的には、新型コロナウイルス感染者の受け入れ態勢における、都立病院が果たす役割は大きいものがあります。人間の命と健康に「格差」はあってはなりません。都民の命、健康を守るためにも、経営効率最優先の都立病院独法化計画の中止について、都に強く求めるべきであると、府中市の姿勢を質しました。（共産党議員団ニュース２０２０年４月号より抜粋）